« USBメモリ・ウイルス | メイン | モスクワのテロ »

特許の価値(続き)

先日、特許の価値について素描してみたが、重複を懼れず、もう少し別の面からも書いてみる。

先ず、一番直裁な特許の価値は、特許侵害訴訟で、その特許が使われる、ということであろう。では、全体の比率からみて、どれくらいの比率の特許が特許侵害訴訟で使われているのだろうか。ちょっと古い統計では、2007年の地裁レベルでの特許侵害訴訟は、156件だった、というものがある。今の不況で、特許侵害訴訟が増えるとは思えないが、もし増えるとしても、せいぜい年間200件くらいとみておけばいいと思われる。

それでは、特許が許されている件数は、どうか。データベースでみると、2005年は122943件、2006年は141397件、2007年は164952件と増加しているが、2008年は156063件と少し減った。いずれにしても、権利になった特許のわずか0.1%強が、特許侵害訴訟に使用されている、ということになる。

次の直感的に重要な特許の価値は、ある特許で稼いだライセンス料の合計だろう。企業内にあっても、それは極秘データであって、特許部門、ライセンス部門のごく限られた人にしか開示されないのが一般的である。しかし、そのようなデータが入手できる立場にあれば、どの特許が重要であるかを特定することは容易であろう。ただ、特に大企業の場合、クロスライセンスというかたちで特許が使われていることが多く、すると、一件の特許の価値をうんぬんすることは難しくなる。

次の指標は、特許の価値にも書いた、引用/被引用件数に基づくパーフェクト特許である。試しに、ある企業で特定の年に特許された500件程度の特許につき、パーフェクト特許の件数を調べてみたところ、7件あった。これが多いか少ないか私にはよく分からないが、面白いのは、この比率は、権利になった特許のうち、特許侵害に使われている特許の比率の10倍程度である。これは、パーフェクト特許は、特許侵害に使われている特許を含む、という意味ではない。おそらく、かなり違っているだろう。ただ、以上のことから、次のような仮説を提示してみたい。

真に重要な特許は、全体の1%強を超えることはない。

これを、特許の1%強ルールと呼ぶことにすると、もしかしたら、個別ライセンスに使われている特許というのも、1%強ルールがあてはまるかもしれない。ただ、これは検証すべくもないので、仮説にとどまる。

また、上記の指標は、複数の企業があったときに、どちらの企業の特許ポートフォリオが優れているかを検証するために使用することができる。入手し得る指標から容易に使えるのは、引用/被引用件数であるから、例えば、パーフェクト特許の比率で企業の特許ポートフォリオの品質をみることができる。

ここで思いついたのは、パーフェクト特許という指標は、厳しすぎるかもしれない、ということである。そこで、例えば、被引用件数が引用件数の2倍以上であることを優性特許と定義し、優性特許の比率を使用する方法もあるかもしれない。

なお、以上の指標で留意すべきなのは、権利化された特許をベースとしており、出願中、あるいは審査中は考慮していないことである。もし出願ベースで考慮すると、審査請求されないものもあるし、審査で5割程度落ちたりするので、1%を更に大幅に下回ることになる。

以上は、分かりやすい、所謂「攻め」の指標であるが、当然に「受け」の指標を考えてみるのも有意義であろう。

すると、昔から防衛特許出願、ということがよく言われる。広い権利をとるつもりはなく、もしかして権利化するつもりもないかもしれないが、他社が特許をとるためにとりあえず出願しておく、というものである。この防衛特許出願の価値を軽く考えてはいけない。というのは、プロジェクトや製品開発では、まず他社に攻め入られない「結界」を築く必要がある。そのための手段が防衛特許出願なのである。防衛特許出願によって安心して事業を進められるがゆえに、その価値は、場合によっては、上記した「攻め」の特許に重要性で劣らないだろう。

このための特許出願にまず要求されるのは、後願排除効果である。それは何かというと、特許明細書に技術を開示することによって、後から出される特許出願がそれの引用により、拒絶されるようになる、ということである。すると、審査的には、引用件数がどうであれ、被引用件数が多ければ、防衛特許出願としては、成功ということになる。よって、例えば、被引用件数が5件以上あれば、優性防衛特許出願と呼んでいいのではないか。権利になっている必要すらないのである。

特許はともすれば、侵害訴訟差し止め、ライセンスなどで稼ぐことが重要という認識があるかもしれないが、私見では、この防衛特許機能が、特に製造業にあっては、特許本来の使い方ではないかと思われる。すなわち、お金儲けはビジネス自体に任せるのがよいのではないかという穏当なコメントである。すると、ライセンスで稼いだお金は、一種ご褒美的となる。それは、可能なら新規事業開発に廻せばよい。

そこで、もし防衛機能に徹するなら、特許明細書はきちんと引かれやすく詳しく書かれていなくてはならない。すなわち、自分の特許実務で、一見近そうな先行公開特許公報が引用されたことがあった。ところが、その公開特許公報は、ひどい品質の明細書で、肝心の箇所がきちんと動作可能に書かれていない。そこで、その点をきちんと突いたら、審査官が納得して許してくれたことがあった。

防衛性を高めるなら、明細書に、多様なことを書いておくべきである。ただ、権利がとれるかもしれないことは、きちんと特許請求の範囲でカバーしておかなくてはならない。

防衛特許出願について、「権利になっている必要すらないのである。」と述べたが、戦術的には、本当は少し違う。通常の状況では、防衛に徹していればいいのだが、将棋の大山や、卓球のカットマンから学ぶことは、反撃を秘めた受けほど有効なものはない、ということである。寧ろ、ごく稀の辛辣な反撃力が、普段の防衛力を裏打ちする。すると、防衛特許といえども、そのある部分は、きちんと攻めることができるものではなくてはならない、ということになる。ここでも、1%強ルールが適用されて、反撃可能な防衛特許は、1%強であるべし、ということになるかもしれない。ただ、防衛特許の本分はあくまでも受けであり、ビジネスに邪魔が入らないようなすることである。攻めないで済むならそれに越したことはない、という姿勢である。

ところで、Webをチェックしていたら、少し前のものであるが、「オープンソース陣営による特許侵害を主張したマイクロソフトの狙いは?」という記事があった。これによると、私は知らなかったが、マイクロソフトが、2006年に、オープンソースソフトウェア業界が特許侵害しているとして、235件の特許を提示したとある。その妥当性は知らないが、ともかく、2005年末の時点でのマイクロソフトの米国特許発行件数の合計は、4186件であって、すると、その比率はなんと5%にもなる。これは、1%強ルールからみると多すぎであり、ちょっと無理攻めであったか、などと根拠のないことを考えてしまう次第である。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://commutative.world.coocan.jp/mt/mt-tb.cgi/1142

About

2009年2月 1日 07:02に投稿されたエントリーのページです。

ひとつ前の投稿は「USBメモリ・ウイルス」です。

次の投稿は「モスクワのテロ」です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。