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知的財産 アーカイブ

2007年4月16日

東大TLO

 今月号の発明誌に、東大TLOの紹介があったので、簡単に内容を要約してみる。TLOの役割は、大学の研究から出てくる発明を特許出願して権利化し、それを企業にライセンスすることにより、産業を活性化し、それとともに、何ほどかの収入を得て、新たな研究の資金とする、ということである。
 このため、東大TLOでは、グループマネジャの下に、8人のアソシエイトと呼ばれる人が雇われている。この人たちは、弁理士、元研究者、特許技術者だけかと思ったら、意外にも、文系の元営業職もいる、という。役割は、通常の企業の知的財産部における、リエゾンであろうか。
 TLOに発明提出書が届くと、TLOは、アソシエイトを選任し、担当アソシエイトは、2週間以内に、大学として発明の権利を継承するかどうか決定するのだという。この仕組みは、よく分からないが、継承しないとすると、発明者である大学の教授などが、個人名で独自に出願できる、ということなのだろうか。
 東大TLOの方針は、あえて、非専門家である者に、この判断を行わせるのだという。1つの理由は、個人の専門的技能に依存しすぎると、その人がいなくなると、廻らなくなるから、という。なんとなく、人材の定着の悪さを示唆する。
 ただ、個人の判断には限界があるので、Cミーティングと称して、アソシエイドどうしでミーティングして、議論するのだという。
 また、特徴的なのは、プレマーケティングと称して、発明の輪郭だけを以って、企業に打診するのだという。これは、特許出願前だから、ちょっとまずいというか、難しいのではないだろうか。あるいは、機密保持の契約を結ぶのだろうか。
 また、東大ブランドが通じるほど甘くない、と認識しているそうだが、当然である。発明ほど、歩留まりの悪いものはない。
 さらに、産業界に対して、自社開発主義の脱却を呼びかけているそうだが、ここらあたり、大学であるが故の特異な研究分野もあるような気がするが、企業の研究所の方が開発資金や人材で優っているような気もしないではない。私は、大学は、息が長く、また、海のものとも山のものともつかないような研究で、企業ができないようなニッチな(といって、小さい発明という意味ではない)発明を目指すのがよいと思う。

2007年10月 8日

特許制度の未来

 ブログの論客、池田信夫氏は、特許や著作権制度に対して、とても厳しく、一時は、発明者、著作者のインセンティブを鼓吹したこういう制度も、最早、世の中の発展を阻害する側に廻っていないか、とコメントする。
 私は、確かに、そういう面はなくもないと思う。すなわち、特許制度は19世紀のランプや蒸気機関のような物理的実体を保護するために相応しく、現代のソフトウェアやオープンソースになじみにくいものになっていると思う。
 また、著作権も、グーテンベルグの活版印刷の延長線上にある出版物の保護からなかなか抜け出ず、最近のコンピュータで簡単にコンテンツがばらまかれ、且つ容易に改変できる自体にそぐわなくなってきている。
 では、そろそろ、特許制度や著作権制度をなくしてしまうべきか、というと私はそうは思わない。理由は、少なくとも特許制度について、下記のとおりである。
 まず、今の特許制度は、自分の発明に対する保護を求めるために、きちんと発明を記述して、公開することを要件とする。これは、とても重要なことであって、これによって、後に続く者たちが、検索して、先行技術を効果的に検索できる。もっと言うと、公開される特許情報は、出願人、発明者、出願日、など内容のみならず書誌事項も充実していて、特定の技術に関していつからどういう会社がどういう内容で研究を行っているか、ということを知るために、何ら特殊な解析技術を要さない。また、特許庁のホームページから無料で検索できるため、費用もかからない。
 もし特許制度がないと、なかなか、こういう組織だった情報公開はなされず、下手をすると、江戸時代の家元みたいな奥義にとどまってしまう危険性がある。池田氏は、私と違って、特許調査ということをやったことがないので、この辺を肌で理解することが難しいのだと思う。ただ、あえて余計なことを言うと、特許明細書を書く弁理士または特許技術者がきちんと技術を理解していないため、相当ピントのずれた開示内容になっていることがある。この点、発明者自身にきちんと記述してもらうとともに、弁理士または特許技術者も、相当の技術の勉強が必要であろう。さらに言うなら、特許明細書のフォーマット自身が、とても硬直して記載の自由度が小さい。例えば、特許図面でカラーは許容されないし、複雑な数式は、GIFなどのイメージで記述するしかない。この辺は、特許庁は工夫の余地があると思われる。
 さて、こういう公開の見返りに保護を求めるというのが特許制度の趣旨になると、最早、差し止めということはよほど悪質である場合した認められず、ほとんどは、ライセンス実施料程度の金銭補償による保護、ということになろう。言い換えると、特許制度保護のRAND化である。
 知的財産の枠組みの中でも、著作権は、特許とは違い、上記の議論をそのまま当てはめることはできない。しかし、特にディジタル時代になって、著作者人格権あたりの融通の利かなさは、最早時代遅れもいいところで、いまは緻密な議論はできないが、やはり、著作権も妥当な印税程度の保護にとどまる、ということになろう。
 このあたり、もう少しきちんと議論をするべく勉強してみる。

