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ムンバイでのテロ

去年の11月27日に起きたムンバイでのテロであるが、既に報道されたように、200人近くが殺されるインド現代史上最悪のテロ事件であった。また、襲撃対象のホテルやレストランは、欧米や日本からの外国人客や多く滞在する場所であるだけに、より大きく報道された。

インド政府の発表では、テロリストは、パキスタンから船でやってきた、アルカイダ系のイスラム原理主義者たちである、というものである。すなわち、インド政府の公式見解は、中道左派の与党・国民会議派がイスラム教徒に対して寛容な政策を採ったためである、というものである。甘やかしたので、つけあがったということであろうか。

しかし、インド政府の発表にも拘わらず、犯人グループはどうも、インド国内のイスラム過激派の犯行と考えるのが有力のようである。例えば、最大の犠牲者を出したチャトラパティ・シバージー駅で銃を乱射した実行犯二人組は、パトカーを強奪し、地図を見ることなくムンバイ市街を走った。その付近の線路には踏み切りがなく、終着駅を廻り込まないと線路の向こうには行けないが、そのいう道筋も迷わず犯人達は運転したというのだから、地元の地理を犯人達は熟知していることになる。

インド政府はそう発表することは避けた。なぜなら、イスラム教徒は、インドの人口の13%を占めるが、インド国内のイスラム過激派の犯行だと発表すると、国内のヒンドゥ教徒との対立を煽ることになるからである。

ムンバイの市民達は、インド政府の発表を真に受け、パキスタンに対する憎悪を膨らませている。ムンバイは以前も爆弾テロを受けたことがあった。そのときもかなりの人が殺されたが、そのときはムンバイ市民は、テロにめげず健気に振舞い、ムンバイは大丈夫たというメッセージを世界に送った。しかし、今回は違う、もうそんなポーズなどしていられない、許せるものか、という雰囲気である。

このテロは、インド富裕階級に対する初めてのテロという点でも特徴的である。インドは中国と同様に、すさまじい勢いで経済の発展をみている。それだけに、貧富の差、汚職、イスラム教徒とヒンドゥ教徒との対立など社会の矛盾も増大している。このテロは、インド政府に対する巨大な挑戦でもある。

ムンバイのイスラム教徒もヒンドゥ教徒も、これは、われわれの9/11である、という。狙われたビルが、インドの経済の象徴である、という点でも、9/11と類似する。すると次なる結論は、米国がアフガニスタンを爆撃したように、インドはパキスタンを爆撃すべきである、ということになる。

パキスタンの影は、1990年代からずっと付いて廻っている。実際、生きたまま捕らえられた唯一の犯人である、アジマル・アミール・カサブを、インド当局は、パキスタン人であると同定した。

米国諜報機関は、パキスタンを根城とする武装グループ、ラシュカール・エ・タイバが、実行犯の可能性が高いとする。

それでも、パキスタンを攻めろ、という好戦的な会話は、インドの国内問題から目をそらしてしまうということにもなりかねない。というのは、インドの人口の13%を占めるイスラム教徒は基本的に、ヒンドゥ教徒よりも貧しくて、社会的地位が低い。そこで言及されるのは、カシミール地域である。2002年にも、カシミールのグラジャトで軍事衝突があり、そこでは、2000人もの犠牲者が出たが、そのほとんどがイスラム教徒であった。

一方、田中宇氏は、ムンバイのイスラム系のマフィアを牛耳ってきたビジネスマン、イブラヒム・ダウドに言及する。田中宇氏によると、ムンバイの裏社会では、90年代までヒンドゥ系とイスラム系のマフィアが融和していたが、90年代半ばにヒンドゥ系の内部でイスラム敵視を扇動する人民党の勢力が台頭し、裏社会の内部対立がひどくなった。そこで、ダウドはパキスタンに逃げたのだが、米国がパキスタンに依存しなくなったので、パキスタンはインドに宥和するために、ダウドの身柄をインドに引き渡そうとした。そのことで、ダウド一味が、この動きを阻止するためにテロに走ったのだという。

さらに田中宇氏は、インド国内のヒンドゥ過激派の組織による、イスラム過激派成りすましテロの可能性も指摘する。というのは、2008年9月のマハラシュトラ州マレガウンでのテロも、実はヒンドゥ過激派の仕業であることが分かったという。

もしそれが正しければ、インド世論を反イスラムにドライブできれば、このテロの意図は成功ということになる。

結局言えることは、ムンバイでのテロによって、インドの国内問題が一層浮き彫りになったことと、国内テロの可能性がより増加するであろうということだけである。もしヒンドゥ過激派のなりすましテロだと、警察と結託している可能性があるので、防止も期待できない。また、密かに、米国やイスラエル諜報機関は、インドの世論を、反パキスタンに押しやろうとしている。

素朴な疑問として、ヒンドゥ教の教義には、イスラム教のような殉教思想はないと思うのだが、そのあたりはどうなのだろうか。軍事組織の掟の前には、教義は二の次なのだろうか。

さらに中国もそうであるが、ある意味古いインフラを抱えつつ経済を急発展させることは、多くの矛盾を拡大させてしまうことになる。緩やかな発展というオプションはなかったのか。あるいは、グローバル経済の時代になって、多くのドルが投資され、むしろ否応なく外力で経済発展させられているのか、もしそうなら、欧米の諜報機関が介入してくるのも必然か、など思いは巡るのである。

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2009年1月 3日 06:19に投稿されたエントリーのページです。

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