メイン

政治 アーカイブ

2007年4月 1日

選挙キャンペーン

 選挙のキャンペーンを見ていると、特に野党において、次のようなパターンで、スローガンが生成されていることに気づく。

step 1: 誰も文句の出ない、美しい目標を探す。例えば、絶対平和、地球環境の保護、福祉の増強、減税、個性尊重の教育、医療費削減、医師の不足解消、雇用不安の解消、年金不安の解消など。

step 2: 現政府が、上記の目標を、いかに達成できていないかを記述する。絶対平和 -> 戦後60年の平和が、脅かされつつあります。地球環境の保護 -> 二酸化炭素の排出で、地球環境は悪化の一途を辿っています。福祉の増強 -> 経済効率の追求で、福祉はどんどん後回しにされています。等等。

step 3: そして、次のような言葉で結ぶ。「皆さん、このような政府に政治を任せ続けてよいのでしょうか。」「私は、どうして、こういう政権が、国民の信任を得ているのか、全く理解できません。」「子孫に悔恨を残さないために、皆さん、決断するのは今です。」「皆さん、もうこれ以上我慢する必要はありません。」

 そして、一番重要であるのは、目標を実現するための方策をまったく示唆しないことである。そこさえ注意すれば、あとは適当でよい。

 次に、与党版は、どうであろうか。

step 1は、共通でよい。

step 2は、現政府が、上記の目標を、いかに着実に推進しているかを、「具体的に」述べる。○○をやってきた。△△もやってきた、と。

step 3は、次のような言葉で結ぶ。「皆さん、具体的施策に未経験な野党に、このような大事なことを任せられるでしょうか。」「私は、野党のあのようなマニフェストが、果たしてマニフェストと呼べるものかどうか、全く理解できません。」

 ここで、一番重要であるのは、野党の方策に対して、きちんと論理的に反駁しないことである。なるべく曖昧に、触れるにとどめる。

 私は政治音痴なので、単なる戯言であった。
 

2007年4月13日

日中関係

 最近、中国から、温首相が来日し、安部首相との間で、「互恵関係」が宣言された。アジアの近隣で、中国と反目していては、いろいろとやりにくいので、よいことだと思う。つい先日、「従軍慰安婦」問題が蒸し返され、韓国よりも寧ろ、米国が日本を非難していたのは、寧ろ、意外だったが、すると、これは、やはり、田中宇氏が説くように、見かけ上、日米関係を弱め、相対的に日中関係を強化し、もって、世界を多極化しようとする戦略の一環なのだろうか。
 ところで、昔から素朴に感じるには、アジア近隣国からの「歴史理解」である。太平洋戦争、日中戦争、などをざっとみても、日本が中国、韓国に正当性なく攻め入ったことは確かであろう(正当性の意味は、難しいが)。そこで、残虐行為があったことも確かである。すると、あったことがなかったことにはならない訳だから、「歴史理解」は、永遠の申し立てである。その申し立てによって、中国・韓国は、その都度、賠償金などを日本から引き出してきた。その際、日本は深い反省をするのだが、深い反省が、過去の事実を帳消しにすることはないので、その場しのぎである。
 しかし、あまり「歴史理解」を濫用すると、日本の右派を刺激し、却って不穏な雰囲気が高まる。こうして、今回のような和解と、歴史理解の持ち出しは、今後も繰り返される。しかし、ヘーゲルではないが、その繰り返しは、単なる円環でなく、螺旋である。繰り返しながら、少しずつ別の局面に移っていくのが、歴史的必然である。
 今は収まっているが、また、靖国神社に参る政府高官があらわれるだろう。それに対して、きめられたシナリオのように、中・韓が反発するであろう。そうしてまた、和解があるだろ。私には、それが、歴史の螺旋を廻す発動機の磁極の極性の変化にすぎない、としか思えない。
 一方で、中国は、そのみかけの繁栄にもかかわらず、また、多数の豊富な人材にも拘わらず、インフラの整備が決定的に遅れている。ロシアのように共産主義の外套を脱ぐ日も、まだ見えない。アジアにおける日本の意義は重大であるが、外交に費やされるエネルギーと優先順位が、まだまだ低いような気がする。

2007年5月22日

Queen Rania

 Queen Raniaと言っても、大抵、ご存知ないだろう。無理もない、私も、TIMEを読むまでは知らなかった。TIMEのMAY 21, 2007号に、ヨルダンの女性外交官Queen Raniaのインタビューがあるが、まるで、日本で言えば、アイドル女優のような容姿である。
 それで、インタビューに答えて言うことは、ヨルダンが、女性に対する蔑視が次第に解消されてきている民主化された国家である、という宣伝である。イスラム教国家は、女性に社会的に高い地位を与えない、という世間を風評を打破するかのような登用人事であると思う。
 このような人事を見ると、私は、逆に、ヨルダンでまだ、女性蔑視が根深いと考えてしまう。丁度、アメリカの国務長官が、黒人のCondoleezza Riceであるように。Riceなどは、あるイギリスの外交官が訪れてきたとき、わざわざ、黒人が虐殺されたことで有名な教会にその外交官を案内したそうである。そのanti-racismは、筋金入りである。
 話が戻って、Queen Raniaの例で思うのだが、日本でも、優秀で容姿が優れた若い女性を外交官として登用すべきである。そういう女性が外交官試験に受かって外務省に入っても、いまだと当分下働きであろう。勿体ないと思う。そういう女性を早めに外国との表舞台に出すことで、日本も先進性を想定してもらえる。当然、外務省内で、嫉妬や軋轢はあるだろうが、ある程度は仕方がない。現実問題、容姿は、国際社会であっても、ワークする。単なる美人で中身がなかったら、一瞬で飽きられるが、本当に優秀で美人なら、国際社会で、よい日本の広告塔になれる。
 ただ一点、そのような女性は、かなり強いプレッシャを強いられる。よって、強い精神力と体力が要求されるが、すると、結局、とても得がたい人材ということになってしまうかもしれない。

2007年5月24日

ブッシュのイラク侵攻戦略とマキアベリ

 今日の毎日新聞に、マキアベリの書物の内容を引用することで、ブッシュのイラク侵攻戦略がいかに間違いであるかが説明されていた。すなわち、マキアベリによると、国家は、ある独裁者の下で一枚岩の国家と、群雄割拠で、独裁的な支配者がいない国家とに分けられ、もし戦うとなると、前者は一糸乱れず統率がとれているので、とても手強いという。一方、後者の国家は、統制がばらばらなので、戦争になってもとても弱い。あっという間に攻め込まれて、負けてしまう。
 ところが、戦争が終わって、支配する時代となると全く逆なのだという。すなわち、独裁国家は、一旦敗れると、新しい支配者が、旧独裁者にとって代わることで、スムーズに支配される。丁度、戦時中の日本がそれに該当する。帝国日本軍は、特攻を含め、最後まで連合軍を苦しめ続けた。しかし、一旦無条件降伏してからは、一部の軍部の不逞の輩による不穏な行動はあったものの、あたかもマッカーサーが天皇の地位に置き換わったがごとく、日本は従順に支配された。逆に、統制がばらばらの国家は、支配したつもりでも、いくらでも反乱分子がいる。ゲリラ戦を展開されて、新支配者は、心休まることがない。
 上記毎日新聞の記事によると、ブッシュ政権は、イラク政権を、旧日本の天皇制のような、サダム・フセインを独裁者とする国家だと見誤り、フセインを取り除くことで、イラクを支配できると思い込んだ、と認定している。そうして、それが決定的に過ちだったので、あのような泥沼に陥ったのだという。これは、竹を割ったように分かりやすい説明であるが、果たして本当に、ブッシュ政権は、フセインを取り除くことで、イラクを支配できる、と考えたのだろうか。私には、その戦略をみていると、そのように思っている、と思わせようとするように行動していた、としか思えない。
 実際、ブッシュは、イラクへの米軍の駐留が最早決定的に有効でない、と思われる段階になっても、駐留軍を引き上げようとしない。これは、単に意地を張っているのだろうか。田中 宇の示唆に影響されているのかもしれないが、私はどうしても、ブッシュ政権が、世界に多極化構造を作り出そうとしているようにしか思えない。すなわち、ある程度意図的に、わざと失策を演じ、アメリカの世界における地位を低下させる。どうして地位の低下をわざわざ、と思うかもしれない。しかし、会社で管理職を経験したことがある人なら分かるかもしれない。地位が高く、責任が重い、ということは必ずしも幸福を意味しない。寧ろ、ステップダウンすることが、安寧と繁栄をもたらすことがある。アメリカは、ブッシュ政権は、望まれてステップダウンしたいのではなかろうか。そうした結果の多極化された世界で、それなりの居所を、アメリカは見つけていく、という構図である。
 私が100%納得して、この言説を書いている訳ではないので、とても歯切れが悪いものになってしまっている。しかし、次のことは言えるかもしれない。すなわち、ブッシュの次の大統領が誰になるにせよ、ブッシュ政権から次政権に引き継がれるものがあり、そこで、ブッシュ政権の考えた布石が何であったかが、今より分かるであろう。

2007年5月29日

アル・ゴア

 クリントンの時代に副大統領であったアル・ゴアについて、私は、よく知らない。ただ、思い出すと、情報ハイウェイという標語を掲げ、ITイントラの強化を図ったのは、彼だった。
 TIMEの5月28日号を見て、ああ、そういえば、2000年の大統領選挙で、現職のブッシュと、デッドヒートを演じたのは、彼だったことを思い出した。アル・ゴアは、得票数で、ブッシュを上回っていた。とても不透明なテキサス州などでの票の計算の結果、ブッシュが薄氷の勝利を収めた。そのとき、一体、ゴアは地団駄踏んで悔しがっていたのだろうか。私には、妙に透明な、さめたゴアしか印象に残っていない。
 私は、突拍子もないことを考える。いや、政治の奥底に疎い人なら私ならずとも、同じことを考えるかも。それは、ゴア大統領だったら、9月11日のテロが起きていたのだろうか、ということである。
 アメリカ合衆国に対してテロを行おうとする勢力がいることは、クリントンの時代から分かっていた。実際、中東やアフリカの米国大使館がターゲットになっていたからである。しかし、9月11日のテロのプロットは、まるで、真珠湾攻撃を遂行しようと太平洋を東に進む日本軍の艦隊のように看過された。いろいろな状況に鑑みると、意図的に看過したような風が、いくつもある。将棋でいえば、一本桂馬を自陣に入れておけば、完全に相手の攻めを切らせることができる、ということはある。ゴア大統領だったら、簡単な三手の読みを、怠らず遂行したであろうか。そうして、9月11日のテロは防げたであろうか。
 私には、やはりそうとは思えない。やはり何らかの形で、テロは起きたと思われる。9月11日にではないかもしれないが。では、ゴア大統領だったら、その後のアフガニスタン侵攻はあったか。分からない。思いとどまったかもしれない。しかし、何らかの報復的掃討作戦は取られたであろう。
 では、イラク侵攻はあったか。これは、ゴア大統領の下では起こらなかったであろうと思われる。その結果、アメリカは今より幸福であったか。うん、戦死者がずっと少なくて済んだ、という意味ではそうだろう。ゴア大統領だったら、京都議定書に調印していたであろうか。それは、そうと思われる。
 ただ、私にどうしても解せないことがある。それは、アル・ゴアの、環境問題に対する、過度なナイーブさである。地球温暖化の二酸化炭素説を、つゆも疑う様子がない。
 アル・ゴアに、来年の大統領選に出馬してほしい、との声は大きいそうである。彼が、環境問題で稼いだ人気は、とても大統領選に有利に働くだろうと思われる。しかし、彼の、2000年落選のトラウマは、まだ大きい。彼は、大統領の権限の大きさを、クリントンの片腕として働いて、心底知っている。その大統領の権限で、自ら信じる環境問題を推進することはとても意義が大きいと知っている。
 ただ、私は、アル・ゴアを、一環境活動家に封印してしまいたい。あの理想主義、ナイーブさは、到底大統領の職責に耐えられない。では、ブッシュがその点で、優れた大統領なのか。分からない。ただ、ブッシュには、偉大とも言うべき鈍感力がある。清濁あわせ飲む度量がある(濁の方が多すぎないか)。
 私は、次期大統領に、オバマを推したい。初の黒人大統領は面白いかもしれない。ただ、気をつけないと極端に走るかもしれない。軍部とうまく付き合えるだろうか。下手をすると暗殺されるかもしれない。そういう意味では、無難なのは、ヒラリーかもしれない。彼女の欲の深さが、却っていい意味の歯止めになって、バランスの政治が達成されるかもしれない。
 アメリカは次第に落ちぶれていくのではないか、などと対岸の火事みたいなことを言っている余裕は、日本にない。中国とも、韓国とも、北朝鮮ともそれなりに付き合うよりない。イランとも、中東とも。そんなとき、日本の次代を担うべき若者達が妙に視野狭窄で、目先のことにとらわれているように思うのは、私の考えすぎだろうか。

2007年6月 9日

EU加盟、非加盟

 この分野はあまり詳しくないので、EU加盟について調べてみた。すると、比較的最近EUに加盟を許されたのは、下記の国である。
- チェコ:2004年に加盟。チェコの特徴は、国民性がシニカルで冷静であることである。脱共産化も、スロバキアの切り離しも、軋轢なく、すんなりやってのけた。あまりにすんなりなので、それはビロード革命と呼ばれる。ボスニア、ヘルツェゴビナなどとの違いは何だろう。共産主義の時代から、工業先進国である。
- ハンガリー:2004年に加盟。ハンガリーも発展している国である。ところが、ハンガリー語というのは、非インド・ヨーロッパ語族であって、特殊であるため、ハンガリー語以外しゃべれない人が7割もいるという、このあたり、英語が得意でない日本人の国民性を彷彿とさせる。EU加盟後、物価の上昇が激しく、国民の生活は楽になっていない。財政赤字も多く、ユーロ通貨を導入するインフラがまだ整わない。
- ルーマニア:2007年加盟。チャウジェスク政権を倒して民主化の道を歩み、ようやくここにして、EUに加盟できた。ただ、EU加盟によって、外国人労働者が増えた。経済は上向きになったが、物価の上昇のためやはり、市民の生活は楽にならない。
 ところが、EU加盟の条件を満たしながら、加盟しようとしない国に、ノルウェーがある。その理由は下記だという。
 ・ノルウェーのための政治をやりたい、EUに振り回されたくない。
 ・貧しい国々と連帯したい。
 ・環境問題。EUは、経済発展を、環境よりも上位におく、という。
 ・国際問題に対する自由意志の行使。独自の意見を主張したい、ということである。
 ・本質的に、農業・漁業をベースとする国であること。
 ということで、EUに加盟して、世間並みの国際化をエンジョイしたい一部の賛成派を、農業・漁業をベースとする大勢が抑えている、という構図になる。
 また、EUに加盟したいと運動し、加盟直前に断られたトルコ。丁度、婚約までしておきながら、結婚式の直前に破談になったようなものである。経済インフラは十分と判定されたが、アルメニア人虐殺、キプロス問題などを理由に、2006年12月に断られてしまった。実際は、イスラム教国というのが潜在的には、嫌悪されたのだと思われる。
 こうして、さまざまな国のさまざまな思惑に動かされながら、ともかくEUは進んでいくのであった。

2007年6月13日

西アフリカの石油

 知らなかったのだが、TIMEによると、アフリカの西海岸、すなわち、ナイジェリア、ギニア、ガボン、ギニアのあたりの、特に海中部分に、数十億バレルの石油の埋蔵量が見込まれるという。これがどれほどの量なのか、私にはピンとこないが、相当な量ではあるらしい。
 そのうち、ナイジェリアはある程度実績があるが、他の国は、シェブロロン、エクソンなどの石油メジャーはまだ、採掘計画を立てていないという。
 石油の膨大な埋蔵量自体は、よいことなのだろう。ところが、問題はその地のインフラである。西アフリカは、とても政治的に不安定であり、クーデターや大量虐殺がしょっちゅうである。また、反政府ゲリラが常に跋扈しており、関係ない他国からの民間人も、拉致や襲撃の危険性にさらされており、決して安穏としていられない。その結果かもしれないが、その地は、地球上でも、最も貧しい地域の1つで、平均年収がわずか、390ドルである。それを日収とみなすと、年収は、ほぼ1560万円くらいになるから、その程度の日収のサラリーマンも、日本だったらざら、ということになる。
 それで問題は、折角石油が出ても、その地が潤される可能性が低いことである。そこからあがった利益は、進出きた石油メジャーの職員や担当員、政府関係者で独占され、現地の人は下働きの安い日当くらいしか、恵まれない可能性が高い。
 それでも、欧米その他の国にとって、西アフリカの石油は魅力的である。まず、硫黄分が少なくて、良質であるため、精製のコストが低い。また、大西洋は太平洋よりも狭いが、その大西洋を隔てて向かいに米国があるため、地理的に米国には有利である。実際、昨年の統計によれば、米国は、中東からの石油輸入量を、アフリカからの石油輸入量が上回ったそうである。西アフリカが、欧米や中国、また日本などの石油大量輸入国にあって有利なのは、中東のような土着石油メジャーがいないことである。そのため、政府は当面、外国資本の導入を歓迎している。しかし、政府も、その利権の大きさに気づき、次第に「自我」がめざめてきて、富をできるだけ独占しようとするかもしれず、すると、そこにさまざまな勢力が入り混じって、新たな抗争の原因となる可能性が高い。
 蟻の組織にとって、新たな食物がみつかることは、文句なくgood newsで、そこに沢山の蟻が群がって、食べ物を巣に運んでいく。それは整然とした活動で、抗争はない。しかし、人間にとって、新たな利権は、常に新たな抗争の種となり、下手をすると喜ぶ人よりも苦しむ人の方が多くなることになる。誠に困ったことで、確実に言えることは、人間がそれを克服するように道徳的に進化する時期よりも先に、石油が枯渇する時期が先に来るだろう、ということである。

2007年7月 1日

久間防衛相「原爆しょうがない」発言

 久間防衛相が、「原爆はしょうがない。」という発言をした、という。私は、広島県出身で、小学校のときは、夏休みの8月6日は、原爆のことを考えるために、登校日だった。それで、長崎県を除く他県の人一般よりは、原爆に対して思い入れが深く、もし、久間防衛相が、本当に「原爆はしょうがない。」という発言をしたなら、それは大変遺憾で、つい、「おい、責任を取って辞めなよ。」という言葉を吐いてしまった。
 しかし、久間防衛相はさておいて、帝国日本軍は、本当に、原爆なしで、あのタイミングでポツダム宣言を受諾したのだろうか。
 私のいくつかの戦史の関する読書で、天皇陛下は、玉音放送を予め収録しておいたのだけれども、その放送を邪魔しようとする強大な軍勢力があったことを知った。その邪魔は、間一髪防げたのだけれども、厚木航空基地では、半ばクーデターのような行動を起こした一派がいたし、宇垣中将のように、玉音放送を聞いてから、あえて特攻に出撃したような軍法破りの行動をとった人もいる。そういう輩が、原爆のことを知っていたか、というとそうではあるまい。すると、原爆投下は、寧ろ、政府高官、軍の最高意思決定者たちに深甚なる影響を与えたに違いない。
 原爆があっても、天皇を含む御前会議で、ポツダム宣言を受諾するかどうかの決定は、大変に紛糾した。まだまだやれるとの意気盛んな軍司令部の意向が強かった。原爆がなく、ポツダム宣言の受諾が遅れ、本土決戦になっていたら大変な被害、それも女子供に及ぶ凄惨な多数の悲劇をみたであろう。原爆がなかったら、結局、戦争継続論の軍部に押し切られてしまったのだろうか。
 一方で、日本軍の意向とは関係なく、アメリカは、原爆の威力を、仮想的には最大の敵であるソ連に見せ付けるために、必然的に原爆を落としてみる意向だったのだろうか。
 いずれにしても決定的に無視され軽んぜられているのは、戦闘員、非戦闘員に拘わらず、多数の人の命である。

2007年7月 3日

日本共産党

 ソ連が崩壊して、15年にもなる。共産党は、中国にも、ベトナムにも、はたまたキューバにもあるのかもしれないが、それがマルクス主義に基づくものであるかどうか、最早とても怪しい。そんなとき、私の素朴な疑問は、日本共産党が、この典型的な資本主義の日本で、どうしていまだに生きながらえているかである。と思っていたら、今週号のTIMEに、日本共産党の記事があった。すなわち、日本共産党は、40万人もの党員と、7.3%の得票をもち、アジアで、第1党でない最大の成功している共産主義政党なのだという。でも、なぜ、それが可能なのか?
 いろいろな解釈が可能であろう。1つは、戦時中の共産党の活動。治安維持法などに基づく強い弾圧にも関わらず、戦後まで生き延び、戦争が終わると、寧ろ英雄扱いされた。そういえば、ギリシャ哲学者の出 隆などは、戦時中の軍国主義者から、戦後、共産主義者にぶっ飛んだ。そのことは、決して彼のアリストテレスに関する著書の名著性を貶めるものではないが、しこりは残すのである。
 他には、日本における労働組合の存在。私が大学を卒業して入った会社では、ユニオンショップで、必ず労働組合に入らなくてはならなかった。それで、駅前でビラ配りもやらされたが、学生時代、ノンポリで通した私には、嫌で仕方がなかった。ただ、こういう風土が、共産党なり社会党なりの活動を助長することは間違いない、と言いつつ、社会党も民社党も崩壊してしまい、一番少数派だった共産党は、今でも、どっこい草の根的に生きている。
 さらに言うと、日本は何ほどか共産主義国家である、ということである。実際、これほどの資本主義で、これほど、国民の貧富のない国家があるだうか。そのことが共産党の貢献とは私は決して思わない。寧ろ、そういう共産主義体質の国が、共産党の活動と存続を許すのである。
 さて、日本共産党の拠って立つところのマルクスの理論は、未だに学ぶに値するのか。これに関して、アルチュセールも、ドゥルーズもマルクスに関する著書をあらわし、日本では廣松 渉の独創的な著書もある。また、ブロガーの池田信夫氏によれば、今のように過剰に情報が溢れ、切羽詰って働かなくてもOSSだのブログだの、優雅に書いていられる社会では、再びマルクスの理論が蘇るという。にわかに信じ難いが、1つ確実にいえることは、日本共産党は、依然として、日本で一定の支持者と党員を抱え、存続するであろうことである。確かに、自民党だの民主党だと、似たようなことを言いながら足を引っ張り合っている日本で、草の根の日本共産党の存在意義もあるかもしれない。

2007年7月 5日

元米兵死刑求刑

 新聞によると、イラクにいた当時、イラクの14歳の女の子をレイプして殺し、その6歳の妹と両親も殺害したという元米兵に、米国の検察当局は、死刑を求刑した、という。これは、ある意味、とても画期的なことである。
 というのは、2005年11月にも、米国海兵隊によるイラク民間人大量虐殺事件があったが、一般法廷であれ、軍事法廷であれ、きちんと追訴された、という話は聞かないからである。
 すなわち、上記事件であれ、上記海兵隊の事件であれ、普通にあの程度のことをしてしまえば、通常、死刑は免れない。しかし、いつ民間人の扮したゲリラや自爆テロリストが襲ってくるかもしれないイラクでは、米兵が過剰に反応してしまうことはある程度大目に見られていた。実際、絶えざる緊張で、精神はおかしくなるはずである。性欲も亢進して、レイプする頻度も高くなることも考えられる。実際、上記事件の被告は、精神に変調を来たし、薬物治療を受けていたという。
 それでも、検察が、死刑求刑に踏み切ったということは、イラク侵攻を計画したブッシュ政権が、末期の段階に差し掛かったということを意味するのではないだろうか。すなわち、法律的に、戦時の罪を平時で問えるのかどうか、私は知らない。しかし、明らかに言えることは、反ブッシュの勢力が検察を牛耳っているということである。ただ、死刑を求刑したものの、本当に死刑が執行されるかどうかは、甚だ疑問であるが。
 一方、アフガニスタンがイラク化し、市街で、自爆テロがひきもきらない、という。そうしてあれほど米国が心血を注いでアフガニスタンから駆逐したタリバンが次第に復活してているという。このように自爆テロが跋扈するのは、私の解釈では、米国の傀儡政権があるからである。イラクもまさに同様である。自爆テロは、傀儡政権に対する当てつけのように、米兵や罪もない民間人を無差別で殺傷し、政権に抵抗する。
 こうしてみると、アフガニスタン、イラクへの侵攻は、米国にとって、数千人規模の米兵の犠牲と、なんと数十万の規模の現地の人々の犠牲をはらいつつ、何も実りをもたらさなかったことになる。これを壮大なる愚挙と呼ばずして、何を愚挙と呼ぶのであろうか。
 流石に、米軍は、アフガニスタン、イラクから兵を引き上げる時期に指しかかっている。遅きに失したが、いまからでも、早い方がよいのである。

2007年7月 8日

非難決議

 少し古い記事であるが、今年の3月に、米国議会の下院で、90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきたという。今の時点では、実際に採択されたかどうか、決着がついているはずであるが、どうなったか私には分からない。
 一方で、どうみても、上記アルメニア人虐殺よりも重大性が少ないと思えるのだが、日本の慰安婦非難決議案が採択されるかどうか、その決定の時期にさしかかっている。
さらに、元防衛省大臣久間氏の「原爆、しょうがない」失言に関連して、日本も、米国に対して、原爆投下非難決議を採択すべきである、という意見が少なくなかった。上記日本の慰安婦非難決議案に対する報復的な意味合いも強いだろう。どう考えても、従軍慰安婦と、原爆投下では、鼎の軽重が違いすぎるからである。
 さて、非難決議には、次のような多くの疑問がある。


  1. 国際法的に、どのような拘束力、効果をもつものであろうか。これについては、私は、国際法の入門書で、きちんと学んだことがなくて不勉強で知らない。ある一国が、個人レベルではなく、政府レベルで、ある他国の過去の行為を、遺憾と思っていことを、公式に表明する、という以上のものなのであろうか。
  2. また、一般に、民事訴訟、刑事訴訟などの判決は、被告に対して、一定の金額の支払い、謝罪、立ち退き、予防措置、拘束、監禁などを国家権力で強制するものであるが、国際法的には、そのような法的拘束力をもつ決定はできないであろう。すると、上記非難決議は、他国に対して、謝罪しなさい、という非拘束的な決定なのだろうか、あるいは、単に、国家レベルの遺憾の意の意志表明に過ぎないのだろうか。
  3. 次の疑問は、時効はないのか、ということである。従軍慰安婦は、60年以上も前のことであり、上記トルコのアルメニア人虐殺は、90年も前のことである。すると、どうも、非難決議に、時効を考慮する必要はなさそうである。ということは、アメリカ政府に対する、インディアン虐殺の非難決議を出したり、スペイン政府に対する、インカ帝国の現地人に対する非難決議を出したり、ということが、テクニカルには、あり得る、ということになる。
  4. ナチスに対する、ユダヤ人虐殺の非難決議というのもあり得るのか。これについては、明言されていないが、歴史的にその悪行の判断が決着がつき、当事者政府がそのことをきちんと認めている場合は、改めて非難決議は出さない、ということのように思われる。
  5. 政府の当事者性。例えば、ルーマニアで、チャウシェスク政権がなした悪行を非難して、現ルーマニア政権に非難決議は出さないであろう。明確、現政権が、チャウシェスク政権を打倒した、と認識されているからである。日本は、トルコは、流石にそうではなく、連続性は否定できないだろう。
  6. このように、非難決議として持ち出すためには、現代史の歴史学者で、非難決議内容が、通説の域にまで達していなくてはならないと思われる。ところが、従軍慰安婦問題は、とても議論が多く、それを否定する通説があるのではなかろうか。よって、通説にきちんと従うというけじめは、必ずしもない、と言ってよいであろう。
  7. それで、結局、非難決議を出す意味は、何なのだろうか。凡そ、一定以上の歴史をもつ国で、非難決議に相当することを行ったことがない国は皆無に近いであろう。すると、非難決議を出す意味は、次しか思い当たらない。
    • 国内問題から、国外に目をそらす。国内の不満勢力に、捌け口を与える意味がある。
    • 親米の日本、トルコに対して、敢えて距離を置き、田中宇氏の言う、多極化構造の世界をつくりだす。


 だいたい、主な論点はカバーしたと思うが、どうであろうか。

2007年7月30日

イラク撤退

 先週号のTIMEに、イラク撤退の特集があった。ゆっくりしか読めないので、一周遅れになったりする。
 ところで、TIMEの記事によると、米国内では、早期撤退派と、撤退慎重派の2つの意見があるという。特に新鮮味はないが、書下してみる。
 早期撤退派:これ以上、イラクに米軍が駐留していても、アルカイーダに、テロの口実を与えるだけである。また、米軍の犠牲者も増大している。国際威信も下がっているので、一刻も早く撤退すべきである。
 撤退慎重派:イラクに民主主義が根付くまで(いつまで?と聞きたい)、米軍が駐留すべきである。不満分子は、きちんと掃討しなくてはならない。今直ちに撤退したら、一層の混乱と騒擾を招くだけである。
 ということで、常識的に考えるなら、そろそろ、少なくとも撤退のプランは立てるべきである。一気に撤退すると、勢力の均衡が崩れる。一番困るのは、米軍とともに行動している多数のイラク人である。彼らは、親米派と見られて、只でさえ、自爆テロなどのターゲットになっている。それでも米軍の武力に護られて、なんとか保っているが、米軍が去ると、最悪、皆殺しにされてしまう。
 あと、一口に撤退というが、数十万人の兵士と、数万台の軍事用乗り物がある現在、一度に撤退するのは、物理的輸送上、無理である。また、兵法にあるように、引き上げ時には、後方が手薄になり、追撃の格好のターゲットになってしまう。このため、アフガニスタンに侵攻した旧ソ連も、完全撤退には、9ヶ月を要したという。
 また、かつてアフガニスタンは、一時そこに、オサマ・ビン・ラディンがいたように、テロリスト天国であり、養成所もあった。アフガニスタンのテロリスト養成所は、米軍によって蹴散らされたが、もし米軍が去ると、今度はイラクが、テロリスト天国になる懼れがある。
 そこで、一番現実的な方策は、TIMEによれば、次のとおりである:
1.市街地の米軍は、砂漠などの遠隔地に引き下がる。というのは、市街地にいると、自爆テロのターゲットになりやすいからである。
2. 遠隔地に引き下がっても、空軍などを駆使すれば、テロリスト掃討能力は、あまり下がらない。また、駐留に必要な人数も少なくて済むし、犠牲者も減るであろう。
 これが一番妥当なシナリオで、結局、限定残留が、ほぼ永続的に続くのではないか。べトナム戦争との違いは、現地の人たちどおしで、激しい内戦が続いており、テロリストも跋扈していることである。
 で、素朴な疑問は、イラク侵攻は何だったか、ということである。サダム・フセインの治世がとても最善とは思えないが、今より悪いと考える人は少数派ではないか。おそるべく愚挙という歴史の判断が下ることにそれほど時間は要さないと思うが、どうだろうか。

2007年8月26日

ブッシュ演説

 ブッシュ大統領は、8月22日の演説で、下記のように言う。

I'm going to describe why helping the young democracies of the Middle East stand up to violent Islamic extremists is the only realistic path to a safer world for the American people.