2007年11月24日

技術標準と特許

 技術標準とは、ある技術のインターフェースなどを策定し、それを世の中で共通に使おうということであるから、本来排他権である特許権とは、相容れないものである。しかし、DVD規格など、技術標準が工業製品、特に電子機器製品、に主要な機能となってくると、特許との折り合いをつけなくてはならない。
 さて、技術標準としては、まず、国際電気通信連合(ITU)などの国際機関によって決定されるものがある。ITUによって決められている規格の典型的なものは、携帯電話の通信方式である。
 このような国際機関と同様に、国内機関によって決められるものがある。それが、日本ではJISであり、米国では、ISOである。
 このような公共機関によって決められる規格は、世間の合意が得られやすいが、多くの国の多くの段階の利害を調整する必要があるので、とても時間がかかる。そこで、民間の企業が集まってつくられるコンソーシアム方式がある。これは、例えば、Aという会社が無線LANの方式を考えたとしよう。そしてAが、その無線LANの製品をもっているとすると、その方式を採用するパソコンなり、ルータなりが世間に広まらないと困る。そこで、コンソーシアム方式を立ち上げ、自分の持っている特許も、無償あるいは極めて安い値段でライセンスします、と宣言する。これに賛同して、多くの企業が集まると、公共機関が決めたものではなくても、実質的に、そのコンソーシアムで決めた方式が世間で使われることになるので、それらと接続するために、コンソーシアムで決めた方式を採用せざるを得ない。で、結局、その方式が世間で広く使われるようになる。今のIEEE802.1a/b/gがそうである。
 一方、ある1つの会社が作り出したものが、実質的に、その市場を占有してしまう、という場合がある。例えば、昔のIBMのメインフレームのOSであり、今のマイクロソフトのWindowsである。すなわち、あるメーカが、OSとして、Windows以外の独自のOSを作って自社製品に組み込むのは、特許にさえ抵触しなければ、自由に行えるが、もしWindowsと互換性がなければ、結局誰も使わないだろう。こうして、多くの製品は、Windowsに従わなくてはならなくなる。これをロックインという。このロックインは、独占禁止法とも関係があるが、それを論じることは私の能力を超える。
 さて、公共機関であれ、コンソーシアムであれ、ある技術標準を策定しようとすると、どうしてもそれに関連する特許が問題になる。これを緩和するため、そのような機関やコンソーシアムに参加する会社は、各々が保有する関連特許を持ち寄って、(1) 無償、または(2)妥当なライセンス料で無差別にライセンスする(reasonable and non-discriminatory = RAND )のどちらかを指定する。当然ながら、多くの会社は、後者を選ぶ。さて、それでは、コンソーシアムに参加しない会社が、策定した技術標準に抵触する特許をもっていたらどうするか。その場合、コンソーシアムのメンバーは、その特許をもってその会社に、コンソーシアムに加わるように必死で説得する。それでも、どうしても、その会社が同意しないなら、通常、その技術標準は流れる。
 一方、自社が、技術標準に抵触する特許をもっていると知っていても、その技術標準が確定して使われ始めるまで、じっと様子をみて、やおら訴訟をする会社もある。これは、待ち伏せのようで、とてもunfairな印象を与える。しかし、これが、直ちに、独占禁止法、不正競争防止法などに抵触する訳ではない。
 あと、コンソーシアムに参加する会社が提示する特許が、それで尽きているということは普通宣言できない。なぜなら、多数の保有特許の中で特許の技術的範囲を確定することはとても困難である。もっと困難なのは、ある技術標準に抵触する特許は、コンソーシアムのメンバーにより提示されたもの以外にない、と特許調査により示すことである。現在権利がある特許は、日本でも、おそらく、数百万件あり、とても枚挙できないからである。
 このように特許が公共性を強めると、禁止権的な性格よりも寧ろ、印税方式により広く薄く稼ぐ方式となる。あと、寧ろ、特許は、氷の結晶の核のようにコンソーシアムを立ち上げるコアとしてだけ働いて、あとは市場の専有と売り上げの経済効果で、コンソーシアムを運営していく、そんな場合もあるかもしれない。そのような場合は、特許は、完全にフリーである。しかし、いずれにしても、特許は、依然として大きな意義を持ち続けるのである。

2007年12月12日

またしても、発明報償の提訴

 しばらく、なりを潜めていたと思ったら、日本語ワープロの根幹技術となる漢字仮名交じり変換装置や同音異義語選択装置を発明した元東芝社員の天野真家・湘南工科大教授が12月7日、東芝に特許の対価として約2億6136万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した、という。
 中村修二 カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の青色発光ダイオード特許訴訟以来、何件の訴訟が提訴されたことだろう。
 調べてみると、天野真家氏は、1978年から約26年に亙って、143件の特許出願に発明者として関与している。そのうち、58件が権利として成立している。これは、かなり多産と言ってよい。技術分野は、最初はワープロ、仮名漢字変換であったが、次第に自然言語処理、翻訳システムへと移っている。
 確かに、東芝のワープロが、時代の先端を走っていた時期が、パソコンが主流になる、昭和60年代前半にあった。しかし、約2億6136万円の対価というのは、直感的に高すぎないか。というのは、これは、普通のサラリーマンの生涯賃金を上回る額である。きちんと給料を貰い、湘南工科大の教授になれて、尚且つ、更に2億円をせしめようとは、ちょっと、おじさん、貪欲なのではないかい。
 2億6136万円の支払いの根拠は、96、97年度の2年間について、東芝が発明に基づく自社製品やライセンス料で26億円の収入を得たと試算し、10%を発明対価として支払うよう求めたのだという。
 大体において、企業で、ある特許がいくらライセンス料を稼いだかなんて、決して開示しないので(また、クロスライセンスなどの場合、そもそも計算不可能だったりする)、これは、かなり勝手な本人の皮算用だと思われる。例えば、ライセンス料を3%だとしよう。すると、ライセンス料で26億円の収入を得た、というためには、ワープロの売り上げ利益は、1000億円くらいなくてはならないが、到底、そんなに台数でていないはずである。また、もし仮にライセンス料で26億円だったとしても、そのうちの発明の寄与率が10%というのは、高すぎ。多くても、数%であろう。
 提訴後に会見した天野教授は「日本は技術立国なのに技術者が軽んじられている。名誉のために提訴した」と話したのだという。でも、これは嘘。要するに、お金がほしいのであろう。また、アメリカン・ドリームなどというが、米国では、そもそも、特許法自体に、発明報償の規定はない。よって、こういう訴訟はあり得ない。発明者関係ではせいぜい、発明の帰属を確認する訴訟程度であろう。
 ただ、今までの判例によれば、日本の裁判所は、結構発明者保護に手厚いので、天野真家が一円ももらえない、ということはないかもしれない。しかし、せいぜい数百万円が相場だと思うが、いかがなものか。
 また、「名誉のために」というなら、提訴しないで、東芝のワープロの一時代を築いたのは私の貢献だ、と東芝に恩を売った気持ちでいる方が、何かと精神衛生にいいのではないだろうか。知足の境地で。

