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利益相反

 少し前の記事であるが、タミフルに関して、厚生労働省研究班だった横田俊平横浜市大教授ら三人が、自分の研究室に、タミフルを輸入販売する中外製薬から多額の奨学寄附金を受けていた、ということが分かったそうである。そこで、厚生労働省は、横田教授の研究室を、タミフルの研究班から外した。確かに、これでは、公正な研究ができるはずはない。
 このような案件で、米国で先例になっているのは、ゲルシンガー事件である。すなわち、ゲルシンガーさんが、実験的遺伝子治療を受けていて、重い感染症で亡くなった、という事件であるが、そもそも動物実験で、この実験的遺伝子治療には問題があることが明らかになっていた。ところが、ゲルシンガーさん治療を受けたペンシルバニア大が実は、この治療を研究しているあるベンチャー企業から資金を供与されていた、ということが分かった、というものである。
 日本のルールでは、このような研究に対して、研究者あたり100万円超、研究室あたり200万円超だと厚生労働省に対して報告義務があり、それに違反したことがばれると、研究中止の命令を受ける、という。
 しかし、あくまでも自主的な報告であって、厚生労働省が独自に捜査する訳でもないので、そのような利益を受けていることは非常に分かりにくい。もし分かるとすると、研究室のメンバーからの内部告発しかないのではないだろうか。すなわち、研究室の中には相対的に優遇されていて将来を嘱望されている者と、冷遇されて阻害されている者がいるので、後者が内部告発をあえてする、ということはありえる。
 また、製薬会社が利益企業であり、開発した薬剤に関して、どこかの大学医学部・薬学部から実験データを得ることが必須であるとき、利益供与を起こさないということは、ほとんど考えられないのではないか。というのは、厚生労働省の認可を通したい製薬会社と、研究資金がほしい大学の利害がまさに一致するからである。魚心あれば水心、である。
 さらに、金銭の授受に限る報告義務というのも、片手落ちである。というのは、製薬会社へのポスト提供など、いろいろな利益提供形態が考えられるからである。
 こういう利益供与の分野は、医学や薬学に限られない。典型的には、地球温暖化を研究する研究者に対する優遇措置がある。気象学者や地球物理学者、地球化学者で、反地球温暖化論者は、確かな科学的根拠があっても、なかなか研究費を得にくくなっている。また、有名大学のポストも得にくい。
 もっと一般に言うと、池田信夫氏も指摘する御用学者の存在がある。政府の施策に追従して、それを是認する理論を述べて地位が安泰であるなら、こんな楽なことはない。いや、理論づけさえも必要ない。ただ、黙って審議会に出ていれば、なにほどかの謝礼がもらえる。そこを、○○大学教授の地位が権威付けする。まあ、そういう御用学者の席に就くまでが大変かもしれないが。
 そう考えていると、いまの時代に学問的良心などと言っているのが時代遅れなのかもしれない。特に私のような一庶民は、このような負け犬の遠吠えのようなブログを書くのが関の山である。

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2008年5月13日 07:44に投稿されたエントリーのページです。

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