 要するに、米軍がイラクに駐留するのは、中東の若き民主主義者たちが、イスラム過激派に向かって立ち上がるのを支援するためである、ということを主張している。

If this story sounds familiar, it is -- except for one thing. The enemy I have just described is not al Qaeda, and the attack is not 9/11, and the empire is not the radical caliphate envisioned by Osama bin Laden. Instead, what I've described is the war machine of Imperial Japan in the 1940s, its surprise attack on Pearl Harbor, and its attempt to impose its empire throughout East Asia.

 そしてここで、オサマ・ビン・ラディンと天皇を類似視しようとする。

Ultimately, the United States prevailed in World War II.

 結局、米国は第2次大戦で勝利を収めた。それは事実。また、ブッシュはこの後、米国が、日本、朝鮮半島、アジアに民主主義をもたらした、と主張する。

There are many differences between the wars we fought in the Far East and the war on terror we're fighting today. But one important similarity is at their core they're ideological struggles.

 これは、本当にそうなのか。日本は狂信的神道主義者で、イスラム原理主義者と並び称されるのか。

Some said Japanese culture was inherently incompatible with democracy. Joseph Grew, a former United States ambassador to Japan who served as Harry Truman's Under Secretary of State, told the President flatly that -- and I quote -- "democracy in Japan would never work." He wasn't alone in that belief. A lot of Americans believed that -- and so did the Japanese -- a lot of Japanese believed the same thing: democracy simply wouldn't work.

 あんなことがあっても、日本の民主化は成功した。いんやイラクをや、という論理か。

Those who said Shinto was incompatible with democracy were mistaken, and fortunately, Americans and Japanese leaders recognized it at the time, because instead of suppressing the Shinto faith, American authorities worked with the Japanese to institute religious freedom for all faiths. Instead of abolishing the imperial throne, Americans and Japanese worked together to find a place for the Emperor in the democratic political system.

 またしても、神道が、妨げになると思った、というのか。神風アタックは、神道のせいなのか。大西瀧次郎らのアイデアにすぎないのではないか。そもそも、狂信的神道主義者など、日本にほとんどいない。そもそも、日本はともかくも、civilized nationで、長い歴史を持つ。イラクは、イギリスその他の欧米列国による人工国家なのではないか。社会インフラが違いすぎる。ただ、確立した社会インフラをもつ日本がどうしてあのような世界大戦の奔流に流されていくのか。それは今でも、とても疑問である。

Finally, there's Vietnam. This is a complex and painful subject for many Americans. The tragedy of Vietnam is too large to be contained in one speech.

おお、ついにそこに来たか。で、ベトナムに関しては歯切れが悪く、あままり意味のあることが言われていない。

Despite the mistakes that have been made, despite the problems we have encountered, seeing the Iraqis through as they build their democracy is critical to keeping the American people safe from the terrorists who want to attack us. It is critical work to lay the foundation for peace that veterans have done before you all.

で、これが、イラクに米軍が駐留し続けるjustificationなのか。あと、とても気になるのが、"free"とか、"democratic"とかいうことが、絶対善として、なにもきちんと定義されないで、使われていることである。それは、十字軍のいう、キリスト教の教義となんら変わるものではない。

Prevailing in this struggle is essential to our future as a nation.

 えっ、いまさら、prevailできるのか。それは、勝つまで止めないという、落ちぶれギャンブラーと何が違うのか。

 Exit strategyは何なのか、それはまだ、見えない。

2007年8月28日

責任をとる、ということ

 新聞によると、新しい内閣のメンバーが発表されていた。案の定、小池防衛大臣は留任していない。先日のインドネシアへの訪問の際、イージス艦の機密漏洩問題に関連して、誰も責任をとっていないので、その責任をとって留任しないとほのめかしていたが、そうでなくても、残されなかったであろう。防衛省内で、人事的に不適切な対応が目立ったからである。それでも、ブッシュ大統領に、日本は女性が防衛大臣になるまでに民主的な国家になった、と言わしめた、なんとも、名誉?なことであろう、あの大ブッシュに賞賛されたのであるから。
 で、話は「責任をとる」、ということである。イージス艦の機密漏洩問題が起きたとき、小池は、それとは全く関係ない地位にいた。また、防衛大臣着任後、イージス艦の機密漏洩問題に対して歯止めなどの、具体的な対策をとった、という話を聞かない。すると、小池は、イージス艦の機密漏洩問題は、因果論理的に、全く無関係であり、せいぜいその地位にあることから必然的に生じる、善後策の検討であろう。そういうことを全くせず、ただ退任を仄めかすというのは、せいぜいが無責任という言葉が適当で、どう論理的に考えても、責任をとる、とはいえない。
 これを一般化して言うと、何かの事件をきっかけに退任したり、甚だしい場合は自殺したりする、ということで責任をとることになる、といえるのはどんな場合があるのだろう。ちょっと考えても、なかなか思い浮かばないくらい難しい。もしあるとしたら、例えば、ある地位にあって何か責任ある仕事をしようとしていたAという人を、私が権力で押しのけて、閑職に追いやり、私が自分のやり方で、実行する、しかし、そのやり方がうまくいかず、結局、Aに謝って私が自分の地位をAに譲り、Aを補佐する立場になって、Aがうまくいくように協力する。これくらいしないと、責任をとったとはいえない。以前、日銀総裁であったか、失政の責任をとっと称して、高い退職金をもらって辞め、悠々自適の暮らしに入った人がいたが、そういう暮らしは、ある成果をあげた人に、恩寵として与えられるものでありこそすれ、責任をとるとか、懲罰的な色合いが全く感じられない。それを責任をとるといい、それを世間も認めるとはもってのほかである。
 責任をとる、ということで私が典型的に思い出す事件がある。それは、いまから30年以上も前、岩手県雫石の上空で、自衛隊機が全日空機に衝突し、自衛隊機を操縦していた飛行士は、パラシュートで逃れたが、全日空の乗客、乗員は全員死んでしまった、という事故である。その飛行士は大変なミスを犯してしまった訳であり、気の弱い人なら、「責任をとって」などと称して、自殺したであろう。しかし、飛行士は、自殺することなく、遺族一件一件を廻って謝罪する、という旅行脚をした。行く先々で、遺族から受ける非難は、通常の神経では堪えがたいものであり、自殺するよりある意味辛いかもしれない。こういうのが責任をとるといえるかどうか分からないが、少なくとも、責任をとろうとしている、と言えるであろう。
 かくのこどく、責任をとる、ということは大変なことなのであって、高々辞任くらいで責任をとった気持ちになってはいけない。甘すぎる、というべきである。

2007年9月11日

911テロについて

 アメリカの、歴史的ともいうべき911テロから、丁度6年が経過した。しかし、わかっていないことは、あまりにも多い。高々6年くらいで、歴史の評価が定まると期待することは、例えば、ケネディ暗殺事件に鑑みても、早計というべきであろう。
さて、911テロの原因は、論理的カテゴリとして、次の3つに分類される。

1.911テロ 過激派単独犯行説
2.911テロ 米国政府黙認説
3.911テロ 米国政府陰謀説

 先ず、911テロ 過激派単独犯行説であるが、これが最もナイーブな考えである。実際、テロが起きた当初は、ほとんどの人がこれを信じ、今では信じがたいが、ブッシュ大統領の支持率も飛躍的に高まった。しかし、その後露わになるいろいろな事実から、最早、過激派単独犯行説を信じる人は少ない。私が先日のブログでも述べたように、あのあと米国国内で、過激派の仕業と見なされるテロが全く起きていないことからも、過激派単独犯行説は、ありえないと思われる。
 次に、911テロ 米国政府黙認説。これは、丁度、日本軍による真珠湾攻撃に喩えられる。論理的に考えても、これが一番ありえる。ただ、米国政府が黙認するとしても、本当に、イスラム過激派が、米国内のテロを仕組んだのか、という疑問は残る。テロといえば、1995年だったか、オクラホマシティの政府機関ビルが、国内反米組織と目される人々によって、爆破された。こういう米国国内反米組織と、米国に反感を抱くイスラム教徒とが結託して、テロを画策し、それを、政府のある組織が黙認した、ということが考えられる。
 次に、911テロ 米国政府陰謀説。これはいかにも荒唐無稽であるが、1つ言えることは、911テロが、米国政府にとって、あまりにも時宜を得ていたことである。あの直後、待ち構えていたように、アフガニスタンのタリバンに対する掃討作戦が開始され、その後のイラク戦争と続いて、今に至っている。これをやりたくてうずうずしているのに、米国政府黙認説のように、誰かが画策するのを待てるだろうか。これが、米国政府黙認説を満足いく理由と考えない訳である。
 また、田中宇氏がいみじくも指摘しているように、米国国内には、対テロ戦争を、深く静かに、スマートに遂行したい一派と、派手好きで短気なネオコン達がいる。そのせめぎあいから、米国政府の対テロの方針は、一貫したものとなっていない。スマート遂行派にとって、イラク戦争はやりすぎで、将棋で言えば、指し過ぎである。自滅且つ完切れへの道である。
 ところで、米国がどうしてこんなに見るからに愚かな政策を繰り返すのか、ということは、多くの人が指摘するように、軍事コンプレックスの存在である。米国内で巨大な富みをもつ組織は、高価で多数の兵器を生産して利益をあげる必要性から、戦争の継続が必須である。まるで、麻薬患者のようなものであろう。そうして、冷戦が終わった後、宗教対立というする古くて新しい構図がクローズアップされたのである。
 私は、かなりの右翼で、共産主義と聞くと、虫酸が走る。しかし、ここにきて、レーニンの帝国主義論を勉強してみる必要があるかもしれない。それは、レーニンのような人に施政を任せると、理想的な国家が維持される、という意味では全くない。強いアルカリ性を中和するために、強い塩酸が必要である、程度の意味かもしれないが。

2007年10月14日

アル・ゴアのノーベル平和賞

 池田信夫氏のブログで、数日前から予想されていたが、案の定、アル・ゴアがノーベル平和賞を受賞した。アル・ゴアの作品「不都合な真実」に対して、イギリスのある父兄から、内容に間違いが多いので子供向けに放映さないでほしいという訴えが、英国高等法院に提訴されていたが、英国高等法院は、確かに、いつくかの間違いはあるものの、環境保全と人間の活動が温暖化など環境に影響を及ぼすことを効果的に訴えている、として訴えを却下した。
 私は、反地球温暖化シンパなので、アル・ゴアのノーベル平和賞を、とても冷ややかに見つめる、その中の少なくない人々の一人なのであるが、しかし、今ふと、彼が副大統領時代に提唱した情報ハイウェイの構想を思い出した。実際、それは、米国の情報インフラを改善するのにとても役に立ったのであり、それをもって改めて、彼がとても優れた旗振り手であることを認識するのである。その点で、ブッシュは足許にも及ばない。ゴアが地球温暖化防止運動に与したおかげで、それはとてもメジャーになった。冷静に見ると、それは、ある政治的な勢力に利用された、とも言えるが、二酸化炭素削減の科学的妥当性はともかく、有限な化石燃料資源を考慮しても、エネルギー消費を抑えなくてはならないことは、必然である。
 さて、やはり池田信夫氏のブログによると、次期米国大統領は、ヒラリー・クリントンで決まりであり、アル・ゴアは、ヒラリーととても良好な関係にある、という。すると、アル・ゴアのノーベル平和賞は、ヒラリー登場の恰好の露払いであり、誰か分からないけれども、ある黒幕のような人々が描いたシナリオの一つが、このノーベル平和賞ということになろう。ノーベル平和賞の茶番性は、つとに人口に膾炙しており、アル・ゴアの受賞で、今更、茶番性に新たなページが付け加えられる程でもない。そういう意味では、なんともニュース性の乏しい出来事ではある。

2007年10月16日

ミャンマーの民主化運動デモ

 最近、ミャンマーの民主化運動デモが報道されている。特徴的なのは、敬虔な仏教国で伝統的に高い尊敬を集めている僧侶が、何万人単位で参加していることである。ミャンマーの軍政は45年も続いており、なぜここにきて急に、という素朴な疑問が生じる。ミャンマーでのデモ行進と言えば、1988年に、学生反体制派がデモ行進しているところに、軍隊が襲撃し、数千人が殺される、という惨劇があった。しかし、それ以来、20年もの間、アサンウンスーチーさんの軟禁は続くものの、目だったデモ行動はなかった。
 目だった変化といえば、2004年に、秘密警察のトップだった、Khin Nyuntが追放されたこと。別の変化といえば、首都が、ラングーンからネピトーに遷都したこと。これにより、ラングーン市民が、軍事政権から受けるプレッシャが減った。いろいろ原因はあるが、このことは、デモの理由として大きいと思う。一方で、やはり、長年の軍政で、庶民の不満も頂点に達しているのだろう。
 さて、僧侶が多数デモに参加するとなると、そのデモ隊を襲撃することは、どうしても僧侶を傷害することは避けられない。ただ、敬虔な仏教国であるミャンマーでは、通常の状況で、僧侶に手を上げることは、とても冒涜的である。ある僧侶は、兵士に言った。お前は、地獄に落ちる、と。それを聞いた兵士は、恐怖の叫び声を上げた。こういう脅かしが仏教の趣旨に適うのかどうかわからないが、子供の頃から仏教に親しみ、僧を尊敬して育ったミャンマー国民には、軍事政権の施政者を含め、何ほどか、意味があろうし、あって戴きたいものである。
 さて、「民主主義の旗手」である、アメリカ合衆国は、こういう動きを緩和するために、軍事政権との対話を求めた。
 このようなミャンマーであるが、まだ北朝鮮よりましである。なぜなら、北朝鮮では、いかなる意味でも、民主化デモなどありえないからである。また、ある意味中国よりも民主的である。なぜなら、北京では、政府が糸を引く、反日デモのようなものしか許可されないからである。
 ただ、イラン、イラク、北朝鮮のような注目を、なかなかミャンマーは、浴びない。それは、ミャンマーが、豊富な天然資源国でもなく、地勢的な要所でもないからである。そのことから、軍政は当分は安泰であろう。ただ、ミャンマーを結局突き崩すのは、インターネットなどを通して入ってくる、世界のさまざまな情報だろう。
---
これを書いた後、友人から指摘を受けた。
> ミャンマーは、豊富な金属鉱物、非金属鉱物、工業用鉱物に恵まれ
> はては「宝石」類にも富んだ国であり、質・量ともに
> アジア諸国中でも有数だということです。
>
> だからその利権をめぐって、軍事政権がのさばっているのです。
> 彼らは、その宝石を押さえたいのです。
 なるほど、そうだったのか、と納得。勉強します。
 

2007年10月18日

コンゴ内戦

 新聞によると、アフリカ中部の、コンゴ共和国で、政府軍と反政府軍が衝突し、10月9~11日の戦闘で、101人が死亡、女性多数がレイプされたという。
 この抗争の中心は、2004年、フツ族から離脱した、ヌクンダ将軍率いるツチ人数千人。
 抗争の背景は、1994年のルワンダ虐殺に遡る。そのとき、フツ族政権が、ツチ人を大虐殺。これの報復を恐れたフツ人が、コンゴに流入し、コンゴ政府が、フツ人を保護したのでだという。
 ここで、アフリカの不安定さの原因は、というと、どうしても、18世紀、19世紀からの白人の侵略がある。植民地主義の西欧国家にとって、鉱物資源の豊富なアフリカは、とても魅力的であった。もともと、組織的な軍事力をもたなかった現地住民は、あっという間に、制圧されていった。
 そのようになっても、部族主義は残っており、部族間で一致団結して西欧からの侵略者に対抗しようとする動きはでてこない。上記のフツ族と、ツチ族の悲惨ないがみ合いは、そのような名残である。また、欧米からの武器商人が暗躍し、現地の富と引き換えに、銃などの武器を提供するものだから、それ武器を使った抗争が絶えない。経済や運輸の仕組みも整備されないので、資源の分配の著しい不均衡が生じ、よって、莫大な財産をもつ少数の人達と、明日の糧食も保障されない、餓え行く多数の人達とが存在する。
 このような当たり前のことを書いても虚しい、アフリカを救う、どんな方策があるのだろうか。池田信夫氏も指摘するように、地球温暖化防止に費やされる費用の一部を、飢餓を救うために廻すと、随分沢山の人の命が救われる。しかし、アフリカが多くの人の注意を引くことはない。日常とかけ離れているからである。アフリカを救う、どんな社会工学の手法があるのだろうか、机上の研究だけではなく、場合によっては武器を手にして戦う必要があるかもしれず、その遂行はとてつもなく困難である。
 こんな抽象的な議論は意味ないので、次は、もう少し具体的に考えてみたい。

2007年11月15日

やらせ質問

 新聞によると、大統領選で、ヒラリー・クリントン陣営が、学生に「やらせ質問」をさせたことで非難されている、という。
 すなわち、アイオワ州の集会で、クリントンに指名された聴衆の学生が、「地球温暖化の長期的な影響が心配です。」と質問し、それに対して、クリントンは、前日公表したばかりの環境政策を説明した、という。そこまではいいのだが、後日、学生は、大学新聞で、クリントンの選挙対策スタッフから依頼された、と暴露してしまった、という。クリントン自身は関与を否定し、スタッフが自分の意志で仕組んだ、と認めたという。
 これは、いろいろな点でまずいと思う。先ず、学生。確かにあまり感心しない依頼かもしれないが、そんなに安易に暴露するものではない。信義則というものがあろう。安易に暴露するくらいなら、受けない方がいい。
 また、どう考えても、クリントン自身が関与していないということはあり得ない。どうして見え見えの嘘をつくのか、ということになるが、こういう場合は、手下のやったことで知らない、というのが定法なのか。
 さらにまた、この程度のことが、そんなにまずいことなのか、という疑問もある。だいたい、選挙演説には、「さくら」がいる、としたものだろう。まずいという意味なら、ブッシュが2000年の大統領選挙でやったはずの、開票操作の方が100万倍もまずい。しかし、それでさえも、法的な追求手段はとられず、フッシュは、のうのうと大統領のままである。
 ということで、結局は大したことにはなるまい。反クリントン陣営にしてみれば、軽いジャブか。

2007年11月18日

ヒラリー・クリントン

 11月19日号のTIMEに、ヒラリー・クリントンの記事があったので、独断と偏見で、まとめてみる。
まず、この記事によると、ヒラリーが大統領選挙で、先頭走者であることは、皆が認めているようである。しかし、先頭を走るものが一番風を受ける理屈で、やれ信用のおけない女だ、野心が強すぎるだ、タフすぎる女だ、と批判は数知れない。しかし、ヒラリーの強みは、具体的に政策を記述でき、きちんと問題点にアドレスしていることである。例えば、財政赤字を均衡させるための増税策しかり、医療保険問題しかり、である。こう見てみると、驚くほど、夫のビル・クリントンの政策に似ている。当然といえば、当然であるが、きっと、ブレーンとする人間も同じなのだろう。
 夫のスキャンダルに冷静に対応したことは、必ずしもプラスに理解されておらず、却ってずるい女、という印象を与えているようである。しかし、オバマであれ、エドワーズであれ、いろいろとヒラリーの政策に難をつけるものの、いわばブッシュの負の遺産に対する解決策を、ヒラリーほどきちんと提示しえていない。このような状況で、ブッシュの後を継ごうとすることは、イラク問題にしても、対イランにしても、火中の栗を拾うようなもので、とても勇気のいることだと思うのであるが、野望に燃えるヒラリーにとって、それほどまでに、大統領という地位は魅力的なものなのか。
 ヒラリーにとって都合のよいことは、軍部との関係がよいことである。しかし、それは裏を返せば、ブッシュのとってきた軍事外交路線に対して急ハンドルは切らず、とりあえず、踏襲するつもりである、ということを意味する。実際、ヒラリーは、イランに対する経済制裁をサポートする姿勢を示しており、こういうことを見ていると、ヒラリーが大統領になったとしても、中東政策が急変するとは、思えない。そもそも、アメリカ国内には、強大なイスラエル・ロビーの一派がおり、そういう人々とうまく折り合いをつけなくては、フロントランナーのヒラリーといえども、当選はおぼつかないからである。

2007年11月21日

ミャンマーの軍政

 週刊エコノミストに、なぜ、ミャンマーの軍政が、長く安定しているのか、という説明があった。理由は、天然ガス資源を軍政が一手に管理し、フランスのトータル社、イギリスのプレミア社からの外貨が稼げるからだそうである。このような財力を以ってか、ミャンマーの軍隊は、1988年の10万人から、現在はその4倍で、こうした軍事力で、いまや、周囲の少数民族とも、安定した関係にある。
 一方で、スーチー率いる民主化勢力は、なかなか、強大な軍事力をもつ政府に対抗するだけの力をもちえない。そうはいっても、田中宇氏によれば、民衆のデモが起きたのは、IMFの勧告により、ミャンマー政府が、ガソリン代などを大幅値上げせざるをえなかったからだ、という。ということは、米国政府は、IMFを通じて、ミャンマーに揺さぶりをかけている、ということになる。しかし、米国政府は、イラクやイランに対するように、深くミャンマーに関与することはない。それはおそらく、中東やイランの対応に忙しく、どうしても優先順位が低いのだろう。また、少々の関与で、民主主義革命が起きるとは思われず、要するに、ポテンシャル・バリアが高い、ということではなかろうか。
 実際、世間はもう、ミャンマーのことは忘れつつあり、注意は、虚勢を張っているイランの大統領の方に集まっている。ミャンマー情勢は、当面、動きそうにない。

2007年11月22日

世界は、いじり倒せるか?

 最近、ロックフェラーだのロスチャイルドだの本を読んだり、考えたりしていると、突然、表題のようなトピックが頭に浮かんだ。簡単に言うと、ロックフェラーだのロスチャイルドだのは、世界をいじり倒しているのではないか、あるいは、そもそも、世界をいじり倒すことは可能か、ということである。
 その答えは、YESであり、NOである、なぜなら、世界をいじり倒すとはどういうことか、何も明確でないからである。しかし、感覚的に、例えば、ロックフェラーは世界をいじり倒している。なぜなら、石油価格を不当に吊り上げ、私を含む庶民の家計を圧迫しているからである。また、当然ながら、石油に頼る多くの企業もいじり倒されているであろう。大いに迷惑である。
 それでは、他にどんないじり倒しがあるか。まず、上述の石油価格。こういうのを資源を使ったいじり倒しと呼びたい。第2次大戦前の、日本に対する石油封鎖も、いじり倒しの最たるものだろう。
 次に、金融のいじり倒し。金利を不当に吊り上げる。為替レートを不当に操作する。資金を引き上げる。融資を停止する。過度の自由化を求める。いろいろなバリエーションがある。
 より典型的なのは、軍事的ないじり倒し。当然だが、これが一番きつい。例えば、難癖をつけて爆撃する、兵を送り込む、傀儡政権を打ち立てる、核兵器をもっているだろう、公開せよ、と痛くもない腹を探られる、等等。
 で、書いてみて分かった。世界はあまりにも容易にいじり倒せるのである、ある権力と資金を握る者にとって。このようにいじられやすい世の中にあって、どんな対策があるのだろうか。一番分かりやすく且つ困難なのが、自分もいじり倒す側に廻ることである。困難と書いたが、飽くなき執念とバイタリティーで励めば、道は開けるかもしれない。確か聖書にもある、求めよ、さすれば与えられるだあろう、と。
 しかし、普通はそうもいかない。すると、庶民にとっての別策は、エピクテトスの教えに従うことである。すなわち、自分の責任範囲でないことはどうしようもないのだから、諦めなさい。しかし、自分の責任範囲のことは、きちんと自律的に治めなさい、というものである。これも、言うは易く、か。
 上記と全く別の観点から、世界をいじり倒すことができる。まず、宗教。マホメットは、イスラム教が世界宗教になることを見ることができなかったが、確実に、イスラム教は、世界をいじり倒している、と言える。実は、キリスト教のいじり倒し方は、その比ではないのだけれども。
 マルクスはどうなんだろう。確かに、彼の説いたことは、多くの人々に無意識、あるいは意図的に曲解されて、多くの人に仇をなしたと思うのだが、やはり、マルクスも世界をいじり倒した、と言いたい。
 そろそろ、この意味のない文章も結論である。私は、いじり倒されたくもないし、いじり倒したくもない。ただ、荘子のように、世間を離れて静謐に生きたいだけである。
 

トリックスターとしてのイラン

iran ahmadinejad で、Google検索したら、イランのアフマディネジャド大統領が、「もし、ドイツやオーストリアが、第2次大戦中のユダヤ人虐殺の責任を感じているなら、ドイツやオーストリアが、イスラエルに、居場所を提供すればよい。どうしてアラブの地をユダヤに提供する必要があるのだ。なぜなら、イスラエルは、中東にあって、腫瘍のように、周囲との軋轢を生じているからだ。」とか、無茶苦茶言っている。また、USドルの下落についても、アフマディネジャドは、こき下ろしている。
 しかし、つらつら考えるに、これを、単に反米と、額面どおりに受け取ってよいものか。
 理由は、アメリカ合衆国には、常に仮想悪者である、トリック・スターが必要であり、1940年代前半はそれは、東条英機であったかもしれず、その後日本が降伏すると、悪者はスターリンになり、ブレジネフになり、ホーチミンになり、毛沢東になり、アンドロポフになり、そして、オサマ・ビン・ラディンになり、サダム・フセインになった。
 しかし、実はオサマ・ビン・ラディンは、最早生死すら不明であり、サダム・フセインは死刑になり、金正日は、最早脅威ではない。すると、アメリカ合衆国は、新たなるトリック・スターを希求する。ところが、いい候補がいた。それが、イランのアフマディネジャド大統領である。核問題で追求すると、露骨に反米・反ユダヤ的姿勢を示してきた。アメリカ合衆国にとっては思う壺である。しかし、ちょっと話がうますぎないか。すなわち、アフマディネジャドが暴言を吐いたとして、一体誰が得をするのか。どう考えても、イランではない。すると、その受益者は、アメリカ合衆国、ということになって、アフマディネジャドの暴言は、芝居じみている、ということにならないか。
 すなわち、密かにアメリカ合衆国からの依頼で暴言を弄することによって、アメリカ合衆国は軍備増強の理由付けを得る。一方、アメリカ合衆国は、イラン追求の手綱を緩める。しかし、このあたり、微妙な綾であって、アメリカ合衆国の制御を超えている面もある。深読みすると、かつては、サダム・フセインがトリック・スターであり、アメリカ合衆国は利益を得ていた。しかし、サダム・フセインは増長し、アメリカ合衆国にとって、out of controlになったので、短気なブッシュは、サダムを討った、という穿った見方もできよう。
 その意味で、アフマディネジャドの今後の言動、施策は、注目に値する。

2007年11月25日

上海協力機構

 上海協力機構とは、2001年6月15日に上海で設立された国際組織であり、ロシアと中国が主要メンバーとなって、中央アジアのカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国で構成される。オブザーバーとして、インド、パキスタン、モンゴルも招かれる。加盟すべきと思われるのに、アフガニスタンが入っていないのは、アメリカ合衆国の傀儡政権であるがゆえに、拒否されているからだそうである。実際、かなりのアンチアメリカ合衆国の組織なのであって、最近、オブザーバーとしてアメリカ合衆国が参加を申し入れたら、見事に断られたそうである。ただ、反イスラム過激派でブッシュに協力的なパキスタンも、オブザーバーとして参加するのを許されているのが、面白い。面従腹背なのが、みえみえなのだろうか。
 ところで、上海協力機構の主催国である、ロシアと中国であるが、なかなかに鼻息が荒い。まず、中国であるが、なんと外貨準備高が1兆4000億ドル、ロシアも3000億ドルである。欧州はいまや、ロシアの石油なしでは立ち行かず、プーチン大統領は、国民に第二子が生まれたら、100万円の補助金を出すほどの国内財政の余裕だそうである。
 上海協力機構は、軍事的にも結束が堅く、この8月には、反テロの初の共同軍事演習を行った。反テロと言いながら、中国国内でテロが起きたのを聞かない。もしかして、反テロとは、反ブッシュのことか、と深読みしたくなる。
 ともかく、世界の重心は、次第にアメリカ合衆国からアジアに移動しつつある。利に聡いロックフェラーは、着々と、これにむけて体勢を整えているのではないか。

2007年11月27日

バラック・オバマ

TIMEの12月3日号の記事に、バラック・オバマのアイオワでの選挙キャンペーンの記事があった。要約すると、下記のとおりである。
" オバマのここのところの再起キャンペーンは、"electability plus"、すなわち、単に選挙に勝つだけではなく、正しい理由で勝つ、ということである。また、マーチン・ルター・キングが言ったところの、「今という、とてつもない緊急性」に言及する。すなわち、米国が内外で、とても多くの困難に直面している、ということを言う。それはまた、ヒラリー・クリントンが、民主党のどの候補よりも先んじているというだけの理由で、民主党の候補として指名されるべきである、という主張に対する反駁でもある。
 オバマのスピーチは、悪名高きまでに現実的なアイオワの人々の心を捉えつつあるようだ。
 しかし、アイオワで、オバマは次善候補だよ、という人は、34%もいる。一方のヒラリーは、15%である。一方、オバマは、無党派の人々に支持されており、今後選挙戦を勝ち抜くためには、無党派の票をどうするか、ということが課題である。"
 こうしう記事をみて、オバマが、ほとんどヒラリーの当て馬みたいになっていると感じるのは、私だけだろうか。"electability plus"などと格好をつけている場合ではないような気がする。しかし、劣勢であるがゆえに、"electability plus"のような正統性を主張するやり方が、唯一の逆転のチャンスとみているのだろうか。
 しかし、オバマは、情熱の弁士である。「ブッシュ大統領は、アフガニスタンではなく、イラクにフォーカスした点で間違っている。」そこで、ある婦人が、ちょっと待ってよ、と遮るにも構わず、「イラクは、9/11とは関係ない。これは、政府の情報操作だ。」と情熱的に続ける。そこで、醒めていた聴衆が、おお、と乗り出す。そうだ、オバマの情熱に火がついた。こうして、遮った婦人もいう、「なかなか、やるわね。」
 その情熱はついに、ヒラリーを凌駕するだろうか、probably not. でも、史上稀な魅力的な大統領候補と呼んでもいいのではないだろうか、バラック・オバマ。

2007年12月 3日

プーチンの人気

 テレビを見ていたら、今ロシアで、プーチンが大人気で、なんと、80%以上の国民の支持率を得ている、という。しかし、私は薄気味悪いものを感じた。というのは、若い女性が何人も、プーチンは世界で一番素敵な男、などと歌いながら、写真にキスをするのである。また、道行く人々も、プーチンこそがロシアの誇りを甦らせてくれた、プーチンが大統領であれば、ロシアは発展し続ける、とも言う。
 しかし、果たしてどれほどプーチン自身の手腕によるのだろうか。巨大な油田が発掘されたことによる。資源外交が功を奏しているだけではないのか。まあ、「だけ」という言い方は言いすぎにしても、私は、ゴルバチョフやエリツィンが作ったインフラの上で、石油資源をうまく利用しているのが、大きいと思う。
 プーチンが薄気味悪いと私が言うのは、決して感情的なものだけではない。政治的な理由もある。すなわち、80%以上の国民の支持率を得ている、ということは裏を返せば、20%未満の不支持の国民がいる、ということであるが、プーチンは、反対派の講演など、無理や公安上の理由をつけて、主催者を逮捕している。これなど、相当に全体主義のにおいがする。私は、ヒットラーが人気を博していった過程をみるような気がする。ヒットラーは、第一次大戦の敗戦で疲弊したドイツにあって、道路を作ったり公共事業を興して、いわゆるケインズ的な政策により、経済を復興させ、絶大なる国民の人気を得た。
 ヒットラーは、その絶頂期に、反対派から何度も爆死計画を仕掛けられ、独特の超能力のような勘で、それを悉く逃れた。人気を博したのは、そのような超能力を駆使した結果ではなかったか。私は、プーチンにも似たようなおどろおどしさを感じる。ロシアにあっても、憲法により、大統領の任期は決まっている。それによれば、プーチンはあとに何年かで退任しなくてはならない。しかし、どうも、プーチンは、退任した後も、自分の息がかかった者を大統領にして、影の国家元首として、ロシアを支配しようとしているふしがある。おい、ヒラリー、対抗できるのか、しっかりしろ、と言いたい。

2007年12月11日

演出された凋落?