2008年4月11日

iPS細胞の特許出願

 今朝、新聞の第一面を見て、おおっと思った。なんと、バイエル薬品が、「開祖」の京都大の山中伸弥教授らのチームより早く、昨年春、ヒトのiPS細胞を作成し、特許出願も既に完了している、とあったからである。作成したのは、バイエル薬品神戸リサーチセンターの桜田一洋センター長と正木英樹研究員、石川哲也主席研究員(いずれも肩書は当時)らのチームであった。
 ネズミの細胞を用いて、山中教授は、世界に先駆けてiPS細胞を作成したので、研究上の先取権は揺るがないが、山中教授にケチがついた、という感は否めない。聞くところによると、ウィスコンシン大のチームもヒトのiPS細胞を作成した、という。当然に特許も出願しているだろう。iPS細胞は、素人目にも莫大なビジネスチャンスのポテンシャルを秘めているようにみえる。こうなってくると、最早、京都大の山中伸弥教授らのチームの影は日に日に薄くなるばかりである。というのは、一旦研究目標が定まってしまうと、大学の研究所は、資金と人材で、企業に太刀打ちできない。ましてや、資本主義の権化、米国では、一流大学教授が、何のためらいもなくその地位をなげうってベンチャービジネスを立ち上げるお国柄である。私が山中教授であったなら、その欲望の横行に嫌気がさし、世の無常を感じて、頭を剃って出家してしまうかもしれない。
 ところで、ヒトiPS細胞の特許出願がどんなものか、というと、日本でも米国でも、出願から18ヶ月たたないと内容は第三者に公開されないので、現時点ではまだ、窺うことはできない。そこで、その代用として、既に公開になっているES細胞の特許公開公報の例をみてみる。
 代表例という訳でもないが、例えば、特開2007-14273は、国立大学法人信州大学が出願人であって、胚性幹細胞に対して薬剤投与や外来遺伝子の導入を行うことなく、単一の胚性幹細胞から、肝実質細胞のみならず血管細胞や胆管細胞等の非肝実質細胞をあわせて分化誘導することが可能であり、かつ高い肝機能を有する肝組織・臓器を高い確率で効率よく製造する方法に関するものである。それは、具体的には、胚性幹細胞をリクローニングしてサブクローンを分離し、記サブクローン由来の胚様体を複数同時に同条件下で形成させ、胚様体を接着培養し、接着培養開始から48時間後において拍動している前記胚様体の個数が、全ての前記胚様体の個数に対して70個数%以上であるサブクローンを選択し、などという工程を含む。
 他は、発明のタイトルと出願人だけ挙げていくと:
 特開2007-31343,遺伝子組換えヒトデルタタンパク質,東レ株式会社
 特開2007-22940,ケモカイン受容体作用増強剤,国立大学法人 岡山大学,マルキンバイオ株式会社
 特開2007-37458,イヌ由来胚性幹細胞、その生産方法、及びその継代培養方法,公立大学法人大阪府立大学
 特開2007-055965,ヒト神経幹細胞に選択的なモノクローナル抗体及びこれを用いたスクリーニング方法,独立行政法人産業技術総合研究所
 特開2007-89432,幹細胞由来血小板産生増加法,株式会社リプロセル
特開2007-525422,心臓血管疾患の治療における脂肪組織由来細胞の使用方法,サイトリ セラピューティクス インコーポレイテッド
 このような特許出願を眺めると、次のことが分かる:
 ヒトを含む、特定の動物の細胞のiPS細胞の生成方法とiPS細胞自体に特許をとることができる。但し、当然ながら、その動物特有の処理上の新しい工夫が必要である。例えば、山中教授が既に、ネズミでiPS細胞の作製に成功しているとき、使用する特定の医薬品、特定の遺伝子、特定の処理時間、特定の温度、特定の培養器などに特徴があれば、その範囲で特許をとることができ、その権利は、そのようにして作製されたiPS細胞自体にも及ぶ。
 また、iPS細胞作製のための特定の医薬品、という切り口で特許を取ることができる。
 さらに、iPS細胞を使って作った、特定の医薬品、という切り口で特許を取ることができる。ビジネス的には、これが大きいかも。
 さらに、iPS細胞を使った、特定の病気の治療方法、という切り口で特許を取ることができる。以前の特許法には、病気の治療方法には、特許権の効力が及ばない、とあった。しかし、現行の特許法第69条によると、2つ以上の医薬品を調合することによる、医薬の製造方法の特許は、医師による処方には及ばない旨記載するだけである。ただ、流石に、昨今の風潮では、いくら特許侵害しているからといって、ある病気の治療に、差し止めが認められることはまずないだろうが、このあたり、下手をすると、病院に対する特許ゴロの跳梁を許すことにもなりかねない。これはまあ、別のストーリーである。
補足:

