« IPTV | メイン | キリストとキリスト教 »

特許管理システム

特許管理の基底の続編として、コンピュータ・システムとしての特許管理システムについて、若干述べてみる。

特許管理システムは、次のような要素からなる。

1.特許出願システム
これは、特許庁に対して手続するシステムであるが、ここは、特許庁が開発し提供しているシステムを使うことが必須である。詳しい情報は、電子出願ソフトサポートサイトにある。このサイトからは、電子出願ソフトをダウンロードすることもできる。電子出願ソフトには、ISDNダイヤルアップで接続する方法と、通常のインターネット回線で接続する方法がある。現在、両方が可能であるが、来年3月末で、ISDNダイヤルアップで接続するインターフェースは、打ち切りになる。

2.特許出願支援システム
特許庁から提供されている特許出願システム(電子出願ソフト)は、特許庁に対する手続の変換及び送信、特許庁から指令の受信、閲覧申請及び受け取り、印刷、HTMLファイルへの変換、通信及び手続ログ記録という基本的な機能しかもたないので、一般的には、電子出願ソフトの公開仕様を利用して、機能拡張を行う特許出願支援システムを使用するのが普通である。特許出願支援システムの機能は、次のように類別できる。

2-1.手続書類作成支援機能
電子出願ソフトに入力する手続ファイルの形式は、HTMLと、そこで必要に応じて使用されるGIFまたは、JPEGイメージからなる。それは、テキストファイルを秀丸などのエディタで編集したり、WORDを使ったりして作成することもできるが、特に、イメージをはめ込むところが面倒である。そこで、場合により、雛形を提供し、またスキャナと連動するなどして、イメージをはめ込みを支援し、あるいは、方式チェックまで行う機能があると便利である。特許出願や中間処理用文書だけでなく、年金納付や権利移転、ライセンス登録などの書類も自動生成できると便利であるが、そこまでできるシステムはないかもしれない。

2-2.手続書類保管機能
電子出願ソフトによって手続きした文書を、電子的且つ自動的に、コンテンツデータベースにアーカイブする機能は必要である。アーカイブされた文書は、中間手続のため、後で取り出せるようにする。

2-3.書誌事項取り込み機能
電子出願ソフトは、特許庁ホストと通信して、出願番号、審判番号、発送番号などの書誌情報を取り込むので、この情報を、別途、管理データベースに自動的に取り込む機能は必要である。

2-4.社内整理番号付与機能
手続書類保管であれ、書誌事項取り込みであれ、好適には社内整理番号を生成して付与する必要がある。社内整理番号は好適には、場所のコード、年のコード、年内の連続番号からなる。

3.特許文書コンテンツデータベース
これは、上述のように、電子出願ソフトから特許手続き文書を取り込んで保管することを第一の機能とするが、それ以外にも、任意に紙をスキャンしたPDF文書など任意に格納できるようにする。この際、社内整理番号が使用される。このとき、文書内を全文検索する機能は、必要であろう。

4.書誌事項データベース
出願番号、審判番号、発送番号を取り込む書誌事項データベースは、好適には、リレーショナルデータベースで構築され、SQLなどの検索インターフェースをもつことが望ましい。書誌事項データベースの重要性は、特許管理業務の根幹である期限管理の基礎を与えるからである。期限管理には、出願期限管理、審査請求管理、中間処理期限管理、年金期限管理などがある。

5.特許検索システム
特許検索システムは、既存の全ての特許文献を検索範囲とするので、よほどの大企業でないと、自社で構築するのが難しく、そこで、外部特許情報ベンダと契約するのが一般的である。インターネット経由のアクセスでも検索速度は問題ない。特許出願の先行技術として、研究論文も使われるので、研究論文データベースのベンダと契約することも意味がある。