 TIMEの12月17日号には、いたく肩を落としたブッシュ大統領の姿が写っている。理由は、National Intelligence Estimate (NIE)が、イランは、2003年に、核兵器の計画を中止した、という明確な証拠を掴んだ、というレポートを発表したからである。10月17日に、イランの核兵器製造計画は、第3次世界大戦につながるものだ、と高らかに宣言したブッシュには、これは明らかな痛撃で、ブッシュが肩を落とすのも分かる。これは見方によっては、ブッシュ大統領が最早、政府機関をコントロールする能力を失ったことを意味する。すなわち、大統領というものは、朝、ホワイトハウスで目を覚ますと、諜報機関の担当者の来訪があるものである。それを、密室で、大統領は、コーヒーを飲みながら、聴く。その秘密は、何十年もたった後で、情報公開法の下で、白日に晒されるが、その時点では、利害関係者のほとんどは、この世にいない、という次第である。
 だから、形式的にであれ、大統領の旗下にあるNIEが、あのようなdamaging statementを絶妙のタイミングですること自体、ありえない、ということになる。
 しかし、私は、TIMEに写っているブッシュ大統領の姿に芝居をみる。彼は、懸命に、凋落した落ち目の大統領を演じているのである。しかし、何のために? それは、次期大統領が約束されたヒラリー(言い切っていいのか、オバマが猛追している)に、スムーズに委譲するためである。そういう形で大統領を委譲されると、次の大統領の立ち上がりがとても楽になる。こうして道化を演じると、きっと、辞任後、ブッシュには、見返りになにかよい地位が、約束されるのだろう。それが証拠に、民主党から、このことでブッシュをあからさまに非難する声はない。冷静に見守っている。おお、いい芝居だ、次期グラミー賞にノミネートするか、くらいの冗談を言っているかもしれない。
 では、イランの危機は去ったか。それが直ちにYESとならないところが厄介である。確かに、NIEは、当面、外交的手腕でイランに対することを推奨した。しかし、NIEも2003年の段階でイランが核計画を中止したことは認めたけれども、今後もウラン濃縮計画を放棄した、とは認識していない。よって、将来的には、核兵器の計画がありえる、とは認めている。
 このようなポテンシャルなイランの危険性は、次期大統領への置き土産である。その危機をどう煽るか、政策による匙加減である。諜報機関は、また、大統領寄りの情報を流し、情報操作するであろう。そもそも、今回のみかけ上のブッシュへの追撃も、情報操作に過ぎないのかもしれない。

2007年12月17日

イランと中国

 米国が、日本や欧米諸国に対して、イランとあまり付き合わないように圧力をかけているが、これは却って中国に塩を送る結果となっている。すなわち、新聞によると、イラン政府と中国石油加工公社とが、イラン南西部の大規模油田ヤダバランの開発計画の契約を結んだ、という。当初の契約金は2230億円で、当初4年は、日産85000バーレル、その後4年は、日産18万5000バーレルを目指す。
 イランは、世界第2位の石油埋蔵量を誇り、それがゆえに米国もいろいろとちょっかいを出したいのだが、国際世論があって、簡単に動けない。
 一方、フランスは、リビアから、1000億ユーロ(1兆2000億円)で、原子力発電炉の建設を請け負った、という。また、32億ユーロで、旅客機も受注した、という。このように、フランスは、米国からかなり距離をおいて独自の方針で行動している。
 中国は、ロシア、カザフスタンなどと、上海協力機構(SCO)を作って、米国を仲間に入れない独自の路線を拡大している。一方、中国は、アフリカの貴金属、石油などの供給を図る点でも、他国に先んじている。また、フランスも着々と、もともと地の利があるアフリカ北部に拠点を確保しており、ブッシュの狙いどおり?世界の重心は、米国から外れている。
 米国の属国みたいな日本はどうするのか。米国の子分のままだと、将来、資源飢饉に陥ることが目に見えている。そのとき、機軸通貨としてのドルは、力を失っているだろう。

2007年12月20日

李明博

 韓国の次期大統領は、李明博に決まった。金大中、盧武鉉と、革新路線の大統領が続いたが、李明博は保守なのだという。保守、革新といっても、韓国に、韓国共産党や、韓国社会民主党がある訳ではない。要するに、北朝鮮に対する方針の違いである。
 金大中、盧武鉉は、北朝鮮包容政策(太陽政策)をとってきた。李明博は、保守として、今までよりも厳しい政策を、北朝鮮に対してとる、と予想される。すると、対日政策はどうか。新聞には、対日政策は、親日になるだろうと書かれているが、対北朝鮮政策と、対日政策が連動する必要はなく、北朝鮮と、日本の両方に、厳しいということは、ありえる訳である。なぜなら、韓国内には、北のシンパが結構いて、反北に反発する人もいるが、反日に表だって反対する人はいない。だから、韓国大統領は、行き詰まると、反日を持ち出す。インフルエンザのタミフルのようなものである。
 さて、今回の大統領選挙であるが、投票率は62.9%と、過去最低だったという。これは、ある意味、韓国では経済的に満たされて、政治に期待するところが少なくなった、ということで、あまり悪い意味でもないと思う。確か、1997年には、未曾有の経済危機に見舞われ、その後、韓国はこの危機を乗り切り、世界で最も進んだITインフラの国になった。サムスンなどは、今や世界に冠たる大企業である。いろいろ言われても、金大中の手腕は評価に値すると思われる。
 さて、李明博であるが、日本の大阪で生まれ、4歳で、終戦で韓国に引き上げた。極貧生活で、なおかつ、朝鮮戦争で、米軍の爆撃で、姉と弟を失う、という辛い経験もした。しかし、苦学して現代グループに入り、社長にまで上りつめた。
 国家の最高権力者ではなく、最高経営者になりたい、という。すると、良くも悪くも、経済主導・悪く言うと拝金主義の風を感じる。すると、面従腹背で、日本とはうまくやっていくつもりかもしれない。ともかく、あまり迎合しなくてよいが、ポーズとしての反日は止めてほしい。そして、日本、中国、韓国と、うまく最強アジアトリオが組めればよいと思う。

2007年12月22日

イランとロシア

 先日、イランと中国という記事を書いたが、今日の新聞によると、ロシアは、イランの原子力発電所に、核燃料の供給を開始する、という。これは、先日の、ブッシュ大統領に対する「イランが、2003年に、核兵器の計画を中止した、という明確な証拠を掴んだ。」というNIEの報告とも関連がある。
 これによってイランに対する世間の風当たりが弱くなり、ロシアは、イランに核燃料を供給しやすくなった、という次第である。しかも、このことは、ロシアにとって、米国に対する恰好の言い訳になる。なぜなら、ロシアにとって、イランが独自に核燃料の濃縮技術を発達させると、核燃料を買ってもらえなくなるので、ロシアも、イランが独自の核開発技術をもつことに反対する、ということである。
 ただ、本来、ロシアとイランは歴史的に友好的でない。だから、イランとしては、いつロシアが核燃料の供給を停止しても、なんとかやっていけるように、独自の開発技術も担保したい、というところであろう。
 ものごとをさらにややこしくするのは、ロシアと中国が主催する、明確に反米の上海協力機構の存在で、カザフスタン、トルキスタンを加盟国とする上海協力機構は、明らかに、世界第2位の石油埋蔵量を誇るイランを視座に入れている。すると、ロシアとイランは、中国に石油、天然ガスなどの資源を供給して利益をあげ、中国はこれらの資源で、工業製品を製造・輸出して稼ぐ、という、構図が見えてくる。ただ、中国製品は、上海協力機構内で消費されるのだろうか、というと、そうではあるまい。すると、やはり、中国にとって、米国、日本はよき顧客なのであり、こういう相互依存性でなんとか世界が保っている、ということだろう。

2007年12月23日

ムシャラフの孤独

 今の世界で、パキスタンのムシャラフほど微妙な立場にいる者もいないのではなかろうか。
 ムシャラフは、クーデターで政権を握り、独裁を敷いているが、イスラムテロリストとの戦いで依然として枢要な役割りを担うが故に、米国にとってなくてはならない役割りの人物となっている。
 ムシャラフは、米国政府に催促されて、いずれ民主主義に移行するというが、その兆候は見えない。寧ろ、裁判官を罷免し、民主活動家を弾圧し、非常事態宣言を敷くなど、ますます民主主義から遠ざかっているように見える。
 それでは、テロリストの弾圧に成功していのかというと、逆である。それどころか、ムシャラフは、2006年に、山岳部のイスラム急進派のグループと停戦し、それにより、イスラム急進派は、兵力を立て直している模様である。アルカイーダのテロリスト訓練キャンプも復活したらしい。
 ムシャラフの国内での人気は地に落ち、これに乗じて、国内民主化勢力が台頭していくると、パキスタン軍は、寧ろ、イスラム過激派の制圧よりも、国内民主化勢力の弾圧の方に、より一層の力を注いでいるように思われる。それでも、国内の治安は悪化するばかりである。12月21日には、パキスタン北西部のチャルサダ地区にあるモスクで、自爆テロが起き、50人以上が死亡した。先月までイスラム過激派取締りの陣頭指揮をとっていたシェルパオ内相が礼拝中で、シェルパオを狙ったが、シェルパオ自身は無事だった。これに関して、いつも不思議なのは、イスラム過激派が、礼拝中のモスクを狙うことである。過激派自身もイスラム教徒のはずで、こういうのは、宗教上の冒涜にならないのだろうか。それとも、宗派が違えば構わないのだろうか。
 しかし、パキスタンの反ムシャラフ陣営も、足並みは揃わない。ほんの短い間、ムシャラフの婚姻関係にあった、前首相のブットは、ムシャラフから協同をもちかけられるが、応じない。ただ、虚しく、ムシャラフの即時辞任を求めるだけである。ただ、ブットは、女性ではあるが、ミャンマーのスーチーのような人気はない。確かに、パキスタンの名家の出身なのであるが、そもそも、汚職で国外退去の経験もある。
 ともかく、ムシャラフは次第に孤独を深め、軍部と、米国が最後のよりどころである。実は米国が怖れる最悪のストーリーは、ムシャラフが打倒され、軍備が、イスラム過激派に乗っ取られることである。なぜなら、軍部には、イスラム過激派に通じる者もいるからである。
 ただ、米国は、依然として、パキスタンの軍部に信頼を置き、毎月150億円以上を支援する。もし、独裁ぶりが目に余るため、米国がムシャラフ以外の人材を求めるとなると、それは必然的に軍部の中からとなる。それが、ムシャラフを退陣させる最善の方策である。しかし、今のところ、そういう人材は見つかっていないようである。元首相のブットが論外なのだけは、確かのようである。

2007年12月28日

ブット暗殺

 ここ数ヶ月、パキスタンの状況はそれなりにウォッチしてきたので、パキスタンの要人が殺害されることがあっても何も意外でないはずだが、しかし、昨日(12月27日)のブット暗殺には、流石に驚いた。というのは、勝手な思い込みで、ブットは完全に政治から降りており、従って、過激派も、ブットを殺害する優先順位は低いのではないか、と思っていたからである。
 私はうっかりしていたのだが、ムシャラフは、非常事態宣言を、12月15日に解除していた。そうして、ブット率いるパキスタン人民党とも、イスラム教徒連盟ナワズシャリフ派とも共同しようとしていた。そこで、ブットは、過激派掃討で、ムシャラフと足並みを揃えようとしてた、という。ということは、過激派から見れば、ブットを暗殺する理由はいくらでもある、ということである。実際、ブットは、自爆テロを仕掛けられたことがある。それで、支持者100人以上が死亡した。しかし、ブット自身は、防弾ガラスの車の中にいて、助かったそうである。このようなことだから、ブットは、日ごろから手厚い身辺警護を怠らなかったそうだが、やはり、水も漏らさず攻撃を受けとめることはとても難しい。
 過激派はまた、イスラム教徒連盟ナワズシャリフ派の何人かの支持者も、同時多発的に銃殺した、という。すると、過激派の意図は、ムシャラフの連合の意図を挫くことにある。独裁者のいわれ高いムシャラフにとって、非常事態宣言を解除し、他の派閥と連合することは、米国の指示とはいえ、苦肉の妥協であったろう。すると、今回のブットの暗殺で一番困り予定が狂うのは、ムシャラフ自身よりも寧ろ、米国政府である。
 米国としてはよほど、パキスタンに派兵し、アフガニスタンやイラクで戦ったように、対テロの掃討作戦を展開したいであろう。しかし、イランとの関係、またインドや中国との関係でも、それはあまりに危険である。
 イスラム過激派との戦いにすっかり腰が引けてしまったムシャラフの次の作戦は、何だろうか。また、米国政府はそれをどう支援するのか、目が話せない。

2008年1月14日

イランの反米政策

 先ず、イスラム教の宗派の分布の概要を見てみよう。
 アルカイダ・タリバン=スンニ派
 サウジアラビア=スンニ派
 イラン=シーア派
 現イラク政権=シーア派
 旧イラク政権=スンニ派
 パキスタン=スンニ派

 これをみると、イスラム圏にあって、イランは孤立している。だから、イランが、自分達はアルカイダやタリバンとは別の宗派であり、テロ支援国家ではない、と主張しているのは、必ずしも強弁ではない。イスラム教がスンニ派と、シーア派に分かれた経緯をみると、スンニ派は、カリフの従兄弟を継承し、一方、シーア派は、預言者マホメットの娘婿アリーを担いだ。ところが、アリーは暗殺され、アリーの息子のフサインも暗殺された。こういう経緯だけみると、スンニ派の方がより好戦的に見える。
 そうは言っても、イランの宗教的最高指導者ハメネイ師は、米国がイスラエルを支援することから、反米が基調である。
 しかし、アフマディネジャドが、あまりにも欧米を刺激する発言を繰り返すので、イラン国内で、これを憂慮する声があがってきており、ハメネイ師も、米国との将来的な関係再開は有益である、と発言。これを受けて、アフマディネジャドは、米国に対話を求めるようになってきている。
 これとは直接関係ないかもしれないが、イラクでは死者が減ってきている一方で、アフガニスタンでは次第に治安が悪化し、米兵の死傷者は増える傾向にある。米国の大統領選挙と同様になかなか予断を許さない。

2008年1月25日

日本一美人?の市会議員

 Webによると、青森県八戸市の藤川優里という市会議員は、とても美人との噂だそうである。こちらのWebサイトである。ちょっと整いすぎているかもしれないが、確かに美人であることは否定できないだろう。
 ところで、人間は見た目が9割とかいう本があるが、本当に美人は得なのだろうか。
 まず、美人であって得をするのは、人目、特に男性の人目を惹くということがある。それで何か頼みたいことがあったら、喜んで聞いてくれる人があらわれやすい。しかし、そういうことが続くと、つい、願って依頼すると叶うのだ、という甘えが生じやすい。で、気をつけないと、自己中心的で、我侭になっていく傾向がある。
 また、美人だと同性の女性からのチェックが厳しくなる。女同士の辛辣な嫉妬にたえなくてはならないことがある。人間、なにかしら欠点というものはあるので、そこを執拗に突かれたりする。
 さらにも異性の男性からも、たとえ実力である地位やスキルに到達したとしても、容姿を利用して関係者に取り入ることによりそうなった、と思われたりする傾向がある。
 こういうことに鑑みると、本当に、美人は得なのだろうか。
 私には、美人であることは、最初から競馬で先頭を切って走る競走馬のようなものである気がする。すなわち、風を切って注目されるのだが、それは前半だけで、後半になるといつのまにか後れて、紛れて分からなくなってしまう。ただ、ロシアのエカテリナのような女傑だけが、美人であっても、最後まで出張って生きるであろう。
 こうして、上述の藤川優里も、遠くないうちに引退するかも。それで平凡な主婦になれればラッキー、下手に芸能界でも入った日には、より辛い日々となろう。

2008年1月28日

タレント知事

 弁護士というか、テレビタレントの橋下徹氏が、ぶっちぎりで大阪府知事に当選した。私は個人的には、橋下氏は、バランス感覚にやや欠けるところがありどうかと思うが、しかし、お笑いタレントを尊重する大阪という土地柄、「行列のできる法律相談所」での圧倒的な人気が功を奏したものと思われる。目下、やはりタレントで、宮崎県知事の東国原氏がとりあえずうまくいっているように見えるのも、後押ししたであろう。
 ところで、ブロガーの池田信夫氏が、資本主義においては、ある程度インサイダーもやむを得ない、みたいな発言をされていたが、東国原氏や橋下氏をみていると、政治も、その本質的なところで、ポピュリズムなのであろうか。すなわち、お笑いタレントが人気を取るのと似た仕組みを用いて、政治活動することが、ある程度必須ということである。そういう意味で、プラトンのいう哲人政治は、現実的な意味というよりも、その本質的な意味で、無理ということになる。例えば、ソクラテスが府知事になったとしよう。すると、財政難は解消され、道徳レベルは向上するかもしれないが、府民は、「なんやら、えらい住みにくうなったやんか。」とこぼすであろう。しかし、そういう心配は無用であって、大阪府からずとも古今東西、ソクラテスのような者が選挙で選ばれる世の中はないのであるが。
 また、私は、知事というか政治家の技能の専門性とはなにか、と考える。すると、東国原氏であれ、橋下氏であれ、政策決定や財政運営の深い専門的知識があるとは思わないし、今後もそのようなものを勉強する時間もないであろう。すると、そういう専門知識をもつ役人をどう使うかであり、問われるのは人心掌握能力である。見かけでは、東国原氏は、それにある程度成功しているように思われる。橋下氏はどうであろうか。私は、府の役人と衝突を繰り返すと思う。ただ、新聞によれば、橋下氏は、子供の頃貧乏で、小中学校とかならずしも教育環境のよいところに通った訳ではなく、同和関係の人とも親交があったという。そうであるなら、弁護士になってタレントにもなった経歴をいったん、アンラーニングして、貧乏な頃のメンタリティと謙虚さをある程度取り戻せば、うまくいくと私は思うが、依然として、大阪府をきちんと治めるのは、橋下氏にとっておおいなるチャレンジであろう。

2008年2月 8日

アメリカ大統領選挙

 現時点のスナップショットに過ぎないのだけれども、民主党のヒラリー候補と、オバマ候補が拮抗している。すなわち、ヒラリーが優位に立った州は、アリゾナ、アーカンソー、カリフォルニア、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、オクラホマ、テネシー、一方のオバマは、アラバマ、アラスカ、コロラド、コネチカット、デラウェア、アイダホ、イリノイ、カンザス、ミネソタ、ミズーリ、ノースダコタ、ユタと、州の数ではオバマの方が圧倒的に多いのだが、ヒラリーは、ニューヨーク、カリフォルニアなどの、大人口州を把握している。
 あえて図式的に言うと、ヒラリーは、白人女性、高齢者、東部、西部、オバマは、男性、黒人、若年、南部になるということである。
 ただ、オバマが強い州は、共和党も強い。従って、ヒラリーが立った方が、民主党が勝ちやすい、ということはいえるかもしれないそうだ。
 一方、共和党は、ダークホースのマケイン氏が躍進、こちらでも民主党は安閑としていられない。
 ともかく共和党は史上稀なほどの接戦。囲碁の言葉でいうと、ヒラリーが厚く半目を残しそうであるが、オバマの奇策があるとまだ分からない、というところである。
 ということで、アメリカ大統領選挙は、目が離せない。

2008年2月13日

オバマ暗殺?

 ニュースによると、2007年のノーベル文学賞を受賞した英国の女性作家ドリス・レッシング氏が、あるインタビューで、オバマ米上院議員が米大統領に当選した場合は暗殺されると警告した。しかし、これは何も慧眼ではなく、過ぎたコメントでもない。私を含め多くの人が漠然と感じていたことを、言葉に表しただけである。
 そもそも、昨年5月には、悪名高い白人至上主義者KKK(クークラックスクラン)のメンバーがオバマ暗殺を計画しているとの情報が浮上し、直後にシークレット・サービスの護衛がついた、との記事もある。
 いつだったか、NHKで、KKKだったか、極右ともいうべきその他の米国白人国粋主義者の特集番組をみたことがあるが、その人種差別意識は激しいものがあった。白人以外の人権なんて意識にない。
 少なくともリンカーンの暗殺と、キング牧師の暗殺は、明らかに、黒人問題絡みであった。ただ、ケネディ大統領は、黒人問題もあったかもしれないが、極度の軍縮提案が一番の原因と私は思う。
 また、ケネディ一家が、オバマを応援する、というのも、オバマにとって、却って、ありがた迷惑ではないだろうか。
 また、分からないのは、そういう悪名高い白人至上主義者が実は、敬虔なるキリスト教徒であったりすることである。ブッシュ大統領だって、神の名の下に、報復を誓ってアフガニスタンに攻め入った。だから、私には、キリスト教徒の教義と、人種差別がどう整合するのか、到底理解できないでいる。
 そうしているうちに、オバマの人気はどんどん高まっている。絶対的有利と思われたヒラリーも本当に危ない。白人至上主義者は、どのタイミングで、オバマを狙っているのだろうか。これは1つの公式であるが、テロリストは、一番衝撃の大きいタイミングを狙う。すると、大統領選に勝利した瞬間であろうか。そのタイミングで、周囲もつい気が緩む。そもそも、攻防の定理によれば、攻める方は一点でよく、受ける方はあらゆる手立てを考えなくてならないので、暗殺は、リソースを十分かけて時宜を狙えば、必ず成功する。それは、狙う方の本気度に依存する。
 だから、ある黒人女性は、次のように言う。「黒人候補が大統領になるというのは素晴らしいことだけど、私はオバマ氏には投票しない。なぜなら、彼が大統領になったら暗殺される。なら、当選させず、彼の命を助けたほうが賢明でしょう」
 私も同感である。私は、底意地の悪さを感じさせるヒラリーよりも、オバマのような人が好きであって、だからこそ、凶弾に倒れてほしくない。歴史的なデッドヒートをヒラリーと演じて、微差で敗れてほしい、と切に念じるものである。

2008年2月14日

橋下氏、大丈夫か

 新聞によると、大阪府の橋下知事が、教育公約、全面見直しとある。何のことかと思ったら、知事選の公約として掲げた、習熟度別クラス編成導入や府立高校の学区制撤廃について「机上の空論であった」と、根本的に見直すことを表明したという。しかし、このような言い方は、政治技術として、基本的にまずい。実際に公約が妥当でないと気づくことはあろう。しかし、それは十分検討するか、少なくとも十分検討したふりをした後、見直しを表明すべきであって、このように言うことによって、今後、橋下が表明するあらゆる言明が、朝令暮改の疑惑にさらされることになる。
 また、財政危機であるがゆえに「府債発行を原則認めない。」は、おそらく経済学、財政学の原理からいってもおかしい。すなわち、いままで府債を発行してまかなってきたのだから、これを漸減することから検討するべきであって、原則認めないと、たちゆかなくなるであろう。
 こうして、橋下は、宮崎県の東国原よりも、また、長野県の元知事の田中よりも、悪い印象で、スタートする。政治に信頼と安定性は、どうしても必要である。経営学の法則では、独善でかき回す管理者は、何もしない無策の管理者より悪い。橋下、どうする。君には、調整能力はあるのか。

2008年2月20日

アフガニスタン

 周知のように、米国は、9月11日のテロのあと、アフガニスタンを統治していたタリバンが、アルカイーダなどのテロリスト・グループを匿っているとして、アフガニスタンに大規模に派兵して、タリバンを蹴散らし、そこに傀儡政権を打ち建てた。しかし、その結果、どうであったか。傀儡政権は全く実質的にアフガニスタンを掌握しておらず、治安維持のために、国際治安支援部隊(ISAF)として、40近い国から、4万3000人が派遣されている。
 しかし、2500人を派遣しているカナダは、治安の悪いところに駐留しているので、既に80人もの犠牲者を出している。こうして、カナダを始め、派遣国からは、怨嗟の声があがっている。
 そもそも、よく知られているように、タリバンやテロリストの拠点は、パキスタン内にあり、アフガニスタンは、いわば、プレイグラウンドに過ぎない。宿舎が、パキスタン内である。では、パキスタン内のテロリストの拠点を討てるか、というと、それは、米国といえども、ムシャラフの手前、無理である。
 では、頼みのムシャラフは、というと青息吐息で、風前の灯火である。こうして、テロリストの宿舎に何も手出しできず、意味もなく、プレイグラウンドにISAFが佇んで、テロリストに跳梁を許している。
 そんなだから、80人規模の被害の自爆テロが、アフガニタンで続々と起っている。
 確かに、米国では、9月11日以降、目だったテロが米国内で起きていない。しかし、それは、米国が、タリバンを、そしてサダム・フセインを掃討したせいなのだろうか。私にはとてもそうとは思えない。
 2月14日、ヒズボラのイマド・ムグニヤがシリアの首都ダマスカスで、爆殺された。ムグニヤは、ビン・ラディンの顔色をなからしめる名うてのテロリストで、1983年のレバノン駐留米兵基地爆破事件の主犯である。そういう彼が、イスラエルをターゲットにし、なぜか米国本土をターゲットにしていない。
 米国が、9月11日以降、インタクト(手付かず)で、イラクとアフガニスタンが荒れるにまかされている。これは一体どういう意味なのだろうか。

2008年2月25日

イランのプライド

 古い話だが、イランの首都、テヘランで、1974年にアジア大会があった。アジア大会というのは、オリンピックのアジア版なので、オリンピックの主要な競技は、当然網羅する。サッカー、体操、水泳、陸上競技などである。ところが意外、そのテヘランのアジア大会には、マラソンは含まれていなかった。おお、マラソンは、陸上の華ではないか、どうして、と誰もが思うだろう。
 実は、それは、マラソンの由来に依存する。マラソンは、紀元前450年9月12日、アテネを落とす事を目標にマラトンに上陸したペルシャの大軍を、アテナイの名将ミルティアデスが奇策で撃退したマラトンの戦いでアテナイ軍の勝利というエウアンゲリオンを伝えるためフェイディピデスというギリシャ兵士が伝令となり、アテナイの城門で勝利を告げ、力尽きて息を引き取ったことに由来する、と言われている。これが史実かどうかは、疑問があるものの、ペルシャといえば、いにしえのイラン、イランは、マラソンに自国の手痛い敗北を結びつけて考えているため、そんな屈辱的な競技を、自国で開催してなるものか、と思ったのだという。
 おお、なんたる誇り、ただ、イランの気持ちは分かる。ペルシャ帝国といえば、紀元前には、中央アジアを席捲し、当地の覇王であった。その頃、弱小な島国であった日本など、足元にも及ばない。
 では、自国で開催しないのは分かるが、イランは、他国でのマラソンにも選手を派遣しないのだろうか。すると、ざっとネットで検索する限り、イランの選手で、1万メートルの競技で優勝した者はいるが、イランのマラソン選手というのは、どうしても確認できなかった。やはり、選手そのものがいないのだろうか。
 こういう拘りは、日本では考えれない。例えば、歴史事実として曖昧な従軍慰安婦問題に対して、旧日本軍を無理やり悪者に仕立て上げようとする日本人もいる。学説も大勢は否定的なので、とりあえず沈黙しておくのが、日本人として正しい態度ではあるまいか。
 ところで、イランで影の大統領と言われる、サマレハシェミ大統領上級顧問が、米国との関係改善を配慮する発言をしている。誇り高きペルシャ人が、プライドを抑えてこう言っているのだから、あとが少ないブッシュ政権も、よきにはからってほしいと思う。ペルシャ人の面子を傷つけても、何もいいことはない。