 特許法第69条では、人間を治療する方法を特許から除外する既定はないが、特許庁審査基準の、「産業上利用することができる発明」に、人間を手術、治療又は診断する方法に該当するものは特許しない、とあるので、やはり人の治療方法は、特許されない。私の勘違いだった。
 例えば、特許第3898467号には、下記のような請求項があるが、ちゃんと「(ヒトを除く)」とある。
ヒト臍帯血から有核細胞を分離し、
分離した有核細胞を脾臓に注入することによって免疫不全動物(ヒトを除く)に移植することにより肝細胞又は/及び肝前駆細胞に分化誘導させることを特徴とする、肝細胞又は/及び肝前駆細胞の生産方法。

2008年4月14日

米国特許庁の苦悩

 米国特許庁は、正式名称を、米国特許商標庁と呼ぶが、便宜上、以下米国特許庁と呼ぶことにする。
 ところで、下記の件数の推移をご覧戴きたい。これは、米国における年毎の特許登録件数である。

1995: 101419
1996: 109645
1997: 111984
1998: 147521
1999: 153489
2000: 157493
2001: 166034
2002: 167325
2003: 169022
2004: 164290
2005: 143805
2006: 173771
2007: 157285

 このように、米国でプロパテントの気運が高まり、判例によりビジネスモデル特許が許されるようになった1990年代後半から、米国では特許出願件数と、それら伴う審査によって許可される、特許登録件数が増加してきた。このことは既に、審査官に大きな負荷を押し付けている。すなわち、1件の特許を審査するには、熟練した審査官でも、最低半日、多くの場合一日程度を要すると言われ、すると、一人の審査官が1年に審査できる件数は、せいぜいが300件程度である。すると、2007年と1995年では、どうみても、200人程度の追加の審査官が必要である。その程度か、と軽く考えてはいけない。新規採用の審査官が一人前になるには、少なくとも3年、一般的には5年程度かかる。米国特許法だけでなく、複雑な特許のルールもマスターしなくてはならないからである。ところが、そうして一人前になって審査官はどんどん辞めていく。というのは、審査官は給料が相対的に安く、一方で、審査官を辞めて弁護士になると、特許実務の分かる特許弁護士として、重宝される。審査官時代の数倍の年収を得ることは難しくない。それでは、審査官の給与を上げればいいではないか、ということになるが、米国特許庁の予算は議会によって厳密にコントロールされており、戦略的に給与を上げることは難しい。
 ところで、米国特許法は、2000年から、審査前の公開制度を取り入れた。これによって、審査前の出願件数を知ることができる。それ以前は、審査後に許された登録件数を知ることができるだけであった。これによって、公開件数の推移をみると:
2002: 199046
2003: 237093
2004: 268401
2005: 289617
2006: 294558
2007: 300200

 と、うなぎのぼりである。ところがである。日本の特許出願では、審査請求制度というものがあって、出願されても、平均20万円程度の審査請求料を払わないと、審査されない。だいたい、日本では審査請求率は、50%弱であるから、年間40万件程度あるといわれる日本の特許出願でも、審査されるのは20万件弱である。
 ところが、米国では、審査請求制度という制度はなく、出願されたものは全て審査されることになっている。よって、2007年に公開された300200件の出願も、全て審査されなくてはならない。これは、米国特許庁にとって、下手をすると、審査滞貨的に、破滅的なシナリオである。
 そこで、昨年11月に、米国特許庁が改正規則として提案したのは、出願人側で、自分の関連出願との関連性をきちんと既述する文書を出す義務を課す、というもので、要するに、少しでも出願人に情報を提供させて、審査を軽減する、というものである。しかし、一口に関連性というけれども、自社の今までの出願と、今回の新しい出願の発明の関連性をきちんと既述することは、信じられないほど膨大な手間を要する。また、それがどれほどの審査軽減になるのかも怪しい。狙いは寧ろ、特許出願に係る手間を増やして、出願件数を減らそうということかもしれない。
 そこで、流石訴訟の国、米国、Smithkline BeechamとTrisnntafyllos Tafasuという者が、米国特許庁に対して、上記改正規則を実施させない旨訴訟を起こし、それが、去る4月1日に、米国特許庁があるバージニア州連邦地方裁判所で、原告に有利な判決が下された。理由は、米国特許法は、米国特許庁に実体的な規則を公布することを許していないし、そもそもが、米国特許庁の権利範囲を超えている、というものである。
 これで、恐ろしく煩雑な手続きに恐れおののいていた出願人は、一応安堵であるが、恒常的な審査滞貨に苦しむ米国特許庁がこのまま矛を収めるとは思えず、次なる手が注目される。

2008年4月18日

発明の日

 今日は、発明の日なのだそうである。日本の産業の発展の基礎となった専売特許条例(現在の特許法)が1885年4月18日に公布されたのを記念し、産業財産制度の普及・啓発を図ることを目的として、1954年に制定された、とある。しかし、特許というのは地味で、発明の日がこうして祝われるようになったのは、ここ数年ではなかろうか。単に私が知らないだけかもしれないが。
 どういう行事があるのかというと、ホテルで、識者による講演、パネルディスカッションがあり、また、知財功労賞の授賞式がある。
 調べてみたら、なんだ、これだけだった。例えば、ブログで有名な池田信夫氏に、特許制度は今後どうなるのか、廃れていくのか、あるいは別の形で隆盛するのか、みたいな、少し斜に構えた講演をしてもらったり、スティーブジョブズに、アップルはどう特許を出願し、あるいは出願していないか、みたいに一席ぶってもらうと観客は喜ぶが、どうも官僚お仕着せの枠を出ないようである。
 しかし、特許制度はそれでいいのであって、あまりでしゃばることなく、隠然と世の中に存在していればいい。そうやって、空気のように存在ているのが、却って老子的な存在感を示すのである。
 そういう意味では、発明の日の行事もなくていい。知財立国など時代錯誤のことは言わず、社会に隠然として存在していても、薬品メーカ、化学メーカには、特許制度は千金の重みをもつ。では、私が属している情報処理産業ではどうかというと、標準化、パテントプール、オープンソースなどがからんで、プロプリエタリィと非プロプリエタリィの境界があいまいになってきている。自動車のような機械メーカでは、特許はかなり防衛的に作用しているようである。こういう詳しい考察は別の機会にするとして、発明の日は年に一度、特許制度について考え直すだけの意味がある。

