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文化庁

 最近、文化庁が、iPod、HDD付きビデオレコーダなど、コンテンツの記録保存機能をもつデバイスに、私的録音録画補償と称して課金することを検討している、として物議をかもしているが、では、文化庁とは何か、ということで、そのホームページを見ると、その担当範囲は、芸術文化、文化財、著作権、国際文化交流、国語施策、日本語教育、宗教法人と宗教行政、文化ボランティア、美術館と歴史博物館、とある。
 その組織をみると、長官、次官の下に、長官官房、文化部、文化財部の3つ大きい組織があって、文化部の下には芸術文化課、国際課、宗教を担当する宗務課がある。
 文化財部の下には、伝統文化課、美術学芸課、記念物課がある。
 長官官房の下には、政策課、著作権課、国際課がある。
 また、独立行政法人として、国立国語研究所、国立美術館、国立博物館などを抱える。
 このような組織をよく見ると、著作権課だけが異色なのである。いや、異色になった、というべきか。著作権法の第1条をみると、「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作物の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」とある。
 もともとは、著作権の保護する対象は、個人の文藝作家、音楽家、実演家の保護であったはずで、すると、「著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」という意図によく適合する。
 ところが、昭和60年(1985年)に、コンピュータ・プログラムが著作権の保護対象となって、著作権の保護対象としては、軋み始めた。というのは、コンピュータ・プログラムというのは、どうしても大規模なものになりがちで、著作権法第15条によって、別段の取り決めがない限り、法人に勤める従業員が業務で書いたプログラムは、法人に属するからである。すると、文化庁は、企業が自社の利益のために行使する権利を保護することになって、個人の文藝作家、音楽家、実演家の保護とは大いに質感が異なってくる。このような権利は寧ろ、特許法などの経済法に類似する性質のもので、最早経済産業省の管轄に移すべきであろう。
 さらに別の側面として、昨今のインターネットや携帯の隆盛がある。このような環境では、コンテンツのやりとり、改変が頻繁化し、著作権法を文字どおり適用すると、インターネットや通信を介した日常的なやりとりを阻害することもある。このあたりは、かなり、総務省とかぶる。
 このような状況で、文化庁は、一貫して著作者、著作権者保護の姿勢を貫いてきた。もともとそういう趣旨の部署であり、またその趣旨に沿って施策を通すことが、自庁の権益の拡大にもつながるからである。
 しかし、ここでも、部分的な狭い最適解が解かれている。いまや、オープンソース、クリエイティブ・コモンズなど、全体の利益のために、著作権の権利行使を留保するのが趨勢となっている。
 では、部分最適解を、全体の大域的な解で置き換えるには、どうすればいいか。まず、文化庁自体に意識改革を迫ることは、基本的に困難である。
 それでは、著作権法の産業保護法的側面の管轄を、総務省と経済産業省に移すのはどうか。それも、文化庁自身が、強行に反対するであろう。すると、今の日本では、超省庁的な調整を行う組織は、少なくとも実質的にはないので、ここで頓挫してしまう。
 すると、高橋洋一氏が関与したような試みが、文化庁に対してとられるよりないのか。
 ああそうであった。著作権法の昭和60年の改正で、コンピュータ・プログラムが著作権法で保護されるようになったのは、米国政府からの圧力によるところが大きいのであった。すると、今回も、有力な外国である米国政府からの圧力を期待するのはどうか、ということになるが、今の米国にあって、私的録音録画補償、ネット上での著作権の扱いに対して、現行の日本の著作権法に対する統一した見解での問題点指摘というのは、あまり聞かない。よって、このままだと文化庁の施策が完全に時代遅れになって、仕方なく方針転換が行われるのを待つよりないのだろうか。

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2008年5月10日 10:24に投稿されたエントリーのページです。

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