2008年3月12日

韓国の大統領

 さきほど、たまたま韓国の知り合いが仕事のことで電話があり、日本語と英語のチャンポンで話したが、ついでに、今の韓国の大統領のことを聞いてみた。すると、苦笑いしながら話すので、どうも必ずしも評判は芳しくないようである。
 友人が言うには、今まで、韓国の大統領は、軍人あがりであったり、専門の政治家であり、今の大統領のように、企業家あがり、というのがとてもユニークなのだという。そういえば、今の韓国大統領の李明博は確か、現代グループのトップであった。それで、企業家あがりだと何が国民にとって困るかというと、企業経営に通暁しているので、いろいろな会社に、大統領が口出してくるのだという。それで、各会社のトップは、戦々恐々としているそうである。
 なんとなく分かるような気がするが、よく考えてみると、企業出身者が、国家の政治家のトップになることは、とても珍しいのではないだろうか。例えば、アメリカ合衆国。ブッシュであれ、クリントンであれ、一時的に会社に勤めた経験はあるのかもしれないが、決してその経歴で、会社勤めがメインになっていない。もちろん。閣僚には、企業人はいる。例えば、ゴールドマン・サックスのCEOが財務長官になる、などである。
 日本でも、首相はすべて、プロの政治家である。今の福田首相は、どこかの会社に勤めていたことがあるらしいが、それも政治修行の一環で、ある段階から、辞めて政治家の秘書的な仕事を始めた。よって、李明博のようなケースは、例えば、トヨタの奥田会長がいきなり首相になるくらいレアということになる。そして、奥田会長が首相になると、確かに、日産やホンダは、やりにくくて仕方がないだろう。
 そう考えると、韓国国民が李明博を選んだのはどうだったか、ということになるが、今般の経済中心主義の世の中で、李明博に、韓国株式会社の舵取り期待した、と考えると納得はいく。

2008年3月17日

中国 - 大国の苦悩

 中国で今一番問題なのは、労使紛争なのだという。週刊文春によると、2月5日の夜、モンゴル自治区の呼和浩特市で、驚嘆すべき事件があった。すなわち、市の副書記が、公安局分局長に射殺された、というものである。その理由は、副書記が公安局分局長に対する降格人事を決定し、その怨嗟によるものらしい。
 この事件に対して、中国政府当局は、慌てて報道規制を敷いたという。というのは、中国全土で、労使関係の問題が頻発しており、この事件の報道が、さらに労使の不満に火をつけてしまうことを恐れたのだと推察される。
 その文脈で、例のギョーザ農薬問題もまた、食品会社の労使関係の問題に起因しており、それが故に、一旦認めそうになった内部犯行説を、中国当局は、強行に否認し、ちょっと考えにくい、日本国内犯行説もでっちあげたりしたようである。
 このように労使関係が紛糾している理由は、相次ぐ企業の倒産なのだという。このように倒産が増えた理由は、今までは中国政府は、企業を保護するために、優遇税制や、単純労働者の自由解雇、緩い環境基準などの制度を行ってきた。しかし、ここにきて、世界趨勢により、世界標準の環境基準を設定する必要がでてきて、また、人民元が切り上げになる、などの状況の変化が生じてきた。そこにきて、もともと体力がある訳ではない多数の中国の中小企業は、経営を維持することが難しくなった。そこに決定的に追ううちをかけたのが、2008年1月に施行された、労働契約法。この法律によれば、10年以上の勤務や三回以上の労働契約をした者に対して、実質的な終身雇用に切り替えなくてはならない、というものである。そこで各社は、去年のうちに、駆け込みリストラを断行したのだという。きしくも、そのタイミングは、日本で高濃度農薬入りギョーザが見つかったタイミングと符合する。
 さて、現在問題になっている、チベットでの暴動は、この中国国内の労使関係の問題とリンクしているのだろうか。それは、一見無関係のようであるが、もし、反政府勢力が跋扈していると、そういう勢力が、国内では労使関係の対立を煽り、国外では、反中国のデモを仕組む。また、国内旅客機爆破未遂事件は既に報じられており、それが反政府勢力によるものであることは、中国政府も認めている。
 このような問題が噴出している理由の一つは、北京オリンピックである。北京オリンピックがあるために、世界標準の環境基準や労働基準に従うことを決定し、もともと、そういう世界のデファクトとはずれたところで運営していた中国の企業は、体制を維持できなくなった。また、細胞はその分裂期が一番不安定であるが、中国も、北京オリンピックのため体制が整えられている今が一番不安定である。それは、大国であるが故に、国土全体に目が行き届かない、苦悩でもある。中国は、この危機を乗り切って発展していくのだろうか。インフラがきちんと整理されないと、難しいのではないか、と思われる。

2008年3月19日

北京オリンピック

 Webニュースによると、ドイツ人記者が、温家宝首相に、「(チベット問題で)北京での五輪開催に疑問を抱く人々の声が西洋諸国にはあるが、これについてどう思うか?」と質問。温首相は「中国での五輪開催は世界の人々にとっても大きなイベント。われわれはオリンピック精神と趣旨を尊重しており、北京五輪を政治化することは決してない。だが最近チベットで発生した事件の本質はまさにそこにある。彼ら(ダライ派)は北京五輪を破壊するため「事件」を起こすよう扇動している」と答えた、という。
 これは、決して、温首相、というか中国当局の一人合点ではないと思う。実際、田中宇氏のドルの崩壊が近いという最近の記事によれば、"チベット人による独立・自治拡大要求の運動は、中国共産党が政権を取った直後の1950年代から、冷戦の一環として米英の諜報機関が亡命チベット人を支援して持続させている、米英の諜報作戦でもある。その歴史から考えて、今回の騒乱も、北京五輪を成功させて大国になっていこうとする中国政府の戦略を壊そうとする、米英諜報機関の支援・扇動を受けて行われている可能性が大きい。"という。
 こういう記事をみて、経済発展している中国に羨望を抱く日本人は、中国ざまあみろ、と思うのではないか。そもそも、最近、農薬入りギョーザの事件で、日本は手痛い目に遭ったばかりである。もしまかり間違って、北京オリンピックが中止にでもなったら、快哉を叫ぶ日本人は多いだろう。他人の不幸は、鴨の味である。
 また、昨日の新聞だったか、韓国の農心という大手食品メーカが出荷する、エビ入りのスナック菓子(日本のかっぱえびせん、みたいなものか)で、ネズミの頭がみつかる、という事件があった。そのため、農心は、大急ぎで製品を回収し、どこで混入したか調べてみたところ、どうも、自社の釜山工場ではなく、その前段階の中国内の工場で、混入された可能性が高いという。ネズミの全体ではなく、頭だけ、というのは。明らかに人為的なものである。これも、中国における労使問題の歪みによるものか。さらに、同じ紙面に、追い討ちをかけるように、中国製冷凍加工食品の「揚げじゃがマン」に、1cmの針金が混入していた、という事件も報道されていた。
 こういう一連の記事から、もう中国製品は御免だ、と感情的になるとしたら、その気持ちは分かる。しかし、calm downである。日本が中国と険悪になって、果たして今後うまく国際社会を乗り切れるのか。折角、一時の反日感情を抑えて、中国当局が友好的になろうとしている矢先である。考えてみてほしい。依然として、中国は、とても巨大な日本製品の輸入国である。ここは、ぐっと抑えて、また、中国製食品を買い始めようではないか。そのために、日本の輸入食品メーカーは、きちんと検査してほしい。
 先日、スーパーに行って、餃子の冷凍食品をみたら、「これは国産です。」とラベルが貼ってあった。そもそも、餃子の冷凍食品自体、随分減っていた。気持ちは分かるが、主婦感覚でいくと、非中国食品は、結構割高である。なんとか、この食品問題が収まって、北京オリンピックも滞りなくとり行われ、中国が面子を保ってほしい。そこから先はどうなるか。チベットの問題や、国内反政府勢力かどうなるか、それはanother storyとして、とりあえず、北京オリンピックを乗り切ってほしい、と願うものである。

2008年3月21日

CIAと正力松太郎

 新潮新書「原発・正力・CIA」有馬哲夫著、によると、CIAは戦後、読売新聞と日本テレビの社主、正力松太郎に接近した。それは、終戦当時、米国は、日本が共産主義勢力の手に落ちることに絶大なる懸念を抱き、折り紙つきの反共主義者で、且つ、テレビと新聞というマスコミをもつ正力に期待したからである。正力は正力で、警察無線、列車通信、自動車通信、長距離電話などマイクロ波通信網を支配する構想をもち、これを、米国に後押ししてもらうことを期待した。
 しかし、日本の要人が、正力を支援してくれるとは限らない。例えば、吉田首相は、正力のマイクロ派構想に反対だった。そもそも、吉田首相は、日本の再軍備に反対だった。マイクロ派構想を再軍備と関連付けて考えたのであった。
 結局、マイクロ派構想が頓挫したと分かった頃、米国の原子力関連企業である、ジェネラル・ダイナミックス社が、日本進出を目論んだ。そのとき、有力実業家として、正力に着目した。
 ところが、唯一の被爆国であることと、水爆実験の被害にあった第五福竜丸の事件により、日本では、反原子力の世論が沸騰し、正力はこれをうまく手名づけ、首尾よく原子力を日本に導入すれば、米国の後押しで総理大臣になれる、と踏んだのだった。実は、米国は、ソ連との対抗から、同盟国に、原子力の平和利用を推進することを意図した。それによって、原子力の利用が促進され、寧ろ、ソ連を追い込むことができる、と信じたのだった。
 それでよく分からないのは、湯川秀樹のノーベル賞受賞である。中間子理論というのは、素粒子論を勉強すると、1つのキーの成果であることが分かる。私が及ばずながら物理学を勉強しようと思い立ったのも、湯川秀樹のノーベル賞を知ったことが大きい。ところが、大学を出てから、湯川秀樹は中間子理論をきちんと完成させておらず、それでもノーベル賞をもらったのは、原爆を落とした米国が、日本に申し訳ないと思ってその罪滅ぼしに、ノーベル賞の委員会に働きかけたのだ、というう話をきいた。そのときはさもありなん、と思ったが、「原発・正力・CIA」によると、米国は、読売新聞にそう報道させることにより、湯川秀樹のノーベル賞受賞は米国のおかげなのだ、と恩着せがましく思わせ、日本の原子力導入を後押ししたのだという。すると、もともと、湯川秀樹の中間子理論は、本来的に、米国の関与がなくても、ノーベル賞に値する成果だったのだ、ということになり、それはそれで納得である。
 ところで、「原発・正力・CIA」は、1953年6月29日付けの、当時機密であった米国の外交文書を紹介する。それによると、「対日心理戦計画」が紹介され、それは、日本の知識階級に影響を与え、迅速なる再軍備に好意的な人々を支援し、日本とその他の極東の自由主義国その相互理解を促進する心理戦を速やかに実施することによって、中立主義者、共産主義者、反アメリカ感情と戦う、とある。このためには、日本のマスコミを利用する必要があるが、まさに、正力の日本テレビと読売新聞は、そのための恰好のメディアとなった。
 正力は、こうしたことを通じての米国とのコネを利用して、かつてよりの願いであった、総理大臣の椅子を狙うようになる。しかし、その頃から、米国、すなわちCIAと、正力の間に溝が生じてくる。例えば、正力は、原子力の動力炉を欲しがった。しかし、米国としては、旧敵国の日本を心底信じられない。そもそも、動力炉を渡すと、原爆が作れてしまう。動力炉なんて、とんでもないのである。
 ただ、ともかくも、東海村に、動力炉ではないものの、原子力発電所が建設され、稼動が始まった。
 それで結局、正力は、反対派もいて、総理大臣になれなかった。結局、政治からは身を引き、日本テレビと読売新聞の経営に尽力した。
 ところで、今にして思うのだが、日本テレビ、読売新聞と、米国の結びつきは今でも強固なのだろうか。それは、表面的には分からない。しかし、少なくとも、読売新聞が反共であるのは確かであり、また、省みると、親米である。野球はもともと米国のスポーツであり、野球の象徴、巨人軍を読売新聞がもっているのも、これまた偶然ではあるまい。
 かくのごとく、緩やかに揺れながら、米国の影響は確実に、今でも日本に及んでいる。日本にとって米国は憧れの知であり、ディスニーランドは、米国文化の象徴であり、英語は大学入試で必須であるがゆえに、人の進路に与える影響も大きい。なんとかんのと言っても、白人は、日本人の憧れである。日本が米国の51番目の州と揶揄されなくなる日は、来るのだろうか。

2008年3月22日

チベット問題

 第2次大戦が終わって、世界の植民地が次々と独立して行ったのに、1949年の中華人民共和国の成立で、時代に逆行して植民地化されたのが、チベットである。すなわち、中国人民軍がチベットに侵攻し、なんと数十万人ものチベット人が虐殺されたという。これは、中国に言わせれば、世界で唯一の政教一致封建国家からの人民の解放、というのだが、マルクス主義をそのままナイーブに適用すると、そういうことになるのだろうか。それだけではなく、チベットには何か貴重な天然資源があるのだろうか。
 ともかく、これは、政治問題、民族問題、宗教問題であって、1959年以来、インドに亡命中のダライ・ラマは、この問題を世界に訴え続けてきた。特に、1989年ダライ・ラマが、ノーベル平和賞を受賞してからは、この問題が一層注目を浴びた。知られているように、ノーベル平和賞は、欧米による政治的操作のツールであるから、欧米は、ダライ・ラマの支援を通じて、中国のチベットに対する扱いに懸念を表明した、ということになる。
 そもそもが、もともとが平和主義の仏教徒が蜂起したのは、中国がチベットのプライドを逆撫でしたことにある。すなわち、チベットに仏教が根付いたのは、7世紀から11世紀にかけてであり、中国の清朝は、寧ろチベット仏教を擁護した。中国にも禅宗などの仏教があるが、チベット仏教はインドからの直接の伝来であり、また、インドでは仏教は廃れてしまったがゆえに、チベット仏教徒は、自分達こそが正統の仏教徒である、とのプライドをもったようである。だから、中国の侵攻に対して、民衆は蜂起し、ダライ・ラマ亡命の原因になったラサ蜂起では、チベットの人口600万人のうち、5分の1が死んだ、と、少なくともチベット亡命政府は主張する。もしそうなら、ポルポトによる、プノンペン弾圧にも匹敵する。
 しかし、依然として、中国は、チベットを、神聖にして不可分な領土の一部と主張する。台湾に対しても同様であるが、チベットに対するそれが容赦がないのは、台湾は基本的に漢民族であり、チベットは違うからであろう。言語も文化も宗教も違う。
 ダライ・ラマが長らく主張してきたのは、チベット独立、というよりも寧ろ、香港のような自治である。これは、本当はチベット独立を主張したいのだが、中国の反発を買いすぎる、ということであろう。
 そこで、今回のチベット暴動である。チベット人は仏教徒らしい忍辱の精神で、何十年も耐え難きを耐えてきた。これは、ラサに戒厳令が敷かれた1989年以来である、という。やはり、北京オリンピックを前にして、国際世論の安定を願う中国に対する、恰好の抗議のタイミングである、と見計らった人達がいる、ということになる。そして、それは長らく溜まってきた怨嗟に火をつけることになった。
 こうして中国が非難を浴びることは、欧米のあるグループの利害に適う。大国化する中国を牽制することができるからである。米国のペロシ下院議長が、3月21日に、ダライ・ラマを訪れたことも、その一環である。そして、今回の暴動について国際的な調査を求めるとともに、中国とチベット亡命政府の必要性も訴えた、というのことなので、明らかに中国政府の神経逆撫でしまくりである。
 これに呼応して、ドイツが、5月に予定されている中国との政府間交渉の中止を考慮する、と言い始めた。また、ドイツやオランダなどの有力選手が、北京オリンピックへの参加ボイコットを主張し始めている。
 中国でのオリンピック開催を、その5000年の歴史の悲願とし、なんとしても実現しなければと躍起になっている中国政府は、これでは、形だけでも譲歩というか、チベット亡命政府との対話の姿勢を見せざるをえないと思われる。内には、反政府勢力、食品禍を引き起こすリストラされた不穏分子を抱え、ここにきてチベット問題で、国際世論にさらされる。決して中国を擁護する訳ではないが、広大な版図と多様な民族をもつ国家を統一し続けなくてはならない中国の苦労は、並大抵ではないと同情する。

2008年4月 1日

ライト牧師

 ヒラリー・クリントンに差をつけてきた、オバマ候補が、いまや窮地に立っている。オバマが師と仰ぐ、ライト牧師の問題発言が明るみになってきたのである。
 それは、次のようなものである。
 9月11日のテロ直後:
 われわれは、パレスチナや、南アフリカの黒人たちに対する国家テロ行為を支援してきた。いまや、われわれが海外でしでかしたことが、国内に持ち帰られたことで憤慨しているのだ。アメリカの鶏たちが、ねぐらに戻ってきた。

 2003年には:
 アメリカは、"God damn America"と言うべきだ。

また、2007年12月には:
 この国は、金持ちの白人に支配されている。ヒラリーは、ニガーと呼ばれたことない。

 冷静にみると、それは当たっているかもしれない。特に、9月11日のテロ直後の発言は、妙に、そのときのオサマ・ビン・ラディンの発言と暗合する。

 しかし、オバマは、これを聞いて慌てた。ライト牧師とオバマの師弟関係は誰にも明らかであり、一方、上記のような発言は、大統領選挙にとても大きい影響力をもつ、イスラエル・ロビーに対して、とてもネガティブな影響を与えるからである。そこで、オバマは、「私は、ライト牧師の発言を非難する。私は、このような発言を、教会で聞いていない。しかし、私は、ライト牧師との縁を切ることもできない。」と、矛盾に満ちた苦しい釈明をする。
 ところが、ライト牧師の発言は、決して、黒人社会にあってエキセントリックなものではない。一昨年の夏、仕事で、知り合いの黒人の人が出張してきた。とりあえず名前をJとしておく。Jは、葉巻が好きで、とても陽気で、悩みなんてないように見えた。仕事の話も、世間話もスムーズである。ところが、親しくなって、鎌倉に観光に連れていったとき、江ノ電の中で、突然こう話しかけてきた。日本人であるお前は、原爆を落とされて、アメリカに対して悔しくないのか、恨みはないのか、と。それに対して、私が、それはとても残念だが、肉親が殺された訳ではなく、昔のことなので、仕方がないと思っている、と答えたら、拍子抜けしたというか、落胆しているように見えた。そして、自分達の先祖がアフリカから連れてこられ、ぼろくずのように殺戮され、この恨みは、到底忘れない、と呻くように言ったとき、暗い海の底を垣間見たような気がした。だから、相当の確信をもって、ライト牧師の発言は、黒人社会に遍く共有されているものであると、と信じる。
 こういう発言を否定し去ろうとするオバマは、黒人社会に対して決別の狼煙をあげることにもなりかねない。白人社会からは、依然として疑惑の目で見られる。こうして、黒人が大統領選挙に出馬することは、あまりにも重いのである。回転するモータが、モータ自身から強い制動を受けるようなものである。どうするオバマ。

2008年4月 8日

国境なき記者団

 国境なき医師団というのがあるのは知っていたが、国境なき記者団というのもあることを、最近の中国のチベット騒動で知った。Wikiによると、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織。1985年にパリで設立された、とある。20年以上も前に設立されていたのに、今まで知らなかったとは、私の不明である。
 その趣旨は、世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国のメディア規制の動きを監視や警告をすることである。しかし、外国人記者がチベット入りするのを妨害した、と中国政府を非難したり、北京オリンピック開幕式出席をボイコットするように、と日本政府に呼びかけてたりと、言っている趣旨は分かるのだけれども、下手をすると、一歩間違えると、捕鯨調査船を妨害する一派と近くならないか。また、医療活動を旨とする国境なき医師団に比べて、国境なき記者団は、さまざまな活動を呼びかけて、ある意味煽動しようとするので、国家権力やテロリストに狙われることもあるのではないだろうか。
 すなわち、現代にあって、ジャーナリスト活動は、命がけという側面もある。例えば、ウォールストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者がパキスタンで誘拐されて殺害された事件はまだ、記憶に新しい。しかし、記者にとって取材が最も危険な地域はイラクである、と言ったら、聞く方はあまりにも当たり前なので、却って興味を失うくらいであろう。すなわち、取材中にどこからともなく銃弾が飛んできたり、自爆テロに巻き込まれたり、などである。ところが、イラクでの恐怖はそういう直接的な被害にとどまらない。すなわち、イラクのテレビ局「アルフラート」の元記者は、自宅のガレージで、アルカイダ系のスンニ派武装組織「カターエブ・サール」からの脅迫状を見つけた。その内容が恐怖を煽るのは、元記者本人でなく、元記者の幼い兄弟から先に狙う、という内容だからである。これは単なる脅しではなく、実際、元記者の同僚カメラマンで、父親や兄弟を殺害された例があるという。
 元記者は、恐怖のあまり、精神に変調をきたし、シリアに渡った。しかし、イラク国外のシリアとて、安全ではない、という。実際、昨年12月、ダマスカスで、イラク人のテレビディレクターが殺害された。彼は、汚職にまみれるイラク政府や、民兵組織の暴力を描いたドラマを製作したのだという。こういう事件があると、憲法の報道や表現の自由もなにもあったものではない。こうして、イラクでは、今までにメディア関係者の死亡は、210人にも及ぶという。
 国境なき記者団は、武力をもたないので、こういう現状をどうすることもできない。流石の国境なき記者団も、イラクには腰が引けるのかと思って、ネットで検索すると、うん、きちんとイラクの泥沼化についても言及し、米軍に協力を求めたりしている。流石に、イスラム過激派を非難して、刺激することは避けているようではある。

2008年4月12日

行政不況

 昨年だったか、不二家、ミートポープ、白い恋人、赤福、船場吉兆など食品スキャンダルが相次いだ。それをみて、なんと杜撰なんだろう、老舗で思い上がっていたんだ、などと非難したり、溜飲を下げた人も少なくないと思うのだが、甘いと言われるかもしれないが、私は、そこまで図に乗って責めていいのか、という思いは常にどこかにあった。そう思う根拠は、私が会社の部門内にあって、管理部門からの矢面にずっと立ってきたこと、それでも、業務が円滑に廻るように私なりに部門をプロテクトしてきた、という経緯もある。
 そこで、「行政不況」宝島新書、中森貴和著、を読んで、なるほどと思った。経済産業省と、総務省管轄の国民生活センターが、消費者保護を打ち出して、業界摘発に力を入れていることが一番の原因である。
 そのような強化の一環は、NOVAの破産にも窺われる。確かに、NOVAは杜撰で放漫な経営をしていたであろう。しかし、今の時代、対消費者の手落ちがあっと言う間に官憲の手入れ、銀行取引の停止、報道による糾弾という連鎖で、破産に繋がる。昔なら、持ち直せたであろうと思われるようなケースもである。
 それに対して、それだからお前は甘い、駄目なプレーヤーは速やかに市場から退場を命じられるのが健全な社会のルールである、という建前を持ち出されると、私は反論できない。しかし、企業は互いに繋がっており、1つの企業の倒産は他の企業のビジネス上の困難を招く。こうして、困窮が広がって、行政が原因の不況になっていないか、というのが、「行政不況」宝島新書の問いかけであり、かなり世間の識者で既に共有されている認識である。
 典型的なのは、改正建築基準法である。例の姉歯事件で、建築確認の審査手続きが強化された。これは、一見、妥当な処置であるように見える。ところが、この審査強化で、大幅な工事着工の遅延が生じた。施行直後の新築住宅着工件数は、前月よりも43%も低下した。これはマクロ経済もヒットし、GDPの予想値が、2.1%から1.8%に引き下げられた程である。
 ところがである、法改正に伴う、建築物の構造関係技術基準解説書の用意が、予定よりも2ヶ月も遅れてしまった。本来は、施行日の6月20日に、絶対に間に合わなくてはいけないのに、8月10日になってしまったのだという。これしある意味、致命的なミスであるはずなのだが、なぜか、全く糾弾の声があがっていない。これは、現場を知らない学者と官僚の癒着の産物である、というのが、「行政不況」宝島新書である。そして、コンプライアンス強化の一番の問題であると私が感じるのもこの点である。すなわち、コンプライアンス強化が謳われると、非難のベクトルの方向が定まってしまい、それと反する流れの非難が起きにくくなる。その陰で、多数の怠慢な人々が安堵の日々を送っているに違いない。そのことは、前にも触れた、古紙再生紙基準の問題もある。現場を知らない環境省と学者が、これでいいだろうと思い込みで決めた古紙使用率が一人歩きし、品質を維持しつつその基準が守れなかった製紙会社が一方的に非難を浴びた。このときも、非難のベクトルが環境省に向かうことはなかった。
 こういう風潮を見て取ると、昨今権威低下が叫ばれている官庁にとって、規制強化は恰好の追い風である。というのは、表向き、消費者保護、個人情報保護、社会風紀の維持などという目的に反対する人はいない。そのため、法律を改正し、監督機能を強化する。それで、官庁職員の存在価値もアピールされ、自らの権力欲も満足される。「それによって仕事が廻らなくなって、景気が悪化した? そんな、こちらに責任をなすりつけないでよ、ちゃんとやっていなかった君達が悪いんだろ? 今までちゃんとやっていなかったツケが廻ったんだよ。」くらいのことを言われかねない。
 その他、簡単に個別の規制強化の案件をみていく。
 まず、「改正貸金業法」。これは、利率の制限を規定するものである。これは一見、借りる消費者を保護するようであるが、もともと、ある程度の貸し倒れリスクを想定して運営している業者にとっては、経営が成り立たなくなる恐れがでてくる。これによって、ノンバンクは、未曾有の再編を迫られているという。すると、本当に一時資金を借りたい中小企業も、借りる先がない、ということがありえる。それで、業績が悪くないのに倒産、ということもありえる。そのスキをついて、一層アングラ業者が暗躍する、というのだから、却って逆効果ではあるまいか。
 また、「金融商品取引法」。投資者保護の立場から、金融商品を売る際、そのリスクを十分に説明するという義務が課せられ、これを怠ると、損害賠償も課される。また、匿名組合ファンドも、情報開示を求められるようになった。
 さらに、「改正風俗営業法」。射幸性の高いパチスロ機を最早導入ではなくなったので、経営困難に陥るパチンコ屋が増えているという。
 さらに、「改正独占禁止法」。談合の罰則金増額、指名停止処分の強化、東京高検に専属であった独占禁止法案件の起訴が、地方の検察庁でもできるようになった。こうして談合禁止が強化されると、中小のゼネコンは、立ち行かなくなってきた。すると、生き残るのは、スーパーゼネコンだけとなるそうで、「独占禁止法」の名が、これほど皮肉に響くこともないのではないだろうか。
 繰り返すが、これらのほとんどは、権威失墜が喧伝されて久しい霞ヶ関の、権威回復ツールなのである。なに、消費者保護、個人情報保護、コンプライアンスなどと言っていれば、錦の御旗に不足することはない。結果、倒産会社が増えようが、日本が不景気になろうが、正しいことを押し進めるには、多少の痛みは必要である、などと開き直っていればよい。
 本当に、霞ヶ関の人達は、国民の幸福を願っているのだろうか。もしかしたら、小泉内閣によって押し進められようとした、天下り禁止などを含む行政改革を転覆させ、天下り天国を新たな形でつくるよい仕組みを得た、とほくそえんでいるのだはなかろうか。そもそも、「改正○○法」には、施行側の官庁の責任をきちんと規定した条文がほとんどないのではないか、という疑問をもちつつ、この辺で擱く。

2008年4月19日

チベットに引かれて善光寺

 新聞によると、「牛に引かれて善光寺まいり」で有名な、信州の善光寺が、聖火リレーの出発点となることを辞退した、という。理由は、オリンピック開催国である中国が、仏教徒であるチベットの人々を弾圧した、ということだそうである。また、聖火リレーの出発点となると、もし騒乱が起きた場合、文化財や信者を守らなくてはならない、ということも理由にする。
 しかし、誠に政治的且つ非仏教徒的対応といわざるを得ない。博愛と平等を説く仏教徒なら、ここは、予定どおり、普通に対応するべきである。それで、不逞の輩があわられて、文化財が壊されるなら、乱暴な言い方をすると、文化財はそこで壊れる運命にあったのである。また、善光寺内で暴れるなら、そこでいよいよ、反中国でもなく、親チベットでもなく、単なる欲求不満の暴徒であることが露呈するであろう。すると、聖火リレーを反対しようとする人達への何よりの警告にならないか。
 私は決して中国のチベットに対する対応を好ましいと思っていない。しかし、善光寺の幹部の人達、よく考えてみてほしい。今のタイミングで、中国が自発的にチベットを弾圧しに行くだろうか。欧米その他の国の非難を浴びることは必至だからである。すると、必然的に、これは欧米の煽動によるものであることが理解される。だからこそ、もし本物の仏教徒であるなら、政治的思惑に左右されないで、きちんと筋を通すことが必要である。善光寺の対応には失望した。
 これでJOCには、別の経路に変更するなど、余計な手間がかかる。
 ところで、「牛に引かれて善光寺まいり」とは、思いがけないことが縁で、自身の意思ではなく、他のことに誘われて偶然によい方向に導かれる、という意味らしい。では、今回のことは、「チベットに引かれて善光寺」なのであって、要するに、中国のチベット弾圧が縁で、しぶしぶ、世間に誘われて、偶然に賢明でない判断をしてしまった、ということになるのだろうか。