2008年4月28日

JASRAC

 新聞によると、テレビやラジオで使用する音楽の放送利用に関して、著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会(JASRAC)」が、同業他社の新規参入や事業展開を困難にさせていた疑いで、公正取引委員会は、JASRACの本部に立ち入り検査した、という。これが初めての立ち入り、というから、寧ろ意外である。
 JASRACが出来た経緯は、ある事件に端を発する。すなわち、昭和6年頃より約10年に亘り、ドイツ人プラーゲが、日本において外国著作権者の代理人として活躍し、著作権を盾に訴訟を起こしたり、巨額の使用料を要求したりした。これに困った日本政府は、昭和14年に、著作権仲介業務法を作り、政府が認可した団体だけが、著作権仲介業務を担当できることとした。そこで実質的に唯一政府から認可された団体が、当時の社団法人大日本音楽著作権協会、今の日本音楽著作権協会(JASRAC)である。ちなみに、著作権仲介業務とは、代理業務、媒介業務、信託業務の三種類がある。日本で主に行われているのは信託業務で、これはすなわち、著作権者が著作権を一旦仲介業者に譲渡し、仲介業者が著作権を管理するとともに、使用者から使用料を徴収し、一部を手数料として取って残りを元の著作権者に分配する、というものである。
 ところが、2001年10月に、著作権等管理事業法が制定され、著作権仲介業務は政府すなわち文化庁の認可制ではなく、文化庁への届出制となった。これにて、JASRAC以外の団体、すなわち、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス(コピナビ)、ダイキサウンドが著作権仲介業者として参入してきた。
 そこで問題になったのは、JASRACが1979年以来、NHKや民放各社と締結している包括契約である。これは今も生きており、すると、放送局がJASRAC以外の業者と契約しようとすると、JASRACに払う分に加えて、その別の業者に対する追加支払いをしなくてはならない。すると結局、放送局には、JASRACだけを使い続けるというインセンティブが働く。これは結局、JASRAC以外の団体の参入を阻んでいることになるので、公正取引委員会の立ち入りになった、という次第である。
 ただ、放送局側は、どの曲が流れたかということの記録をいちいちとるのはあまりに大変で、よって、JASRACと包括契約を結ぶ、というインセンティブは働く。このことは理解できるので、ひとりJASRACを責めるのは酷かもしれない。その結果、JASRACは、この分野で、99%もの圧倒的な独占を達成している。まあ、2001年10月以前は、100%の独占であった訳であるが。
 しかし、放送局が、音楽などのインターネット配信を利用するようにななると、そのサーバの方でログをとることになるので、きめ細かい、個別の使用料を徴収することが可能となる。アップルのiTuneなどその例であろう。
 さて、公正取引委員会は、JASRACの独占状態を緩和するために、どのような指示をJASRACに出すのだろうか。例えば、包括契約を止めなさいとなると、逆に、放送局側が困る。結局、ほとんどの音楽著作権者がJASRACと契約しているので、別の業者は、ほとんどの音楽著作権者と別途契約を結ぶ、という困難に遭遇する。で、結局、今の放送の形態が変わらない限り、JASRACの独占体制は変わりそうもない。これゆえに、公正取引委員会がJASRACへの立ち入りに二の足を踏んでいたのであろう。
 ということで、公正取引委員会の指示には拘わらず、インターネット配信が主流となるのを待つしかなく、そのときは、逆に、インターネット配信から徴収するノウハウをもたないJASRACが没落するときとなると思われるが、そういう時代になるのは、時間がかかりそうである。