6.発明受付システム
特許出願の候補としての発明を受け付けるシステムは、別途必要である。例えば、社員一人一人にIDが付与されて、そのIDを使って、作成した発明の記述文書を、提出する。発明受付システムは、好適には、ワークフローにより、発明評価システムが関連付けられる。グループウェア的なインターフェースを用いてもよいと思われる。

7.経費管理システム
好ましくは、書誌事項データベースの一部として実装することもできる。SQLなどの機能により、年間経費を計算したり、あるいは、予算見積もり機能などもあると望ましい。

8.発明報奨システム
この場合は、発明者の情報とリンクするために人事システムとも連携する必要がある。

9.パテントマップ・システム
特許戦略を立てる上で、パテントマップは有用である。パテントマップは、以前はスタンドアロンで、ハードディスク上に保存した特許情報データを加工するものであったが、最近は、Web上の特許検索システムで、パテントマップ機能をカバーするものが出てきている。パテントマップ・システムは、他社情報だけでなく、自社特許情報に適用しても有効である、なぜなら、自社のパテント・ポートフォリオの全貌すら、把握するのは難しいからである。

10.書き忘れていたので追加するが、書誌事項データベースは、電子出願システムから自動取り込みするとはいえ、手入力の箇所もある。すると、入力間違いが皆無ではない。これをチェックするために、PATOLIS、その他の外部特許データベースからのエントリとマッチングする機能が必須である。

次に、必要な技術は次のとおりである。

先ず、アクセス管理である。特許情報は、その多くが、公開になるまで機密なのであるから、厳密なアクセス管理は必須である。公開になっても、何の製品に特許を使っているか、などの情報は、機密のままとどまる。注意を要するのは、アクセス管理は、発明者、開発部門責任者、知的財産担当者、システム管理者などのように、細かい粒度で設定できることが望ましい。

アクセス管理で重要なのは、インターネット出願のための弁理士の電子認証ファイルの管理である。電子認証ファイルには、PINが関連付けられていて、PINがばれないと電子認証ファイルは悪用されないが、ともかく、電子認証ファイルは、弁理士の印鑑と同じ価値をもつので、アクセス管理は重要である。

次に重要なのは、書誌事項をSQLなどで検索し、その検索結果に基づき、審査請求、代理人受任、年金納付などの書類を生成する機能である。ここは、私も若干手を染めたことがあるが、プログラミングとしては、愚直といってよい。難しいことはなにもないが、ひたすら方式的正確性を追求する。

次は、コンテンツ管理である。あらゆる文書を保存していくと、膨大なディスク容量を要するので、ディスク容量は潤沢にある方がよい。ムーアの法則で、ディスク容量の問題はあまりなくなったが、それでもディスク障害の問題は常にあるので、RAIDなどの方法で、ディスク障害の問題を軽減することと、及びバックアップの必要性がある。

次は、法的認証の問題である。現在でも、譲渡書には、発明者が直接ペンでサインする。しかし、次第に電子認証が法律でも認められていくだろう。すると、電子署名のシステムは次第に普及していくこととなる。同様の技術だが、電子すかしも、場合により援用されるだろう。

あまり研究されていなくて、今後重要になってくると思われるのは、パテントマップの関係で、テキストマイニングと、ビジュアライゼーションである。すなわち、テキストマイニングの技術で、特許文書の間の隠れた類似性をあぶりだして、クラスタリングする。クラスタリングした結果は、見やすいようにビジュアライズする。膨大な特許文献のクラスタを見やすく表示する技術はまだ開発されていないと思われる。特許文献のチャレンジは、件数の多さと、単一の文書の大きさである。これは例外であるが、遺伝子工学の特許出願では、単一で300MBもの大きさの文書がある。

以上、思いつくまま書いてみた。これをベースに、今後、考察を深めていくことにする。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://commutative.world.coocan.jp/mt/mt-tb.cgi/1135

About

2009年1月26日 06:35に投稿されたエントリーのページです。

ひとつ前の投稿は「IPTV」です。

次の投稿は「キリストとキリスト教」です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。