2008年4月20日

愛国心と家族愛

 今朝ふと思いついたのは、愛国心と家族愛の類比である。例えば、ある外国人と友人になったとして、愛国心が強くて、何でも自国のものが世界一で、その他の国のものは、自国から学んだのである、のようにばかり言われていたら、次第にその人と付き合う気がなくなってくるであろう。一方で、自分には祖国はない、母国に生まれ育ったが、あのような国家に自分はなに一つ負っておらず、継承もしていない、とやたらコスモポリタンを気取る人がいたら、そういうのが好ましいと思う人はいるかもしれないが、私は嫌である。かなり引いてしまう。
 では、家族愛の方はどうであろうか。自分は仕事も大事であるが、一番大事なのは家族である、家族こそ私の生き甲斐と命の根源である、とある人が言ったとして、今の時勢では、そういう言い方は賞賛されるであろう、まさにそうである、家族を大切にしない人は、他人も大切にできる訳がない、と。しかし、私は、あまり手放しで家族を賞賛し、そこに重きを置き過ぎる人を、愛国心が強すぎる人と同様に信用できない。
 ところが、愛国心が強すぎる人に対する私の懸念は、多くの人から支持されるであろうが、家族愛が強すぎる人に対する私の懸念を支持する人は、愕然と減るのではないだろうか。そもそも、愛国心が強すぎるということには、イデオロギー的臭みが感じられるが、後者はそうではない、という世間の風潮がある。
 一方で私は、家族を放置してギャンブルや浮気に現を抜かす人を信用できない。この私の気持ちは、おそらく100%に近く、支持されるであろう。
 ちょっと論旨が発散しつつあるが、言いたいことを纏めると、愛国心であれ家族愛であれ、どちらも人間のエゴから発したものであり、手放しで賞賛するのは危険である、ということである。日本では、戦時中は、家族愛よりも愛国心がかるかに重視された。しかし、その反動で、戦後は、愛国心よりも家族愛に偏ってしまった。それが何が悪いと言われそうであるが、具体例を挙げよう。例えば、会社で、ある人が、家族的な理由で、会社のある責任ある地位または仕事を放棄したとする。それは、家族愛偏重の時代にあって、大いなる理解をもって迎えられるかもしれない。しかし、そうやって放棄された地位なり責任は、別の人によって担われなくてはならず、今度はその別の人は、責任を果たすために自分の家族愛を犠牲にしなくてはならないことがある。ところが、そうやって行き着く先の犠牲は、ほとんど配慮されることがない。もし配慮されるなら、最初に立ち返って、放棄された責任をアサインするのに、少し別な風に会社は配慮しなくてはならない。この辺のバランスを欠くことが多いと、最近感じる。
 少し別の話題に切り替えると、フランスで聖火リレーが妨害されたことを怨んで、中国国民が、国内の、フランス資本スーパーのカルフールに対して、反フランス・デモを仕掛けているという。確か、数年前に、当時の小泉首相の靖国参拝に関連して、中国国民が、大規模な反日デモを起こしたことがあった。この反日デモは、中国政府はある程度黙認し、あるいは、密かに支援していた風がある。反日の国是にも合致するからである。そのような反日デモをいかなる意味でも支持するのではないが、純粋に中国の立場に立ってみると、反フランス・デモは、今のオリンピックを成功裡に終えたいと願っている中国にとって、百害あって一利なく、収集するために憂慮しているであろう。ただ、私の観察では、このような愛国心は、中国の家族愛にそのルーツがあると思う。中国の家族愛は、日本にそれに比較して半端ではなく、一家族ではなく親戚全般に及ぶ。中国の家族愛がそのように強いのは、度重なる支配者の転変により、頼れるものは家族だけだと骨身に沁みた中国人の知恵であると聞いたことがある。すると、中国人は、愛国心は強くないはずであるが、家族愛の精神的支柱を与える国家の威信的側面だけには異常に強く反応し、あのような反フランス・デモになっていると思われる。
 だから、反フランス・デモや反チベットの根は深く、とりあえずオリンピックが無事終わるとしても、中国という国家は、今後も多くの問題を抱えたままであろう。

2008年4月22日

ロベール・メナール

 以前、このブログでカバーした、国境なき記者団であるが、その事務局長のロベール・メナール氏が来日予定という。
 ただ、メナール氏は、先月24日のギリシャのオリンピア遺跡での聖火採火式を妨害して一時、地元警察に拘束された、という「前科」があり、鳩山法務大臣は、入国を許可するかどうか、検討中である、という。しかし、鳩山法務大臣にとって悩ましいのは、入国を許可すれば長野市で抗議行動を指揮するし、入国を禁止すればしたで反対派が騒ぐということで、既に善光寺の国宝建造物が何者かによって汚されているという現状に鑑みると、既に不逞の輩は、長野市に屯していて、呼応して活動する状態にあるので、単純に入国を禁止すればいい、というものでもなさそうである。すると、ここでの正解は、メナール氏に入国させて、その動きを見る、というものだろか。といっても、一直線に抗議行動をすることも見えている。誠に迷惑な話である。
 それで思ったのは、「国境なき記者団」という名前は、ちょっと趣旨が違うんじゃないの、ということである。というのは、仮にも記者団というからには、ペンでもって、論戦を張るべきであって、実力行使はやりすぎではないだろうか。
 そもそも、メナール氏が日本に来て、抗議行動をすると、中国国内で、カルフールに対して反フランスのデモをしている人々に、一層騒ぐきっかけを与えてしまう。すると、泥仕合になる。あそうか、国境なき記者団は、何でもいいから、ゲリラ的にオリンピックを泥仕合に持ちこめばいいのだった。それで中国の威信を少しでも下げればそれでよし、本当にオリンピックを中止しなくてもいい。
 こう考えると、国境なき記者団は、結局、捕鯨船を妨害したグリーンピースの一味と同類ということになる。そもそも、捕鯨を妨害すると、鯨が食べれなくなって、肉の輸入が増える。従って、肉の輸出国である欧米は利益を得る、という長い因果関係の話を聞いたことがある。それで、グリーンピースには、欧米のどこかから資金供与されているのではないか、という話もある。
 これとの類推でいくと、国境なき記者団も、なにかしら、欧米の利益を保護し、あるいは推進するために、どこからか資金援助されているのではないか、という疑問が沸き起こる。すると、鳩山法務大臣は一層、メナール氏の入国を禁止することに慎重にならざるを得ない。ともあれ、北京オリンピックの開催までにまだ数ヶ月ある。あまり事を荒立てたくない日本人としては、次第に収束に向かってほしいと思う。

2008年4月24日

オバマの生い立ち

 TIMEの4月21日号に、オバマとその母の生い立ちの記事があったので、簡単にまとめてみる。バラック・オバマを語るとき、その母のことは外せない。到底良妻賢母とはいえず、しかし、高い知性の持ち主だった母。人類学のPhDをもつ。知らない学生と二度も恋に落ちた、情熱的な女性。オバマ自身が、この母に多く負っていると語る。
 オバマの母は、様々な地を転々とした。バラック・オバマ自身は、イリノイに根ざすことにより、母が与えてくれなかった安定を達成しようとしている。
 普通、大統領選で、候補の母がどういう人かなんて、言及されることは、まずない。しかし、やはり、バラック・オバマは例外なのである。よって、先ず、その母の生い立ちから始めることになる。
 オバマの母は、子供の頃から勉強が好きだった。それで、シカゴ大学に入学する許可を得たが、父が許してくれなかった。それでも、その後、機会あって、ハワイ大学に入学することができた。そのロシア語のクラスで、オバマの母は、オバマの父となる人と出会った。オバマの父は、最初期のアフリカからの留学生で、とても人間的魅力に溢れ、いつもその周りにはひとだかりだった。
 やがて、オバマの母は、父に黒人と付き合っていることがばれてしまうが、そこは人種のるつぼハワイ、人種の差異には寛容であった。
 結局、オバマの母は、オバマの父と結婚した。その時点で既に、妊娠3ヶ月だった。なぜ結婚したのか、わからない。今でいう、できちゃった結婚だったのかもしれない。オバマの母は結局、ハワイ大学をドロップアウトしてしまう。
 一方、オバマの父は、オバマが1歳のとき、経済学のPhDをとるために、ハーバードに行ってしまった。オバマの父は、ケニヤ出身で、母国の経済を再建する、という使命があった。オバマの父は、妻と子を母国に連れて行こうとした。しかし、それは結局、happenしなかった。オバマが2歳のとき、母は、大学に戻った。その後、オバマの一家はインドネシアに向かった。
 しかし、オバマが10歳のとき、オバマは、進学校に入れられるために、単独で、祖父・祖母のいるハワイに戻されてしまった。これは、オバマにとってとてもショックで孤独なことだったようである。その後、オバマの母もハワイに戻り、大学で人類学のPhDをとるために勉強を始めた。それで結局、オバマの母は、離婚してしまう。
 その後、オバマの母は、またインドネシアに戻ってきた。人類学の研究をするためである。しかし、14歳になっていたオバマは、母について行かなかった。生活を変えるのに飽き飽きしていたのである。
 インドネシアで、オバマの母の住まいは、政治家、音楽家、映画監督などの集うところとなった。また、彼女は、貧しい人を精力的に助けた。イデオロギー的ではなく、性差別も、人種主義も口にしなかった。彼女は、インドネシア語と、ジャワ語と、フランス語、そして若干のウルドゥ語を喋った。
 1980年代、シングルマザーは稀だった。しかし、インドネシアは、とても寛容な社会であった。そこでハワイに戻ったり、パキスタンに行ったりしながら、オバマの母は、ついに1992年にPhDの学位を得た。仕事をしながらだったので、なんと20年越しの成果だった。
 しかし、1994年、オバマの母は、膀胱癌でなくなった。享年52だった。なくなる前に、オバマの母は、息子の回顧録を読む機会があった。しかし、そのほとんどが父親に関することだった。彼女の友人は、そのことに驚いたが、彼女自身は、そのことを気に病んでいるようには、少なくとも表面的には、見えなかった。よく分からないが、自分の意志のままに生きた母への息子のささやかな抵抗だったのだろうか。それとも、あまりにも自明なことは書かないという人間の習性によるものか。
 オバマの母を知る人は、バラック・オバマが笑うと、とても母の面影を感じる、という、ともあれ、バラック・オバマが、その知性と強い意志を、母に負っていることは確かである。

積分方程式

 積分方程式とは、典型的には、ある既知の関数f(x)があって、それとの等号で、あるパラメータxを含む積分計算があって、その積分計算の中には、既知関数K(x,s)と未知関数φ(s)が含まれていて、ある領域でのsでの積分の結果がf(x)になるような未知関数φ(s)をもとめるような方程式である。ところがなぜか、いろいろな応用で、微分方程式に比べて、積分方程式は非常に出番が少ない。よって、理系の人以外には、ほとんど知られていないのではないか、と思う。
 ただ、今回は、数学の話をするために積分方程式を引き合いに出したのではない。話は、行政不況のことである。すなわち、ある業界全体の集合をXとする。そこで、Xよりも実質的に小さい集合Aというのを考える。
 A⊂Xである。Xを建設業界とし、Aを姉歯建築士とその近傍を含む集合とすると、行政は、姉歯の事件を重くみて、チェック体制を強化すべく、Aの範囲である方程式を解く。それは、あくまでも、集合Aを境界条件とした微分方程式のはずである。ところが、その結果の解ψ(x)をなぜか、全体の集合をXに適用してしまう。すると、Aの中では最適と思われる条件を与えるψ(x)が、全体の集合をXに適用したとき、Xでは非常に不適切な結果をもたらす、ということがありえる。これが行政不況の1つの表現である。
 このことは、個人情報保護、環境問題、SOX法など、ほとんどにあてはまる。すなわち、法改正するとき、ごく狭い範囲での境界条件をもとに、偏微分方程式を解き、その結果を全体に適用して、却って社会全体の甚だしい非効率を招いている。
 そこで私の提案は、狭い範囲での境界条件をもとに偏微分方程式を解くのではなく、ある大きい範囲Xをドメインとする積分方程式を解きましょう、ということである。そして、その積分方程式の境界条件に、世間全体の福利をある一定以上にする、という条件を含めましょう、ということである。すると、少なくとも、結果の施策は、行政不況になる程度があまり甚だしくないようにすることが出来るし、そういうことを目指した施策になる、ということである。
 このような積分方程式の境界条件は、大域的なので、ある部分集合E⊂Xでは、ある条件が満たされなくなるがしかし、それは大目に見ましょう、というのが、積分方程式の別の意味である。すると、行政担当者は目を剥くかもしれない、そんなことは絶対に許されない、と。しかし、人命や国家安全が拘わるのでなければ、大抵のことは緩い管理でいいはずである。その典型は環境問題で、そもそも二酸化炭素排出による地球温暖化の因果関係さえはっきりしないのに、ある部分集合Eで二酸化炭素排出を厳密に管理してどうする、と言いたい。むしろ、積分方程式を解くことにより、下手な二酸化炭素排出制限よりも、飛行機の便数を減らした方がいい、という結論になるかもしれない。
 別の例としてインサイダー取引がある。先日の野村證券でのインサイダー取引は言語道断であるがしかし、資本主義というもの自体が本質的に緩いインサイダー取引の下にあることを前提としていないか。これは丁度、人類の種族繁栄が、人類のある種の劣情と結び付けられているのとのアナロジーである。よって、常に、ホーリスティックな観点を失わず、狭い境界条件の結果を全体に適用しないように配慮が必要であると思う。すなわち、全体主義という言い方があるが、全体主義というのはまさに、ある狭い、恣意的に選んだ部分集合での境界条件の解を全体に適用した結果生じるものであって、ホーリスティックな観点とは真逆である、と言ってよい。これはなんたる皮肉であろうか。

2008年5月 9日

胡錦濤、只者ではない

 ニュースによると、来日中の中国の胡錦濤国家主席は、早稲田大で講演し、日中間の「戦略的互恵関係」発展へ強い決意を表明した。なぜ、一私大である早稲田大でなのか、分からないが、今の状況で、どうしても厳重なセキュリティ管理が難しい大学で講演、というのは、勇気ある行動であると思う。SPも、気が気でなかったと思うが。それで、フリーチベットなどと叫ぶ輩も当然にいたが、旗を振ったくらいで平和気取りしても仕方ないでしょ、といいたい。それよりも、最高学府の学生なのだから、きちんと歴史を勉強して、中国がチベットを弾圧した理由(私も、まだよく理解していないが)、それに対するチベットの対応、欧米の思惑などを自分なりに考えてほしい。私は決して中国のチベット弾圧を是認するものではない。しかし、昨今の日中関係の重要性にも配慮してほしい。今ただ旗を振るだけでは、本当に単に自己満足にしかならない。
 胡錦濤はさらに、奈良に向かって、いくつかの古くからの寺院を訪ねるという。チベットの関連で、胡錦濤の受け入れに難色を示す僧の方もいらっしゃったと聞いたが、そういう狭量さは、仏教本来の趣旨ではなかろう。偏見であるが、最澄の伝記を読んで、私は奈良仏教の官僚主義化を知り、落胆した。ここはなんとか、きちんとした対応で、奈良仏教健在を示してほしい。
 かくのごとく、胡錦濤は、来日して敢えて火中の栗を拾うようなところに訪問して(流石に、善光寺には行かないようだが)、きちんと存在感を示そうとしている。立派だと思う。これなら、ロシアのプーチンにも対抗できそうである。そこいくと、アメリカの民主党で足の引っ張り合いをしているオバマとヒラリーがなんとなく小ぶりに見えてくる。単に、きっと大統領選前で、余裕がないからだろう。そう思いたい。

2008年5月17日

国際緊急援助隊

 今まで災害があっても頑なに外国の援助隊の受け入れを拒んできた中国が、四川大地震に際して、外国の緊急援助隊をついに受け入れた。その第1号が日本からのものである、というのは、靖国参拝を巡って、反日デモが喧しかった数年前には考えられなかったことである。いろいろな思惑はあるものの、胡錦濤来日での態度・方針から窺われるように、親日政策の一環であることは明らかである。
 被災地に向かった日本政府の国際緊急援助隊第1陣31人が16日未明、四川省成都の空港に到着した。被害が深刻な同省の青川県で救出活動を行っている様子である。日本の緊急援助隊が、もしかしたらまだ生きているかもしれない母子を探したという報道もあった。ここ数年、新潟などで大地震が頻発しており、その都度救助に当たった人達がいる訳だから、日本の緊急援助隊に、救助スキルとノウハウがある、と考えるのは妥当であるが、これだけの莫大な被害と、しかも地震から数日が経ってからの救援であることに鑑みると、日中友好の外交的・象徴的な意味の方が大きいかも、という少し皮肉な見方もできる。ただ、困ったときはお互い様、そうやって助け合うことは、人道的にも、よいことであるに違いない。
 ところで、昨日、中国の友人から、社内のチャットで、仕事の質問が来たので、つい最後に、"In spite of many things, I stand by China."とメッセージを送ったら、心から喜んでくれているように感じた。ここの、"in spite of many thing"は、真面目に考えると、結構重い。しかし、反中国の世論が国内で盛り上がっても、私がなんとか中国を信じようとしていたのは、中国に数人の信頼できる友人がいるからである。そういう意味で、世界の至るところに知り合いがいれば、それはよいことだと思う。特に、中国にある社内の当該部門は、8年前に立ち上げたときから、私がある意味手塩にかけて一から支援してきたので、思い入れは深い。最早向こうの担当者には、私よりも昇進した人がいるけれども、そういうことに悔しがるには、私はもう年を取りすぎているといってよい。寧ろ出藍の誉と喜ぶ気持ちがある。そもそもの能力のポテンシャルが私より上なのだから。
 ただ、私のような旅行嫌いで非社交的な人間が、自発的に、外国人の知り合いをもつということはありえず、そういう意味では、仕事で無理やり振り回されるのも、場合により悪くないということになる。

2008年5月18日

オバマとヒラリーの演説

もう何年もアルクのEnglish Journal(EJ)を購読している。ただ、正直言ってほとんど惰性で、今まで全く封を切らないで捨ててしまったこともあった。それでも止めないのは、思い出したように面白い記事があるからである。

時宜もあってか、今月号は、オバマとヒラリーの演説の結構長い吹き込みCDと、そのスクリプトが掲載されていて、なかなか興味深かった。

 さて、ヒラリー当確と言われていた時代から、オバマが猛追し、いまやオバマの優位を疑うものはほとんどいない。

先ず、演説の内容。オバマは、裸一貫でシカゴに辿り着き、年1万3000ドルの教会でのコミュニティ・オーガナイザーの仕事からキャリアを始めた、と説く。そこで、アメリカの貧困層の地域に足を運んだという。話ながら、オバマは情熱を語る。共感をもとめる。理性ではなく、感性に訴える。

また、偉大なる悲劇の大統領、リンカーンに言及する。そして、国家は変えることができる、よくすることができる、と説く。ただ、具体的にどうやって、ということを細かく説明したりしない。

基本的には、よりよい未来を説き、それに向かって国家を変えて行きましょう、そのリーダーは私です、ということを手を変え品を変え、説いているにすぎないのだけれども、魔力のように聴衆を魅了してしまう、それがオバマの演説である。EJは、それを、軽音楽のようだ、と喩える。

一方のヒラリー。オバマと打って変わって、演説内容は具体的である。理知的である。感情は抑制されている。だから、私のような非ネイティブには、オバマの演説よりもヒラリーのそれの方がずっと聞き取りやすい。オバマが自分の生い立ちを話すのに多くの時間を費やすのに対して、ヒラリーは、具体的な事件に言及することに多くの時間を費やす。例えば、9/11テロ、イラク戦争、ハリケーン・カトリーナの被害。また、得意の医療保険のこと。環境問題。それぞれに具体的に解決策を示しながら、それを実行するのが、大統領になった私なのだ、と切々と説く。

EJのCD録音で、オバマとヒラリーの演説の両方を聴いてみて、私は思った。もし私なら、ヒラリーに一票を投じる、と。私はヒラリーがあまり人間的に好きではない。野心がみえみえだからである。しかし、私は恋人を選ぶのではない。政治家を選ぶのである。すると、一体、どのような手法で何をするのがが見えないオバマに一票を投じる気にはならない。そう感じた。

しかし、ヒラリーの不利は疑うべくもない。それはなぜか。EJの記事は次のように分析する。まずやはり、一般聴衆に、オバマの演説は軽音楽のように軽快に響くのである。一方のヒラリーは、内容はよいのだが、脚色がない。大衆受けする点が弱い。

あと、オバマとヒラリーの対抗は、明らかに人種主義対女性差別である。これは、実際に対立することはないが、米国で実際にこの2つがぶつかり合うと、人種主義の方が勝ってしまうという。なぜなら、人種主義の方が深刻度が深く、それだけ救済を要すると思われているからである。

オバマの支持者は、高給取りの白人男性と、比較的若い白人を中心とした層に受けているという。一方、ヒラリーは、中年以上の白人女性、白人高齢者、低出入の白人に受けているという。

高給取りの白人男性は、オバマを支持することで、リベラルであるという自意識を満足させるのだという。また、ヒラリーを支持しないことで、男性中心主義を再確認している、という。また、ヒラリーは、「そういう白人男性は、自分を支持しないことで、女性上司に対する不満を代わりにぶちまけている。」という。確かにそういう気持ちも分からないではない。

オバマにとって有利なのは、長く続くaffirmative actionという極端な黒人優遇措置である。実際、私の勤める外資系会社の親会社に出張すると、沢山の黒人の管理職を見る。あきらかな作為がそこにある。その流れを、オバマがうまく利用したのだという。

しかし、オバマとヒラリーがデッドヒートを演じている間に、共和党のマケインが大統領の席を奪うという可能性も大いにある。すると、民主党にとって、アメリカにとってそれは深い後遺症となるとEJは言う。たしかにそうだろう。すると、最早、オバマとヒラリーは争うのを止めて、一方が他方を応援するかたちにベクトルを揃える時期にきていると思われる。もちろん、ヒラリーがオバマに歩み寄るかたちで。

2008年5月22日

象徴としての外交

今更何を当たり前のことを、と言われそうであるが、外交とはまさにイメージの増幅回路である、と感じた。というのは、昨日テレビを見ていて、四川大地震への日本からの国際緊急援助隊が、ある行為に対して、中国でとても高い賞賛を受けているという。そこで考えた。一体どんな行為か。それで思いついたのは、きっと隊員が、危険を顧みないで、瓦礫の中に潜入し、救出活動を行ったに違いない、そういう自己犠牲的な行為が賞賛されたのだと。

ところが、正解は、瓦礫を発掘して見つけ出された亡骸に、日本からの国際緊急援助隊が、深い黙祷を奉げているシーンが中国国内のマスコミに報道され、賞賛の嵐を浴びた、というものであった。これに対して、ああそうなのか、と北京オリンピックで日本人選手が金メダルを獲ったように感動するのは自由である。しかし、亡骸にに黙祷を奉げるのは、当然の最低限の宗教的儀礼であり、それを賞賛されても、と私は寧ろ当惑した。

ここに、日本からの国際緊急援助隊を真っ先に受け入れ、日本との友好関係を強化しようとする中国政府の意図を読み取るのは、あまりにも容易であるが、しかし、これは、数年前に小泉首相(当時)が、周囲の反対を押し切って靖国神社に参拝し、中国国内で猛烈な反日運動が起こったことと、まさに双対である。

私は、日本からの国際緊急援助隊の活動に水を差すつもりはない。とても人道的な意義ある活動であると思う。ただ、地理的な遠さと、中国政府の外交的判断を仰いだために数日経ってからの援助開始と、数十人規模の援助活動である、という点に鑑みると、やはり、国際緊急援助隊の真っ先の意味は、象徴的意味である。だから、象徴的な派遣に対して、その象徴的行為を賞賛する、というのは誠に論理一貫しており分かりやすい外交的施策である、というべきである。

日本からの真の貢献は、四川省の崩壊した建物を建て直し、耐震構造の建物を建造し、あるいは、地元の業者が耐震性の建物を建てることができるようにする技術的支援であり、この分野で日本は大いなる貢献が中国に出来目だろう。ところが、建物の建築は、利権も絡み、また地道な活動であるため、国際緊急援助隊の活動ほどは賞賛は受けないだろう。

こうして外交活動の皮相性、象徴性を改めて感じる。実は外交たけではなく、日常生活でも、実質よりもshow upを旨とするやり方が重んじれてすぎていないか、と感じることが多い。その弊害もよく見る。そう思うのは、私が歳とって、以前よりも世間が見えるようになったせいなのか、それとも、いい歳してまだ世間智になじまず、青年のような青臭ささが抜けていないせいなのか、分からないでいる。

2008年5月26日

ネピトーの隔絶

TIMEの2008年6月2日号に、ミャンマーの首都、ネピトーの記述がある。ネピトーとは、ビルマ語で、「レンガ造りの王宮」の意味なのだそうである。ただ、何もないところから3年前に開発されたところなので、観光会社の人によると、驚くほどなにも見るべきものはない、という。

ミャンマーといえば、10万人規模の犠牲があったというサイクロンの被害がまだ生々しいが、ネピトーは、被災地から遠く、ほとんどサイクロンの被害の被害を受けていない。このことと、サイクロンの被害者に対する呆れるような無関心を見せている軍事政権の態度が、妙に符合し、とても偶然とは思えない。

ネピトーへの遷都によって、100万人もの政府関係の職員が、ネピトーへの移住を強いられた。しかし、何しろ、ネピトーではほとんどが建設中で、本当に何もない。政府関係の職員は、とても不便を感じている、という。

なにしろ、赤道直下で灼熱の気候なのに、建設作業員は、クレーンやブルトーザなして、建設作業を進めているという。これでは、遅々として進まないはずである。もっとまずいことに、ミャンマーでは、6歳以下の子供も作業員として駆り出されている。それを、人権団体は問題にするが、軍事政権は聞き入れる様子もない。これだと、アフリカのスーダンにも匹敵する酷さであろう。いや、部族間の悲惨な殺戮がないだけ、アフリカよりもましか。

ネピトーで建設が進んでいるのは、大規模な動物園と、5つの警察署と、3つのゴルフコースであるという。なぜ、ゴルフコースかというと、軍事政権の「偉い」人達は、ゴルフが何よりお好きなのだという。

でも、ネピトーの自慢は、24時間電気が供給されていることだという。ええっ、そういうのが自慢になるのか、と寧ろ驚く。

ネピトーに当面、少なくとも公的には建造されそうもないのは、寺院である。昨年のラングーン暴動の発端になったのも仏教と僧たちであった。このことは、チベットとのアナロジを感じさせる。すると、仏教徒は、イスラム教徒とは全く違った、より過激でない方法で、レジスタンスを示す、ということが分かる。

こうしてみると、四川省の地震災害に直ちに援助を差し向け、日本からの国際援助隊を受け入れた中国は、ミャンマーよりはるかにましである。流石に比較すると、中国に悪い、というべきだろう。

2008年6月 3日

マクレラン

元米大統領報道官マクレランが、イラク戦争などに関するブッシュ政権の暴露本を出版して話題になっいる、という新聞記事をみたとき、イラク戦争が暴挙であり根拠がなかったというのは、最早常識なのだから、どうして今更そういう本が話題になるのか、と怪訝に思った。

すると、テレビなどで確認したところ、次のような事情がある。まず、マクレランは、ブッシュ大統領の一番近いともいえる側近だったこと。また、イラク戦争開始時には、大統領報道官として当然であるが、イラク戦争を肯定するような発言を繰り返してきたことある。

それを今更のように、マクレランは、当時はイラク戦争が根拠があると信じていた、のようにその著書に書いている、という。さらに、イラク戦争は、政治的プロパガンダだった、とも書かれているという。

ここまで書いてきて、暴露本の暴露本たる理由がやっとわかってきた。すなわち、マクレランが、彼が現役米大統領報道官だった頃、イラク戦争には根拠がないと知っていたとすると、同様のことをブッシュ大統領も知っていた可能性があり、すると、ブッシュ大統領自身の誠実性が深く問われることになる。しかし、マクレランは、「私は欺かれてうその情報をそれとは知らずに伝えてしまった」と告白しているという。本当にそうなのか。

この点、田中宇氏がずっと前からしている主張が一貫性をもってあらわれてくる。すなわち、ブッシュ大統領はわざと政策で失敗をおかして、米国の力を弱め、世界を多極化しようとしていた、という主張である。この意味では、マクレランは、在任中から、イラク戦争の欺妄性を知っており、今ここでそれを新たに発表している、ということになる。

さらに面白いのは、この暴露本は、事前にホワイトハウスの検閲を受け、特に国家機密の漏洩は含まないと、いわば、クリアランスを得た、という点である。すると、これは、昨年12月に書いた、私のブログ、演出された凋落?の趣旨に一貫するものである。

すなわち、この段階でブッシュ批判の暴露本を出すことは、民主党に塩を送ることになるが、それはホワイトハウスも予定するところであって、寧ろいかに速やかに民主党に政権を譲るか、ということが、今米国政界の課題である、と見て取れる。

それなのに肝心の民主党は、いまだにヒラリーとオバマが指名争いをしている。ほぼ大勢は決したと思われるのに、ヒラリーがクリンチのように粘っているからである。

このヒラリーの粘りには、次のような解釈が成り立つ。その1つは、もともとブッシュが次に大統領を譲る予定だったのは、ヒラリーであり、ほとんど内諾が済んでいた。ところが、青天の霹靂のごとく現れたのがオバマで、まさにトンビが油揚げをさらっていこうとしいている。それでは話が違う、とヒラリーが怒っている、というものである。

もう1つは、ヒラリーは、ここで粘ることで、民主党の結束を弱め、以って共和党のマケインに勝たせようとする。ところが、マケインが大統領になっても高齢なので、4年後には大統領を降りるだろう。そのときこそ、ヒラリーの登場である、というものである。しかし、このストーリーの難点は、4年後だってオバマは健在だろう、ということである。すると真実は、前者なのだろうか。

こうして、マクレランの暴露本の示唆するところは、その暴露内容に留まらない。このタイミングで、ブッシュ政権から大きな非難もなく出版されるというところに、米国という国家の不透明さを醸し出している。その不透明さは実は、9月11日テロの不透明さと同質である。すると、果たして米国は、中国よりも、ミャンマーよりも、ロシアよりも本当に透明な民主主義国家なのだろうか、という疑問にもつながる。また、オバマはこのまま無事なのだろうか。ケネディ大統領やキング牧師と同じ運命をたどるのだろうか。マクレランの暴露本からは、その暴露内容だけでなく、このように多くのオープンクエスチョンが噴出してしまう。

2008年6月11日

オバマの気になる点

米国大統領選挙で、民主党は、結局オバマを指名し、ヒラリーは、渋々、オバマを支持することを表明した。党の方針として仕方ない、というところだろう。面従腹背の政治家の世界なので仕方がない。私が言う、霊格の高い人々が好んで進む世界では決してない。

ところで、私は、情熱の士、オバマが嫌いではないが、それでもいくつか気になる点があるので、自明な点も含めて列挙してみる。

先ず、その政治的マニフェストにあたるものが明確でない、という点である。前にも書いたが、彼の演説は、聞く者の耳に心地よいが、しかし、あまり内容がない。自分の生い立ちを話すが、では、今後の米国をどういう方向に導くか、明確に語らない。単に、良くしてこう、という内容に適当に脚色しているだけである。この点、ある意味、ナラティブすぎるけれども、内容のあるヒラリーの演説の方が、私にはずっと好ましい。