2008年5月 7日

特許工学

情報処理という雑誌の2008年4月号に、「特許工学」という論文があったので、興味深く拝見した。ある意味、私の専門分野と言ってよいからである。執筆しているのは、IRD国際特許事務所の谷川英和と、森本悟道という各々弁理士の方である。
 さて、この論文によれば、特許工学とは、特許ライフサイクルに情報学を適用した新しい研究領域であって、方法論と、ツールと、教育、という3つの側面からなる、という。
 方法論とは、例えば、非定形の発明アイデアをどう発掘し、権利化するかとか、それと研究方針との整合性をどうとるか、先行技術調査の結果でどう方針を転換するか、などである。ここには、特許マップを作成し、それに従い、戦略的に特許を出す分野を探ることも含まれる。
 一方ツールは、玩具のようなものであるとしても、実際に特許業務支援ツールを長年作成してきた私にとって、思い入れが深い。この論文で示唆されているツールとしては、下記のものがある。
 特許検索ツール、特許マップ作成支援ツール、特許分析ツール、発想支援ツール、発明支援ツール、明細書作成支援ツール、案件管理ツール、特許明細書分析ツール、特許明細書品質評価ツール、出願支援ツール、特許分析ツール、特許価値評価ツール。
 以下、私のコメントであるが、この中で、案件管理ツールは、実は、大手各社知的財産部の管理ノウハウが詰まっているところである。すなわち、発明提案、発明受領、発明評価、特許出願、審査請求管理、レビューフロー、中間処理管理、年金支払い・期限管理、などが統合的に組み込まれていて、企業知的財産部の担当者に聞いても、ここは話してくれない。
 出願支援ツール、特許分析ツール、特許価値評価ツールというのもその流れで、案件管理ツールの補助的なものとして位置づけられる。
 最近の新しい傾向として、特許明細書分析ツール、特許明細書品質評価ツールが研究され。いくつかのツールが提案されている。明細書の方式チェック、用語の統一性、特許請求の範囲の論理整合性をチェックする。
 特許明細書品質評価ツールは用語の一貫性及び適切なパラフレーズ、ページ数、クレーム数、などの点を評価パラメータとする。必要に応じて、自然言語構文解析の技術が使われる。ただ、何をもって特許明細書の品質とするかとても難しく、特許明細書品質評価ツールはまだプロトタイプに留まっている。
 戻って、教育であるが、特許業務のスキルというのは、担当分野の技術知識、発明者とのコミュニケーション、発明者からアイデアを引き出すスキル、発明を記述するスキル、特許調査スキル、明細書作成スキル、中間処理対応スキル、ライセンス交渉スキル、発明関係の契約書ドラフト・レビュースキル、などがある。
 一方で、IT的には、上記したツールの立案・コーディングスキル、管理システム運用スキルがあり、私の経験では実は、傍流と思われている後者のスキルの方が、難しい。きまった教科書がなく、また、特に期限管理・年金支払いなど、毛ほどのミスも許されない仕様だからである。この点、一円たりともミスが許されない銀行の預金管理システムと似ている。
 この論文では、教育として、特許明細書作成度成熟モデル提示するが、実は、特許明細書は技術分野が異なると、いきなり初心者レベルになってしまうので、なかなか難しい。この論文では触れていないが、ある分野の技術的知識をいかに身につけ、それを特許明細書にどう反映するかは、場合により、深刻な問題である。
 ということで、論文を紹介しつつ、私のコメントも盛り込んだが、いかんせん、特許工学は若い学問であり、まだまだ、うまく方法論が固まっていないと思う。だから私は、この論文の著者である弁理士や、私のように特許プロパーでやってきた者ではなくて、情報処理分野のエキスパートが、新鮮な目で、新しい情報処理の概念を特許工学に適用して、方法論を構築してほしいと思うものである。

2008年5月 8日

特許庁の翻訳サイト

 意外に知られていないかもしれないが、特許庁のサイトから、任意の特許公報の全文の英訳が得られるので、そのアクセス方法を紹介する。それには先ず、このサイトにアクセスする。そして、例えば、 [Number Search]をクリックし、 [Publication number] ラジオボタンをクリックする。そして、2000-4627のように、公報番号を入れる。そして、[Detail]ボタンをクリックする。すると、リアルタイムで機械翻訳が行われ、英文があらわれる。下記に、もとの日本文と、結果の英文を対照してみる。
 下記の結果を見ると、次のことがいえる。
1. 特許請求の範囲は、全く用をなさない。よって、ここは、もし外国人に翻訳を依頼されたら、しかるべき他人に依頼するか、自分で作成するよりない。
2. 本文は、ぎりぎり意味がとれる程度か。部分的には、まあまあの訳と思える箇所もある。
 ということで、特に特許の文章に特化した機械翻訳システムでもないようである。



特開2007-4627:
【特許請求の範囲】
【請求項1】
特定の階層構造を有する複数のタグセットによりそれぞれ記述された部分文書からなる文書を処理する文書処理装置であって、
前記部分文書のそれぞれを処理する複数の処理系と、
前記部分文書のそれぞれに対して、前記部分文書を表示する文書表示領域を割り当て、前記文書表示領域に、対応する部分文書を表示して、ユーザによる前記部分文書の編集を受け付ける編集部と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。

[Claim 1]
It is a document processing device which processes a document which consists of a partial document described by two or more tag sets which have a specific layered structure, respectively,
Two or more processors which process each of said partial document,
The editorial department which assigns a document display field which displays said partial document to each of said partial document, displays a partial document corresponding to said document display field, and receives edit of said partial document by a user,
A document processing device characterized by preparation

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
この発明は、データ処理技術に関し、とくに、複数の文書からなるデータを処理する文書処理装置に関する。
[0001]
This invention relates to the document processing device which processes the data which consists of two or more documents especially about data processing technology.

【背景技術】
【0002】
近年、コンピュータの普及とネットワーク技術の進展に伴い、ネットワークを介した電子情報の交換が盛んになっている。これにより、従来においては紙ベースで行われていた事務処理の多くが、ネットワークベースの処理に置き換えられつつある。
[0002]
In recent years, exchange of the electronic intelligence through a network prospers with the spread of computers, and progress of network technology. Thereby, many of paperwork currently performed in the former in the paper basis is being transposed to processing of a network base.

【0003】
企業においても、個人の知識や情報を組織全体で活用する、いわゆるナレッジマネジメントが、重要な経営手法となってきている。多くの企業においては、社内にデータベースシステムを有し、従業員からの情報を電子ファイル化して蓄積する。その一方で、従業員も、この社内データベースに蓄積されたファイルにネットワークを介してアクセスする。これによって、組織全体としての業務効率の向上が図られる。
[0003]
Also in a company, what is called knowledge management that utilizes individual knowledge and information in the whole organization is becoming important business modality. In many companies, it has database system in the company, and the information from an employee is electronic-file-ized and is accumulated. On the other hand, employees also access the file accumulated in this in-company database via a network. Improvement in the operating efficiency as the whole organization is achieved by this.

【0004】
この社内データベースに蓄積されるファイルの多くは、HTML(Hyper Text Markup Language)とよばれる言語によって作成されている。また、近年においては、XML(eXtensible Markup Language)とよばれる言語を用いて、これらのファイルが作成される例も多くなってきている。
[0004]
Many of files accumulated in this in-company database are created by the language called HTML (Hyper Text Markup Language). In recent years, the example by which these files are created is also increasing using the language called XML (eXtensible Markup Language).

