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JASRAC

 新聞によると、テレビやラジオで使用する音楽の放送利用に関して、著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会(JASRAC)」が、同業他社の新規参入や事業展開を困難にさせていた疑いで、公正取引委員会は、JASRACの本部に立ち入り検査した、という。これが初めての立ち入り、というから、寧ろ意外である。
 JASRACが出来た経緯は、ある事件に端を発する。すなわち、昭和6年頃より約10年に亘り、ドイツ人プラーゲが、日本において外国著作権者の代理人として活躍し、著作権を盾に訴訟を起こしたり、巨額の使用料を要求したりした。これに困った日本政府は、昭和14年に、著作権仲介業務法を作り、政府が認可した団体だけが、著作権仲介業務を担当できることとした。そこで実質的に唯一政府から認可された団体が、当時の社団法人大日本音楽著作権協会、今の日本音楽著作権協会(JASRAC)である。ちなみに、著作権仲介業務とは、代理業務、媒介業務、信託業務の三種類がある。日本で主に行われているのは信託業務で、これはすなわち、著作権者が著作権を一旦仲介業者に譲渡し、仲介業者が著作権を管理するとともに、使用者から使用料を徴収し、一部を手数料として取って残りを元の著作権者に分配する、というものである。
 ところが、2001年10月に、著作権等管理事業法が制定され、著作権仲介業務は政府すなわち文化庁の認可制ではなく、文化庁への届出制となった。これにて、JASRAC以外の団体、すなわち、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス(コピナビ)、ダイキサウンドが著作権仲介業者として参入してきた。
 そこで問題になったのは、JASRACが1979年以来、NHKや民放各社と締結している包括契約である。これは今も生きており、すると、放送局がJASRAC以外の業者と契約しようとすると、JASRACに払う分に加えて、その別の業者に対する追加支払いをしなくてはならない。すると結局、放送局には、JASRACだけを使い続けるというインセンティブが働く。これは結局、JASRAC以外の団体の参入を阻んでいることになるので、公正取引委員会の立ち入りになった、という次第である。
 ただ、放送局側は、どの曲が流れたかということの記録をいちいちとるのはあまりに大変で、よって、JASRACと包括契約を結ぶ、というインセンティブは働く。このことは理解できるので、ひとりJASRACを責めるのは酷かもしれない。その結果、JASRACは、この分野で、99%もの圧倒的な独占を達成している。まあ、2001年10月以前は、100%の独占であった訳であるが。
 しかし、放送局が、音楽などのインターネット配信を利用するようにななると、そのサーバの方でログをとることになるので、きめ細かい、個別の使用料を徴収することが可能となる。アップルのiTuneなどその例であろう。
 さて、公正取引委員会は、JASRACの独占状態を緩和するために、どのような指示をJASRACに出すのだろうか。例えば、包括契約を止めなさいとなると、逆に、放送局側が困る。結局、ほとんどの音楽著作権者がJASRACと契約しているので、別の業者は、ほとんどの音楽著作権者と別途契約を結ぶ、という困難に遭遇する。で、結局、今の放送の形態が変わらない限り、JASRACの独占体制は変わりそうもない。これゆえに、公正取引委員会がJASRACへの立ち入りに二の足を踏んでいたのであろう。
 ということで、公正取引委員会の指示には拘わらず、インターネット配信が主流となるのを待つしかなく、そのときは、逆に、インターネット配信から徴収するノウハウをもたないJASRACが没落するときとなると思われるが、そういう時代になるのは、時間がかかりそうである。

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2008年4月28日 22:01に投稿されたエントリーのページです。

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