次に、私にとって許し難いのは、師であるライトを裏切ったことである。それは人間だから、師匠と意見が決別し、袂を分かつことはある。しかし、ライト師に対する裏切りを表明することによって、白人からの支持を取り付けようとする根性はさもしい。2000年の大統領選挙で、ブッシュがやったことを見ると、そもそも大統領選挙なるものは、本質的にさもしい。だから仕方ないのであるが、オバマには、非さもしさ、純粋性を期待してしまうところがある。こういう期待性は却って政治家としてマイナスではなかろうか。そういう意味では、ケネディもそうであった。なんとなく、ベッドの上で死ねないのではないか、とその未来を予測させる。ただ、逆説的であるが、政治家として、そういう横死は悪くない。横死によってはじめて、偉大な印象を与える一群の政治家はいると思う。オバマがそれに属すると考えるのは突拍子もないことではない。

さらに、その人種差別に対する旗色が明確でないことである。そもそもが、ライトを裏切ったことからも分かるように、黒人差別を前面に出しては選挙戦に勝てないことを知っている。しかし、その本来的な出自から、やはり、黒人差別の問題は避けて通れない。その辺の態度が、意図的に曖昧になされており、一方、ヒラリーは、ずるさを指摘されつつも、女性の地位向上を宣言する点で、曇りはなかった。尤も、女性地位問題と、黒人差別の問題では、根の深さが違いすぎるので、そういう言い方はフェアーではない。それを知りつつ、言っているのだが。で、そのように曖昧にしているのに、依然として、人種差別主義者からのテロのターゲットになるという割のあわなさはある。割のあわなさ、という一種不条理を被る点は評価する。そこは決して一般の選挙民からは評価されないだろう、という点でであるが。

こうして書きつつ、私は、次第にオバマを支援する気持ちが萎えてきた。マケインが勝べき、と思いはじめてきた。同じ共和党とはいえ、ベトナム戦争で苦労したマケインは苦労人で、おぼっちゃま君のブッシュとは違うだろう。そういいつつ、なぜか、オバマをも、おぼっちゃま君とみなそうと思っているのであった。

2008年6月15日

中国の男女の偏り

以前、このブログの一人っ子政策という記事で、中国の男女の偏りについて述べた。そこで私は、最初に産まれる子供は男子であることが多く、すると、中国では、一人っ子政策であることから、必然的に男子が多いのだ、という理論を述べたが、友人からも反論があり、私自身も、自分の理論に自信がなかった。

と思っていたら、最近、人民日報サイトの「人民網」で、中国は男女の出生比率が世界で「最も深刻で最も長期にわたり偏っている」国家であると認めた、という。それによると、現在、中国の男性は女性より3700万人多く、なかでも0歳から15歳までは男子の方が女子より1700万人多いことが判明、というから、昨年、中国の友人から私が聞いたことは、数字的にも妥当だったことになる。

人民日報サイトによると、中国で男子が多い理由は、「1人っ子」なら男の子を生みたいという要望によるようである。そういう夫婦は都会よりも農村部で多く、産婦人科で妊娠中の胎児の性別を診てもらい、女とわかったら人工中絶を受けるケースが後を絶たないという。韓国など儒教国では、露骨に女の子よりも男の子を欲しがるが、中国では、そういう理由ではなく、老後の社会保障が不安定な農村部で「頼りになるのは、嫁に行った娘より同居の息子」という考えがあるためである、という。

このように男子が余っていることで、男女比の不均衡から性の乱れやこれに伴うエイズなどの性病が蔓延すると専門家は予測する。確かに、余った男子は、風俗の店に殺到したり、性犯罪を引き起こす可能性が高いであろう、と思われる。

中国人民軍が盛んに戦争をしていた頃は、男子が余っていることは寧ろ好都合であったろう。しかし、中国が軍事でなく通商で栄えるようになってからは、余った男子は持て余されることになる。まあともかく、平和を喜びたい。

2008年7月 6日

洞爺湖サミット

明日から3日間の予定で、洞爺湖サミットが行われる。

参加国は、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、イギリス、アメリカ合衆国、欧州連合、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、インドネシア、韓国、オーストラリア、アルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、である。

議題は、次のとおり:
- 原油価格高騰への対応など世界経済
- 環境・気候変動問題
- 食料価格高騰
- アフリカ開発
- 北朝鮮やイランの核問題、アフガニスタン支援などを討議、日本は拉致問題解決へ各国の協力を呼び掛ける

七日昼に南アフリカなどアフリカ七カ国の首脳らを招いた拡大会合で開幕し、八日はG8だけで温暖化対策、アフリカ支援、世界経済などを討議。食料問題に関する特別声明などの合意文書を採択する。特に、最終日の九日は午前に中国の胡錦濤国家主席、インドのシン首相らを交え、温室効果ガスの主要排出十六カ国による主要経済国会合(MEM)首脳会合を開催する、という。

これを見てまあ、なんと多くの議題が、たった三日に凝縮されているのか、ということと、G8、特に米国の利害にバイアスされているのか、ということである。

先ず目玉が、環境・気候変動問題、特に、温室効果ガスとしての二酸化炭素の削減らしいが、北海道くんだりに、先進国の首脳を集めて、何たる時間とリソースの無駄だろうか。そもそも、気候変動問題というけれども、人類が台風や降雨、降雪を制御する、という話なのだろうか。文脈からして、異常気象は、増加する二酸化炭素を原因とする地球温暖化によってもたらされており、よって、二酸化炭素の削減によって異常気象を抑えることができる、と言いたいのだろうか。もしそうなら、よほど噴飯の命題である。気象学は、二酸化炭素の増加が地球の平均気温増加につながることさえ、きちんと説明できていないのに、気候変動問題など、おこがましいこと限りない。

原油価格高騰は、サブプライムローン問題で、行き場を失った資金が、原油の買い付けに流れ込んだ、という説がある。もしそうなら、ここで議論することは何の意味もない。相場が、金融工学に依存する体制を見直す、というパラダイムシフトが必要であり、とても地味な専門的議論が必要であろう。

食料価格高騰は、バイオエタノールなど、食用の材料が、燃料に転用されていることが事態を悪化させている。そもそもおかしいのは、二酸化炭素の増加は、穀物の生産量を増加させるのだから、二酸化炭素の増加による地球温暖化は、もしそれが正しいなら、寧ろ、人類の福音であるはずである。

アフリカ開発など、先進国か集まって議論するとは、厚顔無恥も甚だしい。要するに、アフリカの貴金属資源や、石油資源をどうやって、より有効に入手したいかが、先進国の本音であろう。その効率化は、先進国を富ませ、その一方で、一部の特権階級を除いてアフリカの住民を一層窮乏化させる。アフリカの住民の福利厚生を、毛ほどでも考えているのだろうか。なお、アフリカ開発については、中国が、G8の先進国を尻目に、抜け駆けしている。その手腕は見事である。

北朝鮮やイランの核問題、アフガニスタン支援などを討議は基本的に、まともな議論にならない。ロシア及び中国という、上海協力機構国が参加しているからである。上海協力機構の会合には、座長国であるロシアを除き、G8のどの国も、オブザーバとしてさえ参加を許されない。

拉致問題は、基本的に、どうしても他国は真剣に協力してくれない。自国民が拉致されたのでないと動かない。存念だが、それがリアリティである。

また、中国の胡錦濤国家主席、インドのシン首相らを交え、温室効果ガスの主要排出十六カ国による主要経済国会合(MEM)首脳会合を開催する、というが、これにも苦笑を禁じえない。いまから更なる経済発展を計画する中国やインドが、真面目に二酸化炭素削減に同意するだろうか。せいぜいが、なるほど、確かに分かった、と口裏だけあわせて、帰国したら早速、火力発電所を増設する。電気は、産業の命脈である。なお、温室効果ガスの削減ではなく、エネルギー資源の削減、というなら、理解できる。しかし、いずれにせよ、中国もインドも、馬耳東風だろう。

こうして、壮大な無駄ともいうべきサミットが、ここに行われようとしている。可能的な最もよい決定は、最早意味がないので、次回のサミットはキャンセルしましょう、という決定であるが、流石にそういう決定はありえないだろう。各国首脳の楽しい観光旅行なのだから。

2008年7月21日

オリンピックでの聖書配布

AP通信によると中国政府は北京五輪期間中、選手や観客らに「聖書」を無料で配布するという。スポーツの行事なのに、なぜ、聖書?と不自然な感想は否めないが、昨年、一部欧州紙による「北京五輪選手村への聖書など宗教関連物品の持ち込み禁止」との報道があり、これを受けて、昨年の11月8日に、中国外交部の劉建超報道官は定例記者会見の席上、それを否定した、という経緯がある。

それならば、単に、どうぞ聖書を持ち込んでも構いません、と宣言すればいいように思われるが、物的な行動で示さないと、信用してもらえないと思ったのだろうか。

すなわち、予定では1万冊の中国語・英語版聖書が選手やメディアが滞在する五輪村で配布される。3万冊の新約聖書も無料配布されるという。聖書を入手できるのは教会と五輪村で、宿舎では配布されない。

では、キリスト教の聖書が配布されるなら、イスラム教のコーランはどうなのだ、ということになる。流石にそれを配布する、という話はない。そもそも、イスラム教といっても、スンニ派とシーア派でいがみあっていて、穏やかではない。下手したら、却って事を荒立てることになる。また、仏教は、ということになる。仏教となると、宿敵ダライ・ラマの影もちらついて、中国当局は、穏やかではあるまい。

そこで、中国イスラム協会の責任者によるとその他の宗教も活動場所を設立するという。中国イスラム協会というからには、その他の宗教というけれども、結局、イスラム教のモスクのことなのではあるまいか。結局、キリスト教とイスラム教をカバーすれば、あとは知らない、適当に自前でやってくれ、当局に迷惑かけなければ、大目に見るから、というのが本音だろう。

さらに、中国キリスト教協会幹部によると、5万冊の「四福音書」が競技が行われる各都市に輸送され、それぞれ表紙には五輪のマークが印刷されている、という。

ここで、ちょっと待ってくれ、と言いたいのは、宗教に不寛容な中国に、中国キリスト教協会だの、中国イスラム協会だの、本当にあるのか、という疑問である。もしかして、実はこれは、日本の文化庁宗務課のようなものか、すなわち、当該の宗教を振興する、というよりも、不埒なことをしないか取り締まる、という趣旨である。

ということで、いかにも中国らしい不自然な行動であるが、一方で、なんとかオリンピックを平穏無事に終えたいという願いがひしひしと伝わってくる。そこで、不祥事があっても、日本としては何一つ得することはない、日本国民としても、平穏無事を祈りたい。

2008年8月 2日

アフガニスタンを救う方法

数週間前のTIMEに、アフガニスタンを救う方法という記事があった。少しだけユニークなような、やっぱり当たり前のような内容であるが、メモしてみる。著者のRory Stewartは、カブールに住み、現在は、ハーバード大学の教授である。

先ず、アフガニスタンの国民は、今とても悲観的になっている。米軍が投入された直後の2002年には安全に通れた場所も、今では、治安が悪化して通れなくなっているところがある。

自爆テロや、タリバンによる攻撃がはびこっている。これらは、公然の秘密であるが、パキスタンによって支援されている。

世界のアヘンの92%が、アフガニスタンで生産されている。麻薬中毒も増えている。まるでアフガニスタンは無法地帯である。

西欧諸国は、軍隊を派兵して治安維持をはかろうとする。しかし、それはうまくいかない。アフガニスタン国民は本質的に、外国軍隊を忌避する。本能的に、排除しようとする。力でねじ伏せようとすればするほど、反発する。ソ連の侵攻が失敗したのがいい例である。

今必要なのは、インフラの整備である。電気、水道、教育、そして何よりも政府の信頼感。これらの全てが決定的に不足している。

公務員は、ほとんど教育を受けていない。スキルもない。
学校の教師の実は1/4は、字を知らない。
汚職はあたりにはびこっている。

もし、テロリズムの温床という意味では、パキスタンをより重視すべきである。
地域の政治安定性をというなら、エジプトやイランにより注目すべきである。
貧困なら、アフリカの方がより危機的である。

そして、西欧から派遣されて来る人にとって重要なのは、アフガニスタンの政治や経済に介入しないことである。なんとしても、アフガニスタンの人達の自立性を涵養しなくてはならない。

また、西欧からの軍隊は、暴徒鎮圧にフォーカスすべきでない。たしかに、アルカイーダのようなテロリストのキャンプは撲滅すべきだが、タリバンと衝突すべきでない。

さらに、西欧からやってくる人々で、アフガニスタンの国を建て直そうとしてはいけない。建て直しは、他でもない、アフガニスタンの民の責任であり、仕事である。

というような趣旨で、なかなか難しいのだが、外国人は、インフラ整備にとどめるべき、ということなのだろう。

さて、マケインもオバマも、治安が悪化しているアフガニスタンには、もっと関与が必要である、という意見である。上記のRory Stewartのような意見も聞いてはいるだろう。しかし、上記の方法は、あまりに時間がかかり、効果が期待しにくい。オバマの意見は、イラクである程度見切りをつけて、アフガニスタンにシフトする、というものである。理由は、テロリストの温床が、イラクではなく、アフガニスタンとパキスタンにある、という理由による。

2008年8月10日

南オセチア紛争

Webニュースによると、グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの軍事衝突で、南オセチア独立派政府のココイティ大統領は8日夜、グルジア軍の攻撃で住民ら1400人以上が死亡したと表明した。両国軍は州都ツヒンバリ周辺で激しい交戦に入っており、戦闘の拡大と長期化が懸念されているという。

南オセチア独立派政府にロシア軍の増派部隊が支援している、ということは、オセチア=親ロシア、と割り切って考えていいのだろうか。

また、南オセチアに隣接するロシア・北オセチア共和国の当局者は、8日深夜までに南オセチアからの避難民を乗せたバス140台が到着したと語ったという。すると、まるで旧ベトナムのように、北オセチア共和国は親ロシアで、南オセチアも本当は北オセチア共和国と統一したいと熱望しているのに、南オセチアを包含するグルジアの覇権がそれを許さない、というところか。

Wikiで見ると、初代のグルジアの大統領だったズヴィアド・ガムサフルディアは、もともと、モスクワの人権擁護家と関係を維持し、とあるので、親ロシアの気分は見て取れる。

ガムサフルディアが追放された後グルジア大統領になったシュワルナゼも、もともとソ連外務大臣を長く務めたほどであるから、親ロシアであるに違いない。

ところが、2003年11月に起きた「バラ革命」と呼ばれる無血クーデターで、約10年間にわたって大統領を務めていたシュワルナゼが放逐され、2004年1月に、2001年までシュワルナゼの下で法務大臣をつとめていたサーカシビリが大統領に就いた。

田中宇の記事によると、こうしたサーカシビリによるクーデターの背景には、アメリカによる画策があったがあったらしい。すなわち、田中宇によると、アメリカは、セルビアで成功した政府転覆の手法を、グルジアにも適用した、ということらしい。

すると、かなり分かりやすく単純化した図式としては、ロシアの支援によって、南オセチア独立派政府の独立運動が活発化した。それを、グルジア政府が弾圧し掛かった。そこで、ロシアが軍隊を派遣し、グルジア軍と対抗した、ということになる。

当然に、グルジアとロシアの確執の背後には、石油利権がある。グルジアを支援するのは米国だけではなく、イスラエルもそうだという。

ともかく、単純化した図式で分かったような気になっていても仕方ないので、少し勉強してみることにする。

2008年8月12日

金正日死亡説

今週号の週刊現代に、衝撃「金正日は死んでいる!」という記事があったので、早速買ってみた。普通、こういう記事は、どうせまたガセだよね、と思うものであるが、コメントしているのが他ならぬ、コリアウォッチャーの第一人者、早大教授の重村智計氏とあっては、俄然真実味を帯びてくる。

重村氏は、確かな筋から、「金正日総書記は、持病の糖尿病が悪化して、2003年秋に死去した。」と聞いたという。

以下、その周辺の情報:
- 2003年9月9日から10月20日まで、金正日総書記の動静が消えた。
- 上記の時期、中国の呉邦国全人代常務委員長の訪朝が無期延期となった。
- 金正日の末子、金賢氏を金正日の後継者に据えようとしていた、北朝鮮の事実上のナンバー2、張成沢氏が失脚した。
- 金正日の実妹が、パリに移住した。
- 金正日のライバルで、東欧に飛ばされている異母弟の金平日駐ポーランド大使が、突然帰国した。金正日が健在なら、ありえないと関係者は言う。
- アメリカが、2006年に偵察衛星で金正日氏を撮影し解析したところ、身長が、もともとよりも2.5cmも高かった。また、日本のテレビ局が、1983年に録音した金正日氏の肉声と、2002年の日朝首脳会談の金正日氏の肉声とを比較したところ、声紋鑑定によって、別人である、という結論が出た。これは、今の金正日が、影武者あるいはダミーであることを推察させる。

実際、関係者によると、金正日のダミーは、四人いる、という。スターリンであれ、サダム・フセインであれ、暗殺を恐れる首領は、かならず、影武者を用意することになっている。

実際、金正日は、1992年2月、1993年7月、1990年代末、と三回も暗殺未遂に遭っている。影武者を用意したのも頷ける。

もし、形上、ダミーの金正日が今の北朝鮮で総書記を務めているとなると、それは、北朝鮮の金正日親族と最高幹部の傀儡ということになる。

一方で、Webによると、最近、金正日総書記は、ベトナムの解放モデルに関心をもったり、インターネットを北朝鮮に導入したり、と活動している。

さらに、Webによると、米国は、北テロ支援国家解除を一旦検討したが、当面は見送り、という。そもそも、5年前には、米国は、北朝鮮を悪の枢軸呼ばわりして、下手したら爆撃も辞さないような雰囲気だった。そもそもが、イラクが爆撃された直後だった。だから、北テロ支援国家解除を口にするなど、米国は様変わりである。

すると、米国は、北朝鮮との宥和の材料となる重要な情報を握っており、北朝鮮上層部と取引している、という可能性はある。その情報が、金正日死亡説である、という可能性は高いのではあるまいか。

ということで、今後の北朝鮮情勢は、目が離せない。

グルジア情勢

Webに従い、ブログの前の記事の続編として、その後のグルジア情勢をまとめてみる。

8月10日、ロシア海軍が黒海でグルジア艦船1隻を撃沈するなど戦闘が続いた。

8月11日、ロシア軍は、グルジアへの攻撃を続行、グルジア中部のゴリを制圧した。

これに先立ち、グルジアのサーカシビリ大統領は11日、トビリシを訪れた欧州連合(EU)議長国フランスのクシュネル外相が提示したEU停戦案に署名した。一方、露大統領府は「グルジア軍の攻撃は続いている」と停戦に応じない姿勢を改めて表明した。

同じく独立派勢力とグルジア軍の戦闘が伝えられる西部のアブハジア自治共和国から11日、駐留ロシア平和維持軍が独立派支配地域の境界線を越えてグルジア支配地域に展開した。

8月11日、ブッシュ米大統領は、ロシアはグルジアの危機を終わらせる時と言明。

8月12日、ロシアのメドベージェフ大統領は、クレムリンで、セルジュコフ国防相に対し、グルジア・南オセチア自治州での軍事作戦を終結させるよう命じた。グルジア軍の同自治州進攻で始まった両軍の軍事衝突は、発生から5日目で収まる道筋がついた。

軍事作戦の終結を発表後、メドベージェフ大統領はクレムリンで、EU議長国フランスのサルコジ大統領と会談した。会談の冒頭、メドベージェフ大統領は「二つの条件のもとで南オセチア問題の最終的な解決について協議できる」と述べ、停戦には、グルジア軍の南オセチア撤退と武力不行使を確約する法的文書への署名が必要との立場を示した。

ロシアのラブロフ外相は12日、グルジアのサアカシビリ大統領を交渉相手と認めない立場を表明。今回の進攻を命じたグルジア指導部の責任追及や、南オセチア自治州及び同自治州を攻撃可能な地域からのグルジア軍撤退など、EUの調停案を大きく上回る要求を発表した。



以上から、若干のコメントをしてみる。
先ず、これは、実は、ロシア軍からの仕掛けではなかったのか、という問いである。すなわち、ある地域(この場合、南オセチア)で、ロシアは諜報機関を使って、騒動を仕掛ける。すると、もともと、独立志向の南オセチアに懸念しているグルジアは、これを鎮圧するため、南オセチアに、軍隊を派遣する。

それを見たロシア軍は、得たりと、南オセチア保護という大義名分で、グルジアに派兵する。もう、アフガニスタン侵攻などで使い古された手である。ところが、兵力に劣るグルジア軍は、奮戦するも、次々とロシア軍に敗れる。

石油輸送パイプラインなどの問題で、大いなる利害関係をもつEUは、取り急ぎ、サルコジ大統領を送り、EUの調停案を提出する。しかし、戦勝に沸くロシアは、EUの調停案は生ぬるいと、その程度では折り合わない。グルジアのサアカシビリ大統領を交渉相手と認めないなどと強気の発言をする始末である。

EUに比べて当地の利害関係の比較的薄い米国は、とりあえず、申し訳程度に、非難声明を出すだけである。ライス国務長官を派遣するなどのような具体的行動は何もとらない。

ということで、今のところ、ロシアの一人勝ちの構図ではないだろうか。プーチン首相の得意満面の顔が見えるようである。

私の勝手なコメントが、どれほど妥当なのか、分かるまでに少々時間がかかりそうである。

2008年8月16日

チェチェンゲリラ従軍記

「ロシア 語られない戦争 - チェチェンゲリラ従軍記」、アスキー・メディアワークス、常岡浩介著を読んだ。最近のグルジアへのロシア侵攻から、ロシアへの興味が甦った。目下の話題はグルジアなのに、なぜチェチェンなのか、自分でも分からない。しかし、グルジアの存在は、チェチェンにとっても本質的な意味があることが結果的に分かった。

チェチェンゲリラ従軍記を読んで分かったのが、チェチェンに入国する、ということが、パレスチナよりも、イラクよりも、アフガニスタンよりも、はるかに危険ということである。アフリカのスーダンなどはどうなのか知らない。しかし、スーダンであっても、流石に、そこの入国ビザを申請することが直ちに、どこかの国の諜報機関にマークされる、ということにはならないだろう。

そもそも、チェチェンに外国人が合法的に入国する手はないのである。決して入国ビザが下りることはない。だから、外国人のジャーナリストなどが報道目的でチェチェンに入国しようとすること自体が、決死の潜入となる。多くの場合、現地のチェチェン軍のコネを頼って、従軍することになる。従軍といっても、生易しいものではない。雪が残る切り立った山々の道なき道を歩いていく。途中、水も食料もなかったりする。そんなとき、補給していくれるのがグルジア軍である。

しかし、行軍は、極端にその経路を制約される。山岳地帯の地理的制約ということももちろんある。それよりも本質的なのは、ロシア軍の監視である。ロシア軍のヘリコプターに発見されたら、間違いなく銃撃される。それで、行軍途中、常岡氏は、何人ものチェチェン人同僚を失っている。常岡氏自身も、ロシア軍のヘリコプターにロケット弾で狙われたことがある。それは、直ぐ後ろの宿営地に命中し、同僚を即死させた。

そんな最高度の危険を冒してまで、なぜ常岡氏は、チェチェンに潜入するのか。それは、ロシア側からしか報道されることのないチェチェンの実態を、少しでも世間に知らしめたいという、常岡氏の使命感なのだろう。でもなぜチェチェンなのか、それは、カルマというしかないのかもしれない。そういってしまうと、何でも神の思し召しのせいにしてしまう宗教のようで、思考停止になってしまうのだが。

実際、チェチェンでは、女子供も含めて、人口の四分の一までも、ロシア軍によって殺戮されたという。まるで民族浄化である。もともと、チェチェンとロシアは400年の昔から争ってきた。いわば、骨肉の争いである。特に、ロシアの共産主義が崩壊して、近隣の異民族国家を統制する力をなくしてからは、チェチェンなど近隣国は独立しようと躍起になった。その結果、ウクライナ、グルジアのように独立を許された国もあるが、チェチェンは実質上そうではない(傀儡政権はあるが)。その違いについては私は、今から学んでいくよりない。

ともかく、常岡氏が敵視してやまないのは、プーチンが大統領になってからの、KGBの後身である国家諜報機関FSBの存在である。ロシアが民主主義国家であるというのは全くの表面的なもので、その諜報活動というのは、旧ソ連のときと全く変わらず、ジャーナリストなどもほとんど報道の自由がないという。実際、アンナ・ポリトコフスカヤのような勇気あるジャーナリストの活動によって、チェチェンによるテロとされていたものが実は、FSBの仕業であることが明るみにだされていった。その挙句、アンナ・ポリトコフスカヤは、暗殺されてしまった。

アンナ・ポリトコフスカヤ以外のキーパーソンとしては、英国に亡命し、元FSBの職員であるリトビネンコがいる。常岡氏は、リトビネンコと2004年に、英国とインタビューする、という幸運に恵まれた。この本の巻末のリトビネンコとのインタビューは、出色の内容である。リトビネンコは、FSBでの経験から、どこかの諜報機関の支援をうけないテロリスト・グループはありえない、と断言する。そして、アルカイーダに対するFSBの関与も示唆する。ただ、生憎、リトビネンコは、2006年に、英国で毒殺されてしまった。

ということで、ここ数年、アフガニスタンやイラク侵攻で、すっかり米国に目が行っていたのだが、どっこいロシアの諜報活動も本質的なのだと認識を新たにした。とりあえず、アンナ・ポリトコフスカヤやリトビネンコの著書の翻訳は日本で手に入る。これらの本を読むことで新たな興味が拓かれると期待する。なお、残念ながら、元ソ連の外務大臣で、元グルジア大統領のシュワルナゼの回想録はまだ、英語しかない。しかし、ロシアのことを考察するなら、この本も必読であろう。"Future belongs to Freedom", Eudard Shvardnadzeである。Shvardnadzeで検索すれば、アマゾンで買える。

2008年8月22日

ジョージア?