2008年5月17日

iPS細胞の特許管理会社

 京都大学と大和証券グループ本社、三井住友銀行など金融3社は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の知的財産権を管理・活用する会社を共同で6月に設立すると発表した。京都大学自体に、国際イノベーション機構の中に知的財産部があるが、iPS細胞は医学・薬学などにとても応用が広いので、別途専門の会社を設立する必要がある、と判断したものとみられる。

 ちょっと気になるのは、京都大学もさることながら、大和証券グループや三井住友銀行は、特許管理や特許ライセンスのノウハウをほとんどもたないことである。すると、そういう人材を企業の特許部から引き抜いてこないといけないが、そういう人材は業界にかなり稀少である。

 企業ではなく特許事務所に優秀な弁理士が沢山いると思われるかもしれない。確かに、バイオ系の技術に熟練した優秀な弁理士をみつけることはできるだろう。しかし、その優秀さは、特許明細書を作成し、対特許庁の応答文書を作成して強い権利を取るスキルに関するものであって、特許管理や特許ライセンスの交渉能力とは違う。

 ところで、以前にこのブログで、山中教授の虚勢で言及したが、もしかしたら、山中教授は、自分達がiPS細胞の基本特許をもち、それは今後出てくるiPS細胞関連の技術を広くカバーすると自信をもたれているのではないか。私の見るところ、それは蓋を開けてみないと分からないと思う。というのは、研究の先行性と、特許の先行性は別だからである。そして、当然ながら、特許の先行性を築き上げるのは企業あるいは米国大学の方がはるかに巧みであり、既に、基本特許も含め、周辺を広く握られているということはありえる。

 だから下手をしたら、ノーベル賞という栄誉は得ても、その後の特許ライセンスは、空振りになる恐れがある。

 するともしかしたら、山中教授のグループは、金融系の会社と特許管理会社を作るのではなく、どこかの有力企業と共同研究して権利を共有するのがいいのかも、とも思われる。すると、特許管理は、その企業に任せることができる。

 山中教授のグループは、本当は、こんなことに時間をとられるよりも、研究に時間を費やしたいであろう。しかし、研究分野が、理論物理でもなく、純粋数学でもなく、iPS細胞であるのが、因果である。なだぎ武ではないが、「ややこしや~」と叫びたいところであろう。

2008年5月18日

山中伸弥の特許出願

特許データベースで、発明者=山中伸弥で調べてみると、下記の3件がみつかった。

(1) 2002/03/15出願、特開2003-265166、住友製薬との共同出願
タイトル:ECAT5ノックアウト細胞
内容:ECAT5ノックアウトES細胞は、分化全能性を保持しており、しかも正常ES細胞よりは遅いものの依然高い増殖能を有しているため、体外で様々な分化細胞を充分量作り出すことが可能である一方、増殖能は維持しつつ奇形種形成能がほとんど失われていることから、患者に移植した際の腫瘍形成の危険性が正常細胞よりはるかに低いことが期待される。
コメント:なるほど、iPS細胞の前は、ES細胞を研究したいた、ということか。また、住友製薬から研究資金を得ていたと思われる。

(2) 2003/10/17出願、特開2004-154135、住友化学との共同出願
タイトル:ノックアウト非ヒト動物
内容:脂肪蓄積促進蛋白質のゲノム遺伝子を一部又は全て破壊し、当該脂肪蓄積促進蛋白質の血中レベル及び/又は発現レベル自体を変化させた、あるいは、当該脂肪蓄積促進蛋白質を消失させたノックアウト非ヒト動物を簡便且迅速に作出するための相同的組換え方法の開発、及び当該相同的組換え方法を用いて作出したノックアウト非ヒト動物を提供する。
コメント:本当は人間にも適用できても、少なくとも日本では、非ヒト動物と書かなくては、特許は許されない。

(3) 2003/10/07出願、特開2005-110565、住友製薬との共同出願
タイトル:分化多能性維持剤
内容:細胞、特に胚性幹細胞や体性幹細胞の分化多能性を維持する分化多能性維持剤を提供する。【解決手段】本発明のNanogタンパク質とTATペプチドからなる融合タンパク質を用いる。本発明の分化多能性維持剤は、細胞の分化多能性を可逆的に調整することができるため、遺伝子導入法に比べてより臨床応用が可能である。
コメント:これはまさに、iPS細胞のための前駆的な研究である、といえよう。これは、細胞に分化多能性を付与する、というよりも、分化多能性を維持するための薬剤であるが、これから約3年後のiPS細胞の研究のベースになっていると思われる。

面白いのは、上記の特許出願をした時点では、山中教授は、奈良先端科学技術大学院大学遺伝子教育研究センター教授の地位にあったことである。すると、その地位において、住友製薬や住友化学とのつながりがあったのであろう。

以上のように、山中伸弥教授の特許出願はまだあまり多くなく、出願から18ヶ月たたないと公開されない、という特許制度のルールにより、山中伸弥教授がどのようなiPS細胞の特許を出願したかが分かるのは、今年の後半である。そのときまでに、少しはテクニカルタームが理解できるように勉強しておくとしよう。

2008年6月 1日

立体商標

日本コカ・コーラは、コカ・コーラの瓶の形状が立体として商標登録できるかを争っていた訴訟において、知的財産高裁が5月29日に同社の主張を認め、特許庁の審決を取り消したと発表した。文字や図形が付いていない容器の立体商標登録が認められるのは、日本で初めてという。なるほど、2000年の商標法改正で、立体商標登録が登録できるようになったのは知っていたが、特許庁がそこまで保守的であったとは知らなかった。特許庁の言い分としては、形状に商標権を認めると、本来意匠で保護するような機能的特徴にも商標権が及ぶことになり、取引の安定上、好ましくないという判断なのだろう。