今週号のTIMEを読んでいたら、"Staring Down the Russians"という記事があった。それで、ああロシアの南オセチア侵攻の記事だよね、と思った。さらに読み進めていくと、"it (the West) won't tolerate any attempt to reassert control over Georgia"で立ち止まってしまった。えっ、ジョージア? なんでここで、ジョージア州が関係あんのよ、と怪訝な気持ちが広がったが、読み進めると、south Ossetiaに並んでGeorgiaがまた出てくるので、まさかと思って辞書を引くと、Georgiaとは、グルジアのことなのであった。この文脈で、当然にグルジアが出てくると考えるべきだが、グルジアとは、英語で、Grusiaのように書かれるとずっと思い込んでいた。まさか、Georgiaがグルジアとは。

確かに、英語の表記で不自然なのはいろいろある。例えば、ギリシャの哲学者プラトンは、ギリシャ語では確かに、Πλατωνであるのに、英語表記だと、わざわざ末尾のnを省略して、Platoと表記し、プレイトーとか発音される。文脈によっては、誰のことを言っているのか分からず、私の英会話力では、plate (皿)と勘違いすることもありえる。そういうことでは、アリストテレスだってAristotleだから、相当に趣きが異なる。

表記ではないが、発音で気に入らないのは、Zurichをズーリックとアメリカ人が発音することである。これ、ドイツ語ではチューリッヒなのであって、全く別の都市かと思ってしまう。これだけ英語が世界を支配しているので、スイス人はズーリックと発音されても、えっ、どこの都市?と疑問に思ったりしないだろうが、内心あまり愉快ではないのではないだろうか。これは中国の都市に喩えると、大連を、中国人に対して、ダイレンと日本人が発音するようなものである。ターリェンとか発音しないと、まず通じないだろう。

ところで、上記の"Staring Down the Russians"の記事の内容であるが、カーター政権時の国家安全保障担当大統領補佐官であったズビグネフ・ブレジンスキーが書いたもので、このようにロシアがグルジアやウクライナなど近隣国に圧力をかけ続けると、米国は、ロシアのソチで予定されている2014年の冬季オリンピックのボイコットを考慮する、という。

そこで改めて思い出した。オリンピックとは、開催国にとって、結婚式や葬式のようなセレモニーであって、招待された人(国)が、特段の事情もなく出席を拒否することによって、開催国に制裁を与えることができるものだと。その典型が、アフガニスタン侵攻に対する抗議として、1980年のモスクワ・オリンピックに西側諸国が参加を拒否したことであった。そういう意味では、北京オリンピックは、チベット騒動がありながら、よく参加拒否国が出なかったものだと思われるが、実は、アフガニスタン侵攻時ソ連と違い、アメリカ及び日本を含む西側諸国としては、経済的にも政治的にも、中国の覇権を無視しえない立場なのであった。

2008年8月27日

オバマ暗殺計画

Webニュースによると、コロラド地区連邦検事局は26日、米民主党大会の開かれているデンバー市内のホテルでライフル銃2丁や覚せい剤を隠し持っていたとして、白人至上主義者のショーン・アドルフ容疑者(33)ら3容疑者を24日に逮捕したと発表したという。調べによると、アドルフ容疑者は以前から、黒人であるオバマ氏の暗殺をほのめかしており、別の容疑者はアドルフ容疑者から「デンバーにライフル銃を持ってくるように依頼された」と供述しているという。

実際、以前にブログにも書いたように、オバマ暗殺の可能性は周知であるところである。ただ、私はタイミング的に、これは本物の暗殺計画ではなく、もしかして、オバマ陣営に密かに依頼されたのではないか、と推察する。

というのは、台湾総統の陳水扁の暗殺未遂事件を思い起こすからである。すなわち、別のWebの記述を引用すると、「2004年3月19日、民主進歩党の陳水扁総統が、台湾南部の台南市内で銃撃を受けた。任期満了で再選を目指し、翌20日に迫った総統選挙の遊説中だった。また、その際オープンカーに同乗中の副総統候補、呂秀蓮女史にも凶弾が命中。二人は腹部や脚部を負傷する惨事となったが、応急処置で生命には別状が無かった。陳総統らは急遽、台北の総統官邸まで帰り、メディアを通じて元気な姿を明らかにした。 」というものである。

そのとき選挙の前評判で圧倒的不利だった陳水扁陣営は、この事件で同情票を掻き集め、翌日の選挙では微差で選挙に勝利し、陳水扁は今年4年に任期を全うした。

この事件が怪しいのは、選挙の直前と、あまりにもタイミングが良過ぎるのである。また、結局、ターゲットに、なんら重大な障害をもたらしていない。

これとの対比でいくと、1974年の韓国の、朴正熙大統領の狙撃事件がさらに思い出される。在日韓国人の狙撃手、文世光が朴正熙の暗殺を目論んだが、結局、夫人の陸英修の方を射殺してしまった。このように、本気で狙うとなかなか、単なる怪我というのには留まらない。ましてや、その後「メディアを通じて元気な姿を明らかにした。」なんて、あり得ないのである。朴正熙は結局、1979年に本当に暗殺されるのであるが、それはまた別のストーリーである。

オバマの件に戻って、ああやって、わざと警察に捕まるようなことを、本当の暗殺グループなら、絶対にやらない。本気でやるなら、深く静かに計画し、その片鱗も計画のそぶりも見せない。だから、オバマは、マケインとの戦いに自信がもてず、余計な策を弄したのかと、つい邪推してしまうのである。

2008年9月 1日

福田首相辞任

Webニュースによると、福田康夫首相は9月1日午後9時半から、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図るためにきょう辞任を決意した」と述べ、首相を辞任する考えを正式に表明した、という。

これを、野党や街の声は、口々に意外というが、そういう声の方が私には意外である。

私の勝手な推察では、安倍前首相は本来、少なくとも今くらいの時点までは総理の地位を引っ張る予定だったはずである。本命の麻生太郎につなぐためである。

ところが、安倍前首相は、ライオンの尻尾を踏むようなかたちで、根回しを誤り、退陣に追い込まれた。ブログで書いたように、病気というのは口実である。

そこで指名されたのが、調整型の福田康夫である。この時点で、問題は山積みだったので、福田は、とりあえずクリンチで、時間をかせぎ、麻生太郎が準備ができるまで、地ならしをする、ということが期待されたと推察される。福田首相が無策だったという声が大勢だが、福田首相の在任中、懸案だった公務員制度改革法案が通された。これは一例であるが、福田首相は平身低頭謝っているようでも、一歩一歩と、次の総理への布石を固めた。低い支持率も意に介することはない。まるで、それも予定どおりと言わんばかりである。ある意味、なんと強かではないか。

こうしてある程度布石を打って、次の総理大臣の準備が整うと、もともとワンポイント・リリーフの意図だった福田康夫は、退陣することに何の躊躇もない。予定だからである。飛び来る非難の波を、これほど飄々とかわせる総理大臣が今までいただろうか。

多くの人は、安倍、福田と在任期間の短さを嘆く。しかし、野球を見るがいい。ただひたすら完投する投手が偉いのだろうか。そうではあるまい。ショートリリーフを駆使しても、結局、勝負を勝ち抜くのが現代の野球であり、政治とて例外ではない。また、沢山非難を浴びて辞めることで、いろいろなまずさを、自分の責任として引き受けて、次の総理大臣が、ある程度スタートオーバーすることができる。

民主党や社民党などの野党は、このような短い政権交替の自民党を無責任として非難する。しかし、短い政権交替=無責任とは、論理的にならない。長期政権で無策あることこそが無責任であり、野党は、ただ自民党を非難する舌鋒を強くするだけでは意味がない。強く非難する舌鋒は、なんら政権を担う能力を実証しないからである。

いまこそ野党は、首相の交代という表面的な事象に捉われないで、きちんとした政策提案で、自民党に問うべきである。

2008年9月11日

カルザイ

TIMEの9月1日号に、アフガニスタンの傀儡大統領、カルザイのインタビューが掲載されていたので、これを適宜引用しながら、コメントしてみる。

先ず、アフガニスタンの治安が悪化していることは、カルザイも当然に認識している。特に8月18日のムシャラフ辞任以来、タリバンの活動が活発し、米軍や仏軍の駐留部隊がタリバンに襲われる頻度が増えている。それだけではない、外国支援労働者への襲撃も増加しており、ペシャワール会の伊藤さんが殺害されたのも、その一環であろう。

してみると、形骸化していたとはいえ、ムシャラフの存在は、タリバンには何ほどかプレッシャだったということになる。

では、カルザイはムシャラフと友好関係にあったかというと、その逆で、ムシャラフは仇敵なのだという。確かに、パキスタンの諜報機関がタリバンを支援しているということは公然の秘密であるが、ムシャラフが諜報機関を完全に掌握していたという話も聞かない。この辺の経緯はよく分からない。

アフガニスタンの政府にはびこる汚職や機能不全に対しても、カルザイは、何も言い訳しないし解決策を提案できない。結局、武力を、米国、フランス、英国などからの支援部隊に依存せざるをえず、しかし、支援部隊は徒にタリバンを刺激しているにすぎないという現実がある。

カルザイは、大量のケシやヘロインが生産されている現状も、仕方なく是認する。ともかくも、それでも地域に平和がもたらされればよいとする。そして、カルザイは、アフガニスタン国民に、自らの途を決定させてほしいという。しかし、もしそうするなら、結局、インフラの整わない現状では、タリバン治世に逆戻りではないか。もしかしてそれがベストなのか。

カルザイはさらに、旧ソ連が侵攻して来る以前の30年前に戻したいという、リセットしたいという。そのころは、今から比べると、カブールに安心して子弟を送り出すことができ、みんな安心して勉強したり、文化繚乱の時代があったという。しかし、旧ソ連が侵攻して来て、ともかく急進的であればあるほど、繁栄できるようになった、という。

そして結局カルザイは、今の地位にうんざりし、だれか有望なリーダーを見つけて、地位を譲りたいという。有望なリーダーなら、アフガニスタンを再び強く良好な国家に戻せるはずだ、とつぶやく。リーダーシップではなく、資源とインフラの問題であることを重々知りながら、である。

そういう空しい呟きを目の当たりにすると、結局アフガニスタンは、タリバンの支配に服するしかないように思われる。そうして、2001年からの米軍の侵攻は何だったのかという当然の疑問にみんなを誘い込むだけである。

2008年9月13日

金正日重病説

約1ヶ月前に、ブログで、金正日死亡説という記事を書いたが、なにしろ週刊誌に基づくものだったので、世間的にはある程度真偽を疑ってかかるべしということになろう。

ところがついに、普通の新聞に、金正日重病説が出た。すなわち、朝鮮日報は北京の外交消息筋の話を引用して、金正日総書記に「脳卒中の後遺症である断続的で不規則なけいれん」の症状があり、このため9日の建国60周年記念行事に参加できなかったと報じた、という。さらに同誌は、金総書記が「わきで支えれば立ち上がれるほどで、急速に回復している」とも、金総書記が「自分で歯磨きできる程度の健康状態」だと伝え、「半身不随」といった見方を否定した。

ところが一方で、米国政府は既に、北朝鮮の金正日政権が崩壊したことを想定して、中国と対応を協議している、という。また、米国政府は、韓国政府が金総書記の病状が回復しているという見解を発表していることを、受け入れられないと拒否し、依然として重病であるという説に拘っているという。

米国政府が根拠もなくそのようなことを言う訳もないので、事実は実際に回復困難なまでに重病なのだろう。一方、韓国では、なにしろ直近の隣国であり、最大の利害関係国であるので、とりあえずそれほど重篤ではなくまだ焦ることはないというメッセージを流しておいて自国民の不安を慰撫しているのであろう。それが証拠に、韓国の李明博大統領は、金正日体勢崩壊後の対策を急いでいるという。

私は、蒸し返すようであるが、金正日死亡説との整合性に、とりあえず拘る。すなわち、2003年に金正日は本当に亡くなったのだけれども、後の体制がまだ整わないので、影武者を立てておいて、時間を稼いだと思われる。しかし、流石に金正日没後5年が経過し、次第に後継の体制が整ってきたので、影武者を、重篤な病気ということで表に出ないようにして、いよいよ仕上げの段階にきたのだと思われる。

そのことを重々知っている米国政府は、北朝鮮が愈々最終段階に入ったことを知り、中国とも韓国とも議論を続けているに違いない。どうもおそらく、北朝鮮の新体制は、今までよりずっと親米で、それがために、テロ支援国家解除を、米国政府は、あからさまに口にするようになったと思われる。

ということで、金正日死亡が公的にアナウンスされる日も近いと思う。そうなったとしても、周囲は準備万端なので、大きな混乱は起きないだろうが、北朝鮮がめでたく真の民主主義国家になるには相当時間がかかるだろう。軍の反乱など、流血騒ぎもあるかもしれない。すると一番のチャレンジは韓国で、日本とて拱手していることは許されない。

2008年9月22日

オバマは勝てない?

昨日、テレビを見ていたら、どこかのテレビ局のワシントン特派員が、パパブッシュ時代に副大統領だった人に、大統領選挙戦のことでインタビューするという特集番組が組まれていた。

結論から先に言うと、オバマは勝てない、がその論旨で、なるほどと説得力があると思われた。以下、その理由を述べてコメントする。

一番の理由は、オバマはなるほどハーハードのロースクールを出て秀才かもしれないが、政治という実務で実績がない、というものである。大変な状況に遭遇して、困難な判断を下したことがない、という批判がある。で、それは実際にそうなんだから、そのことでオバマは反論できないだろう。昨今の未曾有の金融危機と、出口の見えないイラク・アフガン(パキスタンも入る)情勢、またロシアとの新たな冷戦に遭遇して、ひたすらチェンジを空しく唱えるオバマでどうなるという懸念は、私も感じる。

一方のマケインはというと、ベトナム戦争のパイロットで、捕虜になり、ベトナム軍に5年も勾留された、という筋金入りの歴戦の兵である。帰国後、国民的英雄としてもてはやされ、政治の世界でも、芯の通った右翼として、一目置かれ続けてきた。自分のことより、国に尽くす、というまるで幕末の幕臣のような気概は、決して虚飾ではあるまい。そもそも、イラク・アフガン戦争継続に固執するあまり、あやうく、共和党から大統領選挙の候補指名から外されかかったという経緯もある。しかし、マケインは信念の人で、自分の主張を変えようとしなかった。

そういう硬派のイメージだけでは、オバマに勝てないかもしれない。ところが、忽然と表れたのが、アラスカ州知事のサラ・ペイリン。見るところ、学校のPTAの役員で、やたら学校に文句をつけ、それでいて廻りに一目置かれているようなおばさんを彷彿させる生活感覚あふれた女性である。キリスト教右派のイメージよろしく、子沢山である。要するに、避妊しないということである。

オバマが政治的実績がないという批判は、そのままカウンターで、サラ・ペイリンに返された。しかし、サラは、私はアラスカの小さい市で市長をやり、その後、アラスカ州知事になった。なるほど、小都市の市長というのは、コミュニティーのオーガナイザー程度のものかもしれない。でも、市長というのは、その市に対して決然たる責任をもつのよ、と責任ある仕事を果たしていることを強調して、喝采を浴びた。その庶民感覚が受けて、共和党陣営は一気に優位に立った。誰かの比喩では、野球で言えば、追い上げムードとはいえ、7回裏でまだ2点負けている。そこで、ピンチヒッターでサラが登場し、一気に満塁ホームランを打ったようなものだ、と。

こうなってくると、民主党は、今更だけれど、やはりヒラリーの方がよかったのではないか、ということになる。女性大統領というのは売りになるし、政治的実績もある。その主張に論理性と具体性もある。ヒラリーが民主党候補だったら、サラ・ペイリンは担ぎ出されなかったような気がする。同じ路線で、セレブリティの劣る人をぶつけても奇襲戦法にならないからである。

とはいえ、もしマケインが大統領に選ばれるとして、私の一番の懸念は、泥沼のようなイラク・アフガン戦争に、マケインは果たしてうまく出口戦略を与えられるか、ということである。数学でいうと、それはもう級数の発散定理のようなものである。どうあがいても、項を加えれば加えるほど、被害は増えていく。一時的にプラスの項があっても次には必ず、それより大きいマイナスの項が来る。マケインは、ベトナム戦争で捕虜だったということは、あの苦渋の出口戦略に参画していなかったし、うまく眺めるチャンスもなかった、ということである。それで、どこかしかイケイケの気分だと傷を深めるばかりである。

また、この金融危機にあって、マケインがどう対応するか見ものである。マケインなら、アメリカ国民のパワーを信じて、その自発的開拓精神で、金融も復興させる、という流れをうまくつくりだせるか。要するに、ハイエク流の世間知、大衆知に委ねる面が必要だと思うのだが、そこは共和党の方針に合致するのか、などと訳もわからずいろいろ考えてみているところである。

2008年9月25日

霞ヶ関をぶっ壊せ

例の高橋洋一氏の近著で、「霞ヶ関をぶっ壊せ」東洋経済を読んでみた。公務員制度改革のメインのブレーンの一人であり、その趣旨とさまざまな困難がきちんと整理されている著書なので、私なりにまとめてみる。最後の方は、ほとんど私のコメントである。

まず、公務員制度改革にあたって、従来、次のような点が問題と認識されていた。

(1) 省割、局割の施策。要するに、財務省で採用されたら、生涯、財務省でお世話になる。すると、例えば経産省と利害対立になり、明らかに経産省が打ち出す方針の方が国益に照らして妥当と思われても、財務省に属する者は、財務省の利益のために努力することになる。

(2) キャリア制の存在。要するに、第1種(昔でいう上級)公務員試験で合格したものは、昇進の特急券を得たことになる。それは、キャリアと呼ばれ、他の第2種や第3種で合格した者はノン・キャリアと呼ばれ、厳然と区別される。例えば、ノン・キャリアが次官にまで昇進すると、それだけでニュースになるほどである。ちなみに、キャリア制に何ら法律的根拠はない。単なる慣行である。旧日本軍のハンモックナンバーの名残か。

(3) 年功序列制。年功序列制と言っても、企業のそれとは比べものにならないほど厳密に適用される。例えば、入省何年で課長補佐というように横並びで昇進する。

(4) 天下り。そこで、である。横並びで昇進すると、上に行くと次第にポストが減ってくる。典型的には次官になれるのは一人で、同期の他の者を次官に就けることはできない。するとどうなるかというと、同期の他の者は、天下るのである。そのため、各省にとって天下り先を確保することは本質的である。特殊法人の設置、維持など、半端でない予算が、天下り先確保に費やされる。こうやって終身で面倒をみてもらえるがゆえに、公務員は省に忠誠を尽くすのであり、これがあるので、(1)になる。

(5) 省割の人事。もはや多くを語る必要はない。人事も厳密に省割である。経済産業省から文部科学省に移籍というのはまず、ありえない。出向しても、もとの省のマインドは維持したままである。

(6) 各省の大臣にも人事権は実質的にない。大臣は、下からあがってくるリストを形式的に承認するだけである。

その結果、何が起こるかというと、官僚内閣制とでもいうべき、政治の官僚支配である。すなわち、何か指示されても、実施するのは官僚であり、誰も口出しできない。こういうのを伏魔殿と呼ぶのは妥当だろう。

また、キャリア制で横並び人事だと、結局、先進的な理論などを勉強するインセンティブがない。そういう知識は無駄だし、出世に意味がない。すなわち、基本的な実務を覚えたら、あとは省内政治にうつつを抜かすのが最善ということになる。すると、折角秀才で入っても、次第に凡庸になってしまう。

そこで、公務員制度改革とは、次のようなものとなる:

(a) 各省庁による再就職斡旋の禁止 - 要するに、省庁ベースの天下りの禁止である。民主党は、天下りの前面禁止を唱えるが、すると、誰も辞めなくなって上が膨れ上がる。

(b) それを受けて、再就職支援サービスの政府一本化である。能力のある公務員が、その希望に応じて、民間企業などで働けるようにする。

(c) 官民の給与・年金・退職金のイコール・フィッティング。これは、公務員と民間の間で人材の行き来をできるようにする、いわゆるポータビリティのために必要である。

(d) キャリア制の廃止。実力主義、能力主義の導入。すなわち、第1種で合格した者は、少し高い地位から出発するとしても、後は、公平な競争である。だから、第2種で合格した者も、普通に頑張って実務能力があれば、昇進のチャンスがある。

(e) 人事権を統合的に掌握する政府全体ベースの組織をつくる。これにより、省の枠に収まらない全体的なエリートも作ることができる。

(f) 労働基本権を付与する。これは、労働組合やストライキや団体交渉も許容するということだろうか。ちょっと不明。

さて、このような提案が官僚一般に支持されるはずがない。案の定、特に財務省などを中心に猛反対を受けた。そもそも官僚は、気に入らないことに対して反対し阻止するプロ中のプロである。それこそ、元官僚の議員を使う、怪文書を流すなど、秘術を尽くして公務員制度改革阻止の根回しが行われた。この火中の栗を拾ったのが、渡辺喜美行革担当大臣。しかし、猛反対により、公務員制度改革は、風前の灯火となっていく。

そこで実質的に改革の方向に導いたのは、自民党国家戦略本部である。特に、中川秀直元自民党幹事長の呼びかけに多くの自民党議員が応じた。当然ながら、「官僚内閣制」を快く思わない議員は、多数いるのである。

で、結局、公務員制度改革法はようやく、6月に可決され、渡辺喜美行革担当大臣が涙を流した、というのは、いまだに有名な話である。この法律の内容が、当初の内容から随分骨抜きにされているという話は聞く。しかし、これは官僚体制に対する重要なる楔であり、その初めの一歩と言えよう。

今の官僚体制は、戦時中を経て、せいぜいが高度成長期までが旬で、その後、次第にほころびを見せ始めた。そこ頃でも、松本清張の「現代官僚論」のような批判もある。しかし、インターネットだの、Web2.0だのという世界がフラットになってきた時代にあって、官僚が自分たちだけ重要な情報を独占し、国民を指導するのだ、というのがいかにもアナクロになってきた。

従って、高橋洋一氏の言うような公務員制度改革は、もうほとんど必然であることを官僚自身も痛感しているに違いない。とはいえ、何しろ、天下りなどの既得の特権、そして、官尊民卑の世間の気風があまりにも快いので、わかっちゃいるけど、官僚は、少しでも長く惰眠を貪りたいのである。

そういう意味で、公務員制度改革は端緒に就いたばかりであり、数十年の垢が溜まっている。やるべきことはあまりに多いというべきである。

ところで、民間企業で、しかも特許管理などという傍流の仕事に携わってきた私であるが、もし本当に実力主義制になり、下手な特権のない官僚制というのが実現されたら、許されればであるが、途中入省してみたいような気もしないではない。というのは、民間企業にいる限り、国家をデザインできないのである。ましてや、日本の一代表として、他国と交渉することもできない。もちろん、私にそのようなスケールや能力があるはずもないが、受験秀才から遠く、ただ夢想のようなことを次々と思いつくだけが取り柄の私のようなスキルの者でも、国家に貢献できることがあるのではないだろうか、とふと思うのである。それは、立身出世とは違うのだけれども、なかなか、わかってもらえないだろう。

2008年9月30日

中山国交相辞任

組閣早々、中山国交相が辞任に追い込まれた。個人的には、日教組に問題があるというのは同意する。既に時代遅れになった社会主義的イデオロギーを標榜し、生徒の教育よりも自分たちの権利の方を重んじていたという面は否定できないからである。私が教わった心ある先生も、ユニオンショップみたいなものであるので仕方なく日教組に入っていたが、とても渋々であった、という人が結構いた。

しかし、公然と「日教組解体」を叫ぶことは、街の右翼の宣伝カーのすることであって、国家の現役の国務大臣のすることではない。これは、麻生総理大臣の顔に泥を塗ることである。

「日教組解体」だけでなく、成田空港拡張への反対を「ごね得」と言ったり(そういう面が全くないとは言わないが)、大分県教育委員会での汚職に触れ「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」と論じた。しかし、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」は完全に言いすぎで、そういう根拠はないし、教育委員会での汚職は、ひとり大分県だけの問題ではない。

実は、ものの本によると、自民党幹部と右翼団体との関連は公然の秘密で、それであるから、このブログの映画「靖国」上映中止でも書いたように、映画「靖国」に反対したのも自民党議員が中心であった。

中山国交相は4年前の第2次小泉改造内閣で文部科学相に就任し、全国学力テストの導入(ううん、この人だったのか)を決め、それまでの「ゆとり教育」を反省し、学力向上へ方針転換した。

それはそれで一つの方針だからとやかく言うのはさておいて、そのときは、内心思っていても、日教組批判は、立場上、控えていたようである。すると、文部科学省でなく、国土交通省であれば日教組批判を公的に発言しても構わないと思ったのであれば、その軽率さは、最近ついいろいろと言い過ぎている傾向のある私でさえ、あまりにも立場を弁えていないといえる。

ともかく、与党の支持率を一層下げるような発言は拙劣である。社民党は早速Web上で非難声明を出している。自民党に対する造反行為としての確信犯というなら却って立派であるが、そういう了見であるとは、とても思えない。そもそも、もしそうなら、国務大臣任命を断るべきである。

しかし、どうして政治家はああ品位のない言い方をするのだろう。何も哲学が感じられない。ソクラテスの弁明みたいな立派な論説を期待するのはまあ、無理としても。

2008年10月 6日

マスード

今頃になって、マスードはどうして殺されたのか、という思いが浮かび上がってきた。9月11日前後ならともかくであるが。

マスードは、アフガニスタンの英雄的軍事指導者で、不当にアフガニスタンを占領したソ連(当時)を追い返し、傀儡政権を打破するのに偉大なる功績があった。

マスードは、2001年に殺されたとき48歳だったというから、1953年生まれだろうか。すると私と(ビル・ゲイツとも)ほとんど同い年である。マスードの青年時代は、もろにソ連傀儡政権の時代と重なる。ソ連式の秘密警察が浸透し、ほとんど自由がなかった。

そんな中でマスードは、秀才で、カブール大学工学部に進学する。カブール大学では、ソ連への留学を打診された。それが傀儡政権下のエリート・コースだった。しかし、傀儡政権は、共産主義的無神論で、コーランを民衆の目の前で焼き捨てたりした。敬虔なイスラム教徒が多い民衆は、猛反発した。もちろんマスードも敬虔なイスラム教徒であった。

そこで、マスードは、カブール大学工学部在学中から、反政府活動を開始する。マスードは単に秀才というだけでなく本質的な地頭の良さと、勇気と、戦略的才能と、そしてなによりもカリスマ的人望があった。

そこからマスードの八面六臂の活躍が始まる。未経験の民衆を訓練し、自ら危地に赴く。敵の銃撃で死にそうになったことは何度もある。その都度、知恵と運のよさと、生命力の強さで、危機を乗り切った。まるで源義経のように、アクロバチックな作戦で、ソ連軍に壊滅的打撃を与えたこともある。まさに、軍事的天才であった。彼を、チェ・ゲバラに擬える人もいる。

そしてついに、1992年に、ソ連傀儡政権を打破して、カブール入城を果たす。そして、マスードは、暫定政権の国防大臣に就く。

ところが、パキスタンの支援するヘクマチャール派が1993年にクーデターを起こし、失敗する。そして、郊外に逃れ、カブール市内にロケット弾を打ち込んだ。街は破壊された。それに乗じて、ドスダム派や、ハザラ族も反乱を起こし、街は混乱の極みになった。

この間、パキスタンは、タリバンを養成し、アフガニスタンに送り込んだ。勢いに勝るタリバンは、マスードたちの暫定政権をけちらし、とうとうマスードは、バンジール渓谷に逃げ込まざるを得なくなった。

次々にアフガニスタンを制圧するタリバンも、マスード一派は警戒し、よってマスードは、アフガニスタン北部にあって、勢力を次第に回復することができた。

実は、国際政治的に、タリバンを承認する国は少なく、マスードの暫定政権が正統であった。マスードは、タリバンに支援されるアルカイーダなどのテロリスト達を憎んだ。アフガニスタンが平和になる日を待ち望んでいた。

そんなマスードは、やはり、アルカイーダにとって、邪魔な存在だった。そこで、9月11日のテロのたった2日前、ジャーナリストを名乗るアラブ人が、取材と称して、マスードをバンジールに訪ねた。ところが、取材の途中、カメラに仕込んだ爆弾が爆発した。一種の自爆テロである。

となると、マスード暗殺と、9月11日のテロをリンクさせることは必然であろう。しかし、バンジール渓谷は険しい。ちょっと警戒すれば、テロリスト・グループから送られたアラブ人の取材は拒否できたはずである。

マスードが生きていれば確実に、今の暫定傀儡政権の中核に位置しただろう。そのカリスマで、民衆を引きつけただろう。すると、アフガニスタンは、今と何程か変わっているだろう。ただ、マスードは、アメリカの言いなりになるタマではない。すると、欧米は却ってやりにくいか。しかし、いつまでも欧米の軍隊が駐留している訳にはいかない。そのためには、アフガニスタンにはそれを率いるカリスマが必要である。今更ながら、マスードは惜しんであまりあるのである。

2008年10月13日

サラ・ペイリンは、属人主義か

Webニュースによると、米大統領選で共和党の副大統領候補に指名されたサラ・ペイリン・アラスカ州知事(44)が今年7月に州政府幹部を罷免した経緯について調査していた同州議会の調査委員会は10日、知事による「職権乱用」を認定する報告書をまとめた。

この「職権乱用」とは、ペイリン知事が、州警察を監督する公共安全委員会のウォルター・モネガン委員長を罷免した件に関するものである。モネガン委員長は、「知事と(私人の)夫トッド・ペイリン氏が、知事の妹と離婚した警察官を罷免するよう圧力をかけてきた。これを拒否したため、クビになった」と主張していた。ペイリン知事は、「モネガン委員長の仕事ぶりに問題があった。」ことと、「予算を巡る意見対立が理由」と反論していたが、報告書は「家庭の事情が罷免決定に影響を与えた」として、州行政府倫理規定違反に当たるとの判断を示した。

共和党側は当然に、「調査は民主党の党派的行為」と反論する。また、これは大したことではないと見る向きもあるが、私は、この件で、サラ・ペイリンに甚く失望するものである。

もともと、サラ・ペイリンは、女性であることを除けば、一介の無名の州知事に過ぎなかった。その子沢山ぶりから、キリスト教右派で、いかにも共和党に相応しい。日本でも、庶民感覚を政治に、と叫ぶご婦人がいるが、そういう地に足がついた庶民感覚のイメージを買われ、共和党の副大統領候補に抜擢されたところ、望外の大人気となった。いまや、本命視されているオバマの牙城を崩さんばかりである。実際、オバマは、黒人とはいえ、エリート然としたところがある。ちょっと庶民から遊離している。

しかし、上記の報告内容は戴けない。大家族主義の私的感情をそのまま州政治に持ち込んでいる。この件をみて、かなり高い確率で言えることは、サラ・ペイリンは、もし副大統領に任命されると、明らかに、その権力の一部を家族に流用しそうであるし、擬似家族として、気に入った仲間に、属人主義を適用してしまいそうである。

そこいくと、同じ女性政治家でも、ヒラリー・クリントンは違う。私は、野望芬々のヒラリーは好きでないが、しかし、少なくともヒラリーは、家族的なことや、個人的な感情をそのまま政治に持ち込まないだけの節度と訓練を経ている(あの、モニカ・ルインスキーのスキャンダルは、いかにも試練であった)。

その点が、サラ・ペイリンはあまりにもナイーブで、もし副大統領にでもなったりしたら、確実に、大局をぶち壊すような施策を推し進めて、マケインの足を引張りそうである。

「人は、無能を露呈するレベルまで昇進する。」とは、ピーターの法則だが、大統領選挙がそれを地でいかないことを願う。

2008年10月26日

なぜオバマなのか

私は、共和党がサラ・ペイリンという意表の人を副大統領候補に選んだとき、これは一種の奇襲作戦だと思った。実際、それは一時的に功を奏したと思われた。マケインの人気が回復したように思ったからである。

ところが最近新聞を見ると、米大統領選で、アイルランド・ダブリンのブックメーカー(賭け屋)のパディ・パワーは10月16日、民主党候補のバラク・オバマ上位議員の当選は堅いとして同氏に賭けていた客に総額100万ユーロ(約1億3700万円)以上の賞金を払い戻した、という。もう事実上、米大統領選は終わっていて、オバマの勝ちなのだという。賭け屋は、お金にシビアなだけに、簡単に事態を見切らないと思う。すると、知らない間にオバマに大きく傾いていた、ということになる。どうしてなのだろう。私がテレビ番組をみて、オバマは勝てない?というブログを書いたのは、わずか1ヶ月前のことであるのに。

田中宇氏のホームページの記事によると、共和党でブッシュ政権の戦略顧問をしていたマシュー・ダウドは、10月14日のシンポジウムで「マケインはジョー・リーバーマン(外交通の上院議員)を副大統領候補にすべきだった。(何の経験もない)ペイリンは副大統領にふさわしくないと、マケインは心の奥底でわかっていたはずだ」と述べた、という。すると、サラ・ペイリンは、当て馬だったのか。マケインの自滅作戦の一環だったのか。もしそうなら、その後のサラ・ペイリンのスキャンダルも納得できる。

田中宇氏はさらに、次のように説明する。マケインがわざと負けることにしたのなら、その理由はもしかすると、これからの4年間で米国が破綻していくことは決定的だという認識が、共和党の中枢にあるからかもしれない。大統領になってどんな対策を打っても米国は破綻し、それが自分のせいにされることがあらかじめわかっているなら、大統領になりたいと思わなくなるのは当然だ。マケインは10月19日のテレビ出演で「負けても悔いはない。アリゾナ(の自宅)には素晴らしい暮らしが待っている。(支持者も)誰も私のことを悲哀に思う必要はない」と語った、という。

要するに、火中の栗は拾いたくないということで、今の金融危機や泥沼のようなアフガニスタン・イラクの状況をみれば納得できる。

さらに、今日のWebニュースによると、ウサマ・ビンラーディン率いる国際テロ組織、アル・カーイダ系の複数のウェブサイトが、米大統領選の共和党候補、マケイン氏を「支持」する論評を相次ぎ掲載していることがわかった、という。ああ、また茶番かと、苦笑いしてしまった。この内容と、同趣旨である。

それらアル・カーイダ系の複数のウェブサイトは、マケイン氏が当選すれば「イラク戦争などで米国を疲弊させたブッシュ大統領の失政を継承する」と期待しているというがなんとベタな内容なのだろう。そもそも、マケインはブッシュの政策そのままは継承しないはずである。

また、米国の一連の金融危機で、有力な融資先の1つとして、アラブ系の国富ファンドがある。それは、アル・カーイダとコネがあるかもしれず、米国とアル・カーイダの関係が単なる敵対関係でないことは明らかである。

そういうアル・カーイダがあのような内容をWebに載せるということは、当然にオバマに塩を送っていることになる。すると、ロックフェラーかロスチャイルドなのか知らないが、なにやら国際組織的に、オバマを支援する動きがある、ということになる。

そこで次のようなストーリーを描いてみた。オバマは、世界的な影の組織に支援されて、圧倒的票数で大統領に選ばれる。しかし、大統領になったものの、影の組織からの指示がうるさく、思うように政策決定できない。そこで持ち前の正義感から、オバマは思い切った施策をとる。それが影の組織の逆鱗に触れ、遊説中に暗殺される。こうしてキング牧師の再来、悲劇の英雄になる。一人ライト師は、馬鹿な奴だ、とはき捨てるようにつぶやく。こうならないように願うのみである。

2008年11月 3日

空幕僚長更迭

Webニュースによると、航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとは濡れ衣だ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文で発表したことが10月31日、分かったという。これは、1995年の村山談話などの政府見解を大きく逸脱するものであるため、浜田防衛相は、田母神航空幕僚長を更迭する考えを明らかにしたという。

心情右翼の私は、あまり村山談話を持ち出すのはどうかと思うが、流石に「日本が侵略国家だったとは濡れ衣だ」はないと思う。以下、今日の新聞に従い、その論文の要約をみてみる。

1.米軍の日本駐留を侵略とは言わない。それは、日米安保条約に基づくものであるからである。これと同様に、旧日本軍の中国大陸や朝鮮半島の駐留も、これらの国に対する条約に基づくものであることは意外に知られていない。
えっ、そんな条約があったという話を聞いたことはない。あるとしたら、テクニカルには、傀儡政権との形式的な条約に過ぎないのではないか。傀儡政権からの依頼で、支援のため兵を送り込む、というのはよくある常套手段である。

2.我が国は、蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
盧溝橋事件のことを言うか。あの事件の真実はまだ解明されていないけれども、流石に、関東軍の謀略と考えるのが妥当ではないか。

3.当時の列強どこが侵略国家でなかったか。日本だけが侵略国家と言われる筋合いはない。
前段はそうであろう。国家はすべて狼なのである。侵略国家でない国家は、単に侵略に足る武力をもたなかっただけかもしれない。しかし、そういう命題は、日本が侵略国家であったことを滅却するものではない。

4.日本軍と日本政府の努力でアジアの人達が開放され、生活水準も向上した。
日本軍の進駐で、欧米諸国の植民地政策からの圧制から開放されると喜んだ人達がいたのは事実であろう。しかし、日本軍は結局、アジアをうまく統治できなかった。一つにはリソースの不足と、もう一つは、日本人中心主義である。1つの差別を取り除いて、また別の差別を導入しただけである。日本軍の当時の統治を懐かしく快く思い出す現地の人は多くないのではないか。

5.太平洋戦争は、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠である。
日本が一方的に仕掛けたのでないのは確かである。アメリカは、不当に資源を凍結して日本を追い込んだ。しかし、松岡洋右などが必要以上に外交をかき回し、妥当に外交策が尽くされなかったのは確かであり、一方的にアメリカに責任をなすりつけるのは困難である。

6.大東亜戦争のような戦争がなかったら、現在のような人権平等の世界が来るのがあと100年、200年遅れていたかもしれない。
第2次世界大戦が、もう戦争は懲り懲りだという気風をもたらしたことは否定できない。それにしても、犠牲が大きすぎないか。そして、今が本当に「人権平等の世界」なのか。そんな言葉を軽々しく使うものではない。しかし、国のために戦って亡くなられた兵士の方々に対する感謝の気持ちは忘れてはならないだろう。われわれの繁栄が、その上に築かれているのは確かである。

7.東京裁判は、あの戦争の責任をすべて日本に押し付けようとした。そのマインドコントロールは今も活きており、自衛隊を動けないようにがんじがらめにしている。
第2次世界大戦の敗戦のレガシーは大きすぎる。ドイツにおけるヒットラーの暴虐もそうである。勝てば官軍、負ければ賊軍という面はあるが、いまの世界情勢にあって、レガシーは慎重に負うしかない。濁った川がきれいになるのに何年かかるのだろう。

8.アジア諸国が、大東亜戦争を肯定的に評価している。日本軍を直接見ていない人が、日本軍の残虐行為を吹聴している。我が国が侵略国家であったというのは濡れ衣である。
何度も言うが、アジア諸国で、大東亜戦争を肯定的に評価している人は、極めて少数派である。おそらく、日本軍に協力して、利便を与えられた人達であろう。寧ろ、日本軍は進駐によって、現地に犠牲を強いた。もしかしたら、欧米の植民地政策のような血も涙もないものではなかったかもしれないという、日本人であるが故の身贔屓も感じないではないが、しかし、現地の人の不快感は否めないと思う。

しかし、新聞も新聞で、このようなニュースは、小さく扱えばよいと思う。折角中国はかつてない親日の政策を取り始めている。寧ろ、嫌韓が問題になっているほどである。どうして中国に頭を叩かれるようなことを煽るのか。空幕僚長が静かに更迭された、でいいではないか。

サラ・ペイリン、なんばしよっとね

Webニュースによると、米大統領選の共和党副大統領候補サラ・ペイリン・アラスカ州知事(44)が、2012年の次期大統領選への出馬も視野に入れているとの見方が出始めている。次世代のリーダーを渇望する党内の期待感を反映している、とのことだが、何たる身の程知らずなのだろう。

「白旗を揚げるわけにはいかない。いたずらにやっているわけではないのだから」ペイリン氏は29日のABCテレビのインタビューで、同党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員(72)との選挙活動についてこう述べたというが、もはや、徒にやっているのではないか。当て馬以外の何者でもない。

全国的には無名に近かったサラ・ペイリンは、8月末に副大統領候補に起用されて一躍、人気者となった。だが、不用意な発言が多く、州幹部罷免のスキャンダルなどもあって、不支持率が高まってきた。そもそも、国政レベルの経験は皆無で、能力を疑う声が共和党内からも噴出した。最近は、得意のエネルギー問題などで独自に演説したり、勝機が薄れたミシガン州からの撤退に反対するなどしてマケイン陣営と距離を置いているとも伝えられており、これが大統領選後をにらんだ動きととらえられている、という。

しかし、4年後だろうと、どうみても、サラ・ペイリンが大統領候補になれるとは思えない。単なる経験不足だけではない。あまりにも属人主義なのである。下手したら、州知事の資質もあやうい。4年後はやはり、ヒラリーか。

とはいえ、人が、自らの分を知らないのは世の常である。権力欲の強い人ほどそうである。かくして、望まれぬ人が地位に縋りつき、望まれる人が分を知り去っていく。世の中そうしたものとはいえ、なんとかならないか。

2008年11月 9日

オバマ大統領

予想どおり、バラック・オバマがあっさり大統領に選ばれてしまったが、今にして、なんでこう、なし崩しに、と思われてならない。1年前は、確実にヒラリーだったはずである。

そして、私は、シナリオ・ライターがいるように思えてならない。是非ともオバマを大統領に仕立て上げる必要があると考える、一群の人達である。

以下は、ほとんど偏執狂みたいな私の妄想である:

一群の人達には、金融恐慌が到来することは見えていた。サブプライムローンの崩壊は、1年前から始まっていたのだから、今後米国が、史上屈指の困難な時期に差し掛かることは明らかであった。すると、ここで大統領に就くことは、泥にまみれることを意味する。一群の人達は、ヒラリーをその地位に置くことを阻止しようとした。ヒラリー自身は大統領になりたかった。しかし、一群の人達は、ヒラリーを説得した。4年後、国力が回復してからまたチャレンジするのが賢明である、と。こうして、ヒラリーは、民主党での指名から意図的に降り始めた。次第にオバマの人気が高まった。

一群の人達は、共和党にも働きかけて、マケインを候補に仕立て上げた。なにしろベトナム戦争の英雄である。役者として十分である。しかし、下手するとオバマに勝ってしまうかもしれない。そこで、サラ・ペイリンという道化役者が指名された。

サラ・ペイリンは、政治家にあるまじき純朴な人で、指名にはしゃいだ。女性であることと、その庶民感覚が人気を博した。その人気が過剰になってきたので、一群の人達は、あえてスキャンダルを暴き始めた。娘の妊娠問題を始めとして、前にも紹介した、州政府幹部の罷免事件、高価洋服事件などである。果たして、前評判でもオバマの優勢が決定的になっていく。

こうして、大統領選挙が終わった後、一群の人達は、共和党のマケイン陣営に、サラ・ペイリンを責めさせた。敗戦のツケをすべて押し付けるつもりである。例えば、ペイリンが、「アフリカが大陸だと知らなかった」、「夫の衣装だけで4万ドルの買い物をしていた」、「アラスカが国境を接するカナダと、メキシコと米国で構成する北米自由貿易協定の加盟国を挙げられなかった」などである。マケイン陣営の中で「ペイリン派」とされたシューネマン外交政策顧問が、陣営のペイリン氏の処遇をめぐる不満をメディアに勝手に漏らしたことを理由に「先週から放逐されていた」という説も出た。

私は、サラ・ペイリンが好きではないが、しかし、これは明らかに、悪意に満ちた中傷の域に達している。これによって、サラ・ペイリンに全てを負わせて、共和党は復活する意図である。マケインは、楽しく余生を送る。

サラ・ペイリンは、「違う文脈での言葉尻をとらえられた。残酷で悪意にみちた連中、職業意識に欠けたバカ者たちだ」と反論しているがもう遅い。これでは、次期州知事の選挙にも勝てないかもしれない。

さて、一群の人達は、めでたく当選したオバマに、今後、困窮するアメリカ合衆国のツケを負わせようとしていてる。もしオバマが苦闘し、人気が下がるなら、それは一群の人達の思う壺。オバマは暗殺されないだろう。

しかし、オバマの隠れた資質が発揮されるか、世界情勢の僥倖により、アメリカ合衆国が復活し、それによってオバマの人気が高まると、暗殺の危機が増大する。

という、何の根拠もないストーリーであった。

2008年12月18日

日本のソフトパワー

講談社現代新書「日中戦争」小林英夫著によると、戦争において殲滅戦を支える原動力は、その国の軍事力、産業などのハードパワーであるが、一方消耗戦の場合は、政治力や外交力、さらには国家の文化的魅力をも含むソフトパワーによる戦いになる。日中戦争は明らかに消耗戦であるのに、日本はソフトパワーの力をうまく発揮しえなかった、のような記述がある。

ところが戦争が終わっても日本は名うての外交下手であり、自国の経済発展の追及といういわばハードパワーに偏った戦後の歩みを続けてきた日本は、依然としてソフトパワーとしては、世界の末席を汚しているに過ぎない、というのが漠とした私の認識である。

しかし、TIMEの12月1日号によると、日本がソフトパワーで、世界に名を馳せてきているそうである。本当だろうか。以下、記事に基づき、コメントしつつメモしてみる。

まず最初に、Peace Winds Japanという日本のNGOが紹介される。Peace Winds Japanは、スーダンから東ティモールに至るあらゆる場所に展開する。代表の大西健丞氏は、日本は平和で恵まれているので、世界の、より困っている人を援助する義務がある、と言う。大西氏は、1967年生まれなので、私よりも13歳も若い。日本ではあまり注目されていないが、こういう活動が世界で注目を集めているのだろうか。実際、BBCによると、こういう平和的な世界貢献で、日本の評判は世界でNo.2にランクするのだという。一位はドイツ、米国は7位。第2次世界大戦で非連合国側で戦った主要な二つの国が上位にランクされているのは、偶然なのだろうか。

日本で、竹中平蔵も、ソフトパワーの重要性を強調する。例えば、金余りの日本の銀行が、モルガン・スタンレーのような疲弊した会社に資金を注入することでその存在感をアピールする。こういうのも、ソフトパワーなのだろうか。

さらには、日本銀行は、アイスランドのような財政的に困窮した国家に、数百兆円の資金援助を申し出た。また、IMFにも数十兆円の貸し出しを申し出た。このようなことが可能なのは、日本は、サブプライムローンがらみの証券などの直接的影響をあまり受けていなからである、という。

そうなってくると、日本が悲惨な敗戦国からどうやって工業技術の大国に変貌できたか、という成功ストーリーを学びたいという国も出てくる。例えば、ベトナムがそうである。ベトナム戦争の頃から、機械の扱いに優れた才能をもつと評判のよいベトナムなら、ポテンシャルあり、と言える。インドネシアもまた、そうである。そのため、特にアジアで、日本語学習熱が上がっている。実務的というよりも寧ろ、日本文化を学ぶためである。ただ、英語と違って、非ネイティブに対する日本語教育法はまだ確立されていないのではないか、教師人口も少ないのではないか、と思われる。この点、宣教師を通じて世界に広がっていった欧米にはまだ敵わない。

アジアではもともと、日本は第2次世界大戦での侵略国としての評判を完全に払拭できている訳ではない。一方で例えば中国は、レアメタルの稿でも触れたように、貪欲な資源大国とみなされている。明らかに日本はその点で後れを取っているが、そのことが却って、がっつかない、貪欲でないということが日本の評判を高めているという。

日本の意外なる特徴は、アニメとそのキャラクタである。また、ゲームである。実際、日本のアニメが世界一であることにほとんど疑いはない、宮崎駿のアニメに匹敵するような作品が世界の一体どこにあるだろうか。また、任天堂のWiiやソニーのプレステに匹敵するゲームマシンも世界にない。

アニメのキャラクタでは、キティとドラエモンが世界で圧倒的な人気を誇る。ディズニーのそれに匹敵するのではないか。これもまた、日本のソフトパワーに貢献していることは疑いない。

ところで、私のような、1950年代前半生まれの世代は、少なくとも自己アピールが得意でなかった。ところが、会社などでも最近の若い人は自己表現が巧みな人が増えている。上司へのアピールも上手である。ついわれわれの世代はやっかんで、ゴマをすっていると顔を顰めるのだが、それだけではないのかもしれない。Peace Winds JapanのようなNGOの活動も、その一環でなのかもしれない。いい意味で、臆さない。

一方で、周りをみていると、日本ではまだ外国人労働者、特に知識労働者は多くない。企業しかり、大学、研究機関しかりである。しかし、アジア、欧米、南米などから、とても優秀な人が来ていることに気付くことがあり、何ほどか自らの地位の不安定さを感じることがある。ソフトパワーが広まって日本に入ってくる外国人も今後は次第に増えるだろうし、今までのような閉鎖性は許されにくくなるだろう。

懸念は、日本がソフトパワーを発揮するベースとしての経済力を、いつまで保ち続けるかということである。それと、ここは議論の分かれるところだが、ソフトパワーを蔭で支えるハードパワーは今のままでよいのだろうか、憲法9条は何ほどかの改正が必要である、というのが私の意見である。

さらなる懸念は、これが本物のソフトパワーといえるかどうかである。「日中戦争」小林英夫著によれば、蒋介石は、日中戦争において、欧米が中国を指示する方に傾きつつあるのをみて、日本に対して勝利を収めることの確信を強めた、とある。日本のソフトパワーが果たして、日本を含む複数国間でもつれたとき、国際世論が日本を支持するようにバイアスをかけるに足るものか、という素朴な疑問はどうしても残る。お人よしの日本がいいように利用されているだけではないのか、という懸念である。そんな目先の打算に捉われていては、NGOの活動は成立しないのだろうが。

2009年1月 3日

ムンバイでのテロ

去年の11月27日に起きたムンバイでのテロであるが、既に報道されたように、200人近くが殺されるインド現代史上最悪のテロ事件であった。また、襲撃対象のホテルやレストランは、欧米や日本からの外国人客や多く滞在する場所であるだけに、より大きく報道された。

インド政府の発表では、テロリストは、パキスタンから船でやってきた、アルカイダ系のイスラム原理主義者たちである、というものである。すなわち、インド政府の公式見解は、中道左派の与党・国民会議派がイスラム教徒に対して寛容な政策を採ったためである、というものである。甘やかしたので、つけあがったということであろうか。

しかし、インド政府の発表にも拘わらず、犯人グループはどうも、インド国内のイスラム過激派の犯行と考えるのが有力のようである。例えば、最大の犠牲者を出したチャトラパティ・シバージー駅で銃を乱射した実行犯二人組は、パトカーを強奪し、地図を見ることなくムンバイ市街を走った。その付近の線路には踏み切りがなく、終着駅を廻り込まないと線路の向こうには行けないが、そのいう道筋も迷わず犯人達は運転したというのだから、地元の地理を犯人達は熟知していることになる。

インド政府はそう発表することは避けた。なぜなら、イスラム教徒は、インドの人口の13%を占めるが、インド国内のイスラム過激派の犯行だと発表すると、国内のヒンドゥ教徒との対立を煽ることになるからである。

ムンバイの市民達は、インド政府の発表を真に受け、パキスタンに対する憎悪を膨らませている。ムンバイは以前も爆弾テロを受けたことがあった。そのときもかなりの人が殺されたが、そのときはムンバイ市民は、テロにめげず健気に振舞い、ムンバイは大丈夫たというメッセージを世界に送った。しかし、今回は違う、もうそんなポーズなどしていられない、許せるものか、という雰囲気である。

このテロは、インド富裕階級に対する初めてのテロという点でも特徴的である。インドは中国と同様に、すさまじい勢いで経済の発展をみている。それだけに、貧富の差、汚職、イスラム教徒とヒンドゥ教徒との対立など社会の矛盾も増大している。このテロは、インド政府に対する巨大な挑戦でもある。

ムンバイのイスラム教徒もヒンドゥ教徒も、これは、われわれの9/11である、という。狙われたビルが、インドの経済の象徴である、という点でも、9/11と類似する。すると次なる結論は、米国がアフガニスタンを爆撃したように、インドはパキスタンを爆撃すべきである、ということになる。

パキスタンの影は、1990年代からずっと付いて廻っている。実際、生きたまま捕らえられた唯一の犯人である、アジマル・アミール・カサブを、インド当局は、パキスタン人であると同定した。

米国諜報機関は、パキスタンを根城とする武装グループ、ラシュカール・エ・タイバが、実行犯の可能性が高いとする。

それでも、パキスタンを攻めろ、という好戦的な会話は、インドの国内問題から目をそらしてしまうということにもなりかねない。というのは、インドの人口の13%を占めるイスラム教徒は基本的に、ヒンドゥ教徒よりも貧しくて、社会的地位が低い。そこで言及されるのは、カシミール地域である。2002年にも、カシミールのグラジャトで軍事衝突があり、そこでは、2000人もの犠牲者が出たが、そのほとんどがイスラム教徒であった。

一方、田中宇氏は、ムンバイのイスラム系のマフィアを牛耳ってきたビジネスマン、イブラヒム・ダウドに言及する。田中宇氏によると、ムンバイの裏社会では、90年代までヒンドゥ系とイスラム系のマフィアが融和していたが、90年代半ばにヒンドゥ系の内部でイスラム敵視を扇動する人民党の勢力が台頭し、裏社会の内部対立がひどくなった。そこで、ダウドはパキスタンに逃げたのだが、米国がパキスタンに依存しなくなったので、パキスタンはインドに宥和するために、ダウドの身柄をインドに引き渡そうとした。そのことで、ダウド一味が、この動きを阻止するためにテロに走ったのだという。

さらに田中宇氏は、インド国内のヒンドゥ過激派の組織による、イスラム過激派成りすましテロの可能性も指摘する。というのは、2008年9月のマハラシュトラ州マレガウンでのテロも、実はヒンドゥ過激派の仕業であることが分かったという。

もしそれが正しければ、インド世論を反イスラムにドライブできれば、このテロの意図は成功ということになる。

結局言えることは、ムンバイでのテロによって、インドの国内問題が一層浮き彫りになったことと、国内テロの可能性がより増加するであろうということだけである。もしヒンドゥ過激派のなりすましテロだと、警察と結託している可能性があるので、防止も期待できない。また、密かに、米国やイスラエル諜報機関は、インドの世論を、反パキスタンに押しやろうとしている。

素朴な疑問として、ヒンドゥ教の教義には、イスラム教のような殉教思想はないと思うのだが、そのあたりはどうなのだろうか。軍事組織の掟の前には、教義は二の次なのだろうか。

さらに中国もそうであるが、ある意味古いインフラを抱えつつ経済を急発展させることは、多くの矛盾を拡大させてしまうことになる。緩やかな発展というオプションはなかったのか。あるいは、グローバル経済の時代になって、多くのドルが投資され、むしろ否応なく外力で経済発展させられているのか、もしそうなら、欧米の諜報機関が介入してくるのも必然か、など思いは巡るのである。

2009年1月30日

黒人大統領

ライト牧師の稿で引用した、黒人の友人のJであるが、最近、自分が撮った写真のリンクを送ってきた。私信扱いなので、ここでは紹介できないが、それは、オバマの大統領就位式に関連する写真であった。

ニューヨークの郊外に住む彼は、奥さんと娘さんの一家総出で、大統領就位式を観るために、ワシントンDCに出かけた。家族のスナップ写真が主だが、遠方からオバマ大統領を写した写真もあった。どの写真も活気があって、開放感に溢れていた。

上記ブログに書いたように、Jの黒人差別の歴史に対する思い入れは深い。それはおそらく、米国に住む多くの黒人に共有されているのだろう。

こういう思い入れが実感として湧かない、一日本人の私は、オバマが黒人だというけど、オバマの生い立ちに書いたように、結局、ハーフではないか、ハーバード・ロースクール出身のセレブではないか、奥さんも上流階級ではないか、とつい思ってしまう。

しかし、そんなことをJに言ったらぶっとばされてしまう。Jだってそんなことは百も承知である。当然にライト牧師との確執も知っている。それでも、この機会に少しでも、鬱憤を晴らそうとする。オバマに期待しようとする。

でも、私は、オバマの「チェンジ」という言葉が、しっくりこない。もちろん、米国がこのままでよいとは思わない。そこで、米国を巨大な開放系システムと考えたとき、これを良くするためには、そのシステムの状態の評価関数を定義する必要がある。そうやって、評価関数が定義されると、次は、政策運動方程式を解かなくてはならない。評価関数を最大化する、という制約条件の下にである。

これは一種揶揄した言い方かもしれないが、何かしら「チェンジ」すればよくなるみたいな素朴な楽観論はナイーブすぎて、私には受け入れられない、と言いたいだけである。例えば、天下の悪辣参謀、辻政信は、「チェンジ」のイメージ作りに長けていた。どんな不利な条件にあっても、いけいけドンドンでやっていけると周囲を信じさせるテクニックの持ち主であった。ただ、それは、「周囲を信じさせる」であって、「周囲を勝てるようにもっていく」では必ずしもない。その点では、宮崎繁三郎の、いぶし銀のようなリアリスティックな手腕が必要である。

そういう意味では、今のところであるが、オバマには、辻政信のようなエゴセントリックさは見て取れない。寧ろ、よく磨かれた鏡のようである。こちらから期待という光を投げかけると、きちんと、あたかも自ら光っているかのように輝いてくれる。

それでは、オバマ大統領に対する世界の反応はどうか。新聞の記事から拾ってみる。先ず、イスラエルから侵攻された、ガザ。ガザの住民は、いまでもイスラエルの攻撃に戦きながら、オバマ大統領が、就任演説で、ガザの惨状に全く言及しなかったことに失望を隠さない。イスラエル・ロビーに気を遣ったか。なぜなら、オバマは、選挙戦を闘う際に、イスラエル・ロビーから相当な支援を受けているはずだからである。

一方、アフガニスタンの住民は、抽象的であれ、オバマが、イスラム社会に対する相互利益と尊重を訴えたことを評価する。

イラクは、というと、結構醒めているようである。任期が切れる間際にのこのこやってきて、靴を投げられた前大統領と比較して、まあ、いいのではないかと思われている。ただ、イラクからの米軍撤兵を示唆しているのは、肯定的に受け止められている程度である。

結論として、今の時点で米国の大統領になろうとするオバマは、火中の栗を敢えて拾う訳で、その点は尊敬に値する。ただ、格言に言う「着眼大局着手小局」の「着手小局」のところが、下手したら「着手大局」になって、実効性を欠く施策にならないか、そこを懸念する次第である。

2009年2月 2日

モスクワのテロ

Webニュースによると、モスクワ中心部の路上で1月19日、ロシア・チェチェン共和国をめぐる人権擁護活動で知られた著名弁護士、スタニスラフ・マルケロフ氏(34)が覆面姿の男に拳銃で後頭部を撃たれて死亡したという。マルケロフ氏は記者会見を終えた直後で、近くに居合わせた民主系「ノーバヤ・ガゼータ」紙の女性契約記者、ナスタシヤ・パブロワさん(25)も発砲を受けて死亡した。ナスタシヤさんは、モスクワ大学のジャーナリスト学部の学生で、非常勤記者として働いていた。人通りの多いところで、白昼に起きた事件であった。

マルケロフ氏は、2000年にロシア軍元大佐に拉致・殺害されたチェチェン人少女の遺族側代理人を務め、1月15日に元大佐が期限前釈放されたことに抗議していた。マルケロフ氏がこの問題で脅迫を受けていたとの情報もある。少女殺害事件はロシア軍によるチェチェンでの人権蹂躙を象徴するものとして注目され、元大佐は2003年に禁固10年の実刑判決を受けていた。

チェチェンの首都、グロズニーには、この「テロ」を非難するために、1000人以上が集まった。

これは、チェチェンゲリラ従軍記に書いた、アンナ・ポリトコフスカヤの殺害事件と実に良く似ている。すなわち、チェチェン問題で政権を批判していたノーバヤ・ガゼータ紙のアンナ・ポリトコフスカヤ記者は、2006年10月、自宅アパートのエレベーターで、何者かによって射殺された。

ロシアでは、チェチェンを支援し、あるいはチェチェン問題を批判することはタブーであって、確実に、ロシアの諜報機関、FSBにつけ狙われる。アンナ・ポリトコフスカヤの事件と同様に、マルケロフ氏の殺害も、FSBの関与が濃厚に疑われる。

ロシアにおいて、チェチェン問題は、現代史の暗部の一つであり、メドベージェフ/プーチン政権が、それに蓋をしてしまいたい気持ちは分からないでもない。しかし、いわゆる先進国で、武装していない政治的活動家が、白昼堂々と暗殺されてしまう国は他にないのではないか。中国にあっても、チベットを支援する人が、そこまで露骨に弾圧されるという話は聞かない。

アンナ・ポリトコフスカヤの事件の場合は、ロシアの世論が騒ぎ、反政府勢力が抗議行動を展開した。しかし、今回は、二人の葬儀に、政府関係者はおろか、野党の指導者すらも顔を見せなかった。ロシアのテレビも全く報道しない。唯一、ロシアの人権団体が細々と活動しているに過ぎない。現場には花と写真が掲げられているが、立ち止まる人すらいないという。モスクワ市民は、少しでも関与すると身のためにならないことを、骨の髄まで知り尽くしているようである。

アンナ・ポリトコフスカヤは、その著書「ロシアン・ダイアリー」を次のような趣旨で結ぶ。

私はよく悲観主義者と言われている。しかし、私には正の部分も負の部分も両方見える。国家統計委員会の人口統計予測には納得できない。このままでは、貧困層は医療費も払えず死ぬ。若者は戦争で死ぬ。反対する者は射殺される。貧困問題も、ドラッグ・アルコールの健康問題も放置され、国家当局はひたすら、自らの欲望を満たすことにしか関心がない。それを邪魔するのが健全な市民社会と信じ、その成立を阻止するためなら、あらゆる謀略の手段を選ばない。『楽観的な予測』を喜ぶことができる人がいるなら、そうすればいい。その方が楽だから。しかし、それは自分の孫への死刑宣告になる。

2009年2月 4日

スピーチライター

アメリカというのは面白い国で、大統領が、自らのスピーチライターを公開してしまう。それは、ジョン・ファブロー氏。あまり有名ではない、マサチューセッツ州の私大ホーリー・クロス大を卒業後、2004年大統領選に出馬したジョン・ケリー民主党上院議員の演説草稿に携わり、ケリー氏が落選し、「陰口や中傷を経験し、政治に対する理想主義や熱意が砕け散った」として、脚本家を目指していたファブロー氏は政界から離れる心づもりだった。

ところが、オバマ陣営は、そのときのことを覚えていたらしく、ファブロー氏は、上院議員に当選したばかりのオバマ陣営から電話を受けた、スピーチライターを探しているという趣旨で。

ファブロー氏は、オバマと打解け、オバマ氏の思考や発言を研究した。自分の色を加えることなく、オバマ氏が話す大筋に逸話や発言から抜粋した語句を注意深く織り交ぜていくのがファブロー氏の流儀であるという。

しかし、弱冠27歳で、あのような印象的なスピーチの文章がよく書けると思う。文才もさることながら、観察眼、適応性に優れているのだろう。

一方、日本だと、例えば首相の演説は、官僚が書いているらしい。それは、なるべく、印象的にするよりもむしろ、尻尾を掴まれたり、揚げ足を取られたりしないように、矛盾がないように注意深く書かれる。よく知らないが、その首相の個性を反映したようなものにもなっていないと思う。そもそも、その原稿を書いたのは、何々省の誰それ、と名前が開示されることもない。

もしかして、日本では、首相の演説は茶番かもしれないが、それのライターの名前が公開されたら、一層茶番度が増すだろう。

いっそ茶番度が増すなら開き直って、有名作家に書いてもらえばいい。例えば、五木寛之や村上春樹とか。すなわち、事前に例えば麻生首相と村上春樹が打ち合わせて、首相の言いたいことを聞き出し、なるべく語彙も活かす。当然に、難し目の漢字には容赦なく振り仮名をふる。

こうすると、退屈な国会中継が、少しは面白くなる。

面白くする、という意味では、スピーチライターとしては、作家よりむしろ、漫才の台本作者の方がいいかもしれない。それだけでなく、首相は、スピーチライターや、漫才師から、しゃべりのコツ、話題の入れ方などを学ぶようにする。

戻って、オバマ大統領のスピーチライターが誰それと公表され、尚且つ、あれはオバマ大統領の名演説だった、という記事には違和感がどうしてもぬぐえない。トップに立つものが、しかるべく専門的能力と実務スキルを併せもっていてほしいという、見果てぬ願望をまだ私はもっているようである。

About 政治

ブログ「Commutative Weblog」のカテゴリ「政治」に投稿されたすべてのエントリーのアーカイブのページです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のカテゴリは戦争です。

次のカテゴリは教育です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。