だから、立体商標登録登録にある程度保守的になるという心情は分かるが、一方で、商標権の登録要件には、企業努力による周知性が大きい。この点で、コカ・コーラの瓶の形状には、私のように形の感性の鈍いものでも一目であっ、コカ・コーラの瓶だ、と分からせる顕著性があり、また、それを推進するコカ・コーラの企業努力も並大抵ではない。よって、知的財産高裁の判決はきわめて妥当であろう。

ちなみに、今まで、立体商標登録登録として登録されているのは、不二家のペコちゃんやポコちゃんや、ケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダース像くらいで、瓶を見ただけで分かる、サントリーの角瓶は、平成14年(行ケ)第581号の東京高裁判決では敗訴した。すると、東京高裁=知的財産高裁の基準では、単なる瓶の形状では識別性が弱いが、コカ・コーラの瓶の国際認知度に着目したのではないか、と思われる。

ところで蛇足であるが、立体商標登録出願は、どうやって行われるのだろうか。常識的に考えると、現物を特許庁に提出して、それになにかしら願書のようなものを付ける、ということになろう。しかし、2000年から商標も、特許と同様に、原則的に電子的に出願を受け付けるようになった。そこで、立体商標登録出願のためには、下記のような願書をHTMLで用意することになる。

下記に示すように、立体商標登録出願のキーポイントは、【立体商標】という表示を入れること、及び、なにかしら立体商標の三面図らしきものを写真または図面のJPEGイメージで用意し、それを適当に、リンク形式で、【商標登録を受けようとする商標】で貼り付けるだけである。すると、何が正面図なのか、何か側面図なのは分からず、適当に推察して下さい、というレベルで、立体商標登録出願は、何かの国際条約の要請で、仕方なく設けた制度であることが見え見えである。



<HTML>
<HEAD>
</HEAD>
<BODY>
【書類名】       商標登録願<BR>
【整理番号】      TOOOOO3-1<BR>
【あて先】       特許庁長官殿<BR>
【商標登録を受けようとする商標】<BR>
<IMG SRC="商標_1.JPG"><BR>
<IMG SRC="商標_2.JPG"><BR>
<IMG SRC="商標_3.JPG"><BR>
【立体商標】<BR>

【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】<BR>
  【第1類】<BR>
  【指定商品(指定役務)】 化学品,のり及び接着剤(事務用又は家庭用のものを除く。)<BR>
  【第2類】<BR>
  【指定商品(指定役務)】 塗料,染料,顔料<BR>
【商標登録出願人】<BR>
  【識別番号】    000000000<BR>
  【氏名又は名称】  商標株式会社<BR>
【代理人】<BR>

  【識別番号】    000000000<BR>
  【弁理士】<BR>
  【氏名又は名称】  代理 太郎<BR>
【手数料の表示】<BR>
  【予納台帳番号】  000000<BR>
  【納付金額】    20600<BR>
</BODY>
</HTML>

2008年6月16日

香水と料理の著作権

コピライトという雑誌によると、フランスでは、香水と料理に著作権が主張できるのではないか、と議論されているという。いかにも、フランスらしい、というか。

日本の著作権法では、著作権の対象になるのは、その第2条によれば、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいう。」とある。もし、「思想または感情を創作的に表現したものである」だけなら、なんとか、香水や料理も対象と解釈される余地があるかもしれないが、「文芸、学術、美術または音楽の範囲に属する」のところで、含むと解釈することが難しくなっている。

一方、フランス著作権法第112の1条によると、「この法典の規定は、いずれの精神の著作物についても、その種類、表現形式、価値又は目的のいかんを問わず、著作者の権利を保護する。」とずっと広い解釈の余地を与える。

フランスにおいて、2006年6月13日のフランス最高裁は、一旦香水の香りの著作物性を否定したが、2007年2月14日、パリ控訴院が、再び香水の香りの著作物性を認めたという。

具体的には、Beaute Prestige International社が、自社の香水"La Male"の香りに著作権の保護があること、Senteur Mazal社が販売する化粧水"L'homme"、"Inmate for Men"はその権利を侵害することの確認を求めた。

裁判所は、その形式が知覚されるものであるなら、固定は保護の要件ではない、嗅覚による構成物である香りは、これらの条件を満たしている、と判断した。

Beaute Prestige International社は、資生堂の研究所による分析結果のデータを提出した。それは、感覚的、物理的、化学的観点から行われたものであるが、成分構成が類似し、香りにおいて誤認混同させるに足りる、という鑑定結果がある。また、そこに、この香りがありふれたものである、という示唆はない。この鑑定結果の客観性が意味があったと思われるが、しかし、2006年6月13日のフランス最高裁の判例があるので、最終的には予断は許されない。

個人的には、シャネルの何番とかいう香水に識別性はあるので、なんらかの保護はされていもいいと思う。日本だったら、不正競争防止法あたりを引き出すしかないかもしれないが。

一方、具体的な判例ではないが、European Intellectual Property Review誌が、高級料理には、著作権の保護が認められるべきとの論考をしているというが、香水よりもこちらの方がずっとありえると思われる。

そもそも、料理にはレシピがあり、それと料理の関係を、建築設計図と建築物の関係になぞらえているというが、なかなかよいポイントではないだろうか。

ただ、料理の場合、盛り付け、味、香りと様々な要素があり、何が保護されるのかの特定をする必要がある。少なくとも盛り付けは、それが高度な美術工芸になっているなら、日本の著作権でも保護されるのではないだろうか。味、香りとなってくると、香水との類似の判断が必要になってくる。

しかし、上記の判例にあるように、味や香りの類似性を主張するためには、レシピの類似性に立ち戻る必要があるであろう。レシピ自体は書き物なので、その書き物としての著作権はあるが、では、そのレシピに基づき、作った料理がどれだけ保護されるか、という議論に帰着する。

例えば、ある建築物を見て、設定図を作り起こし、それで類似する建築物を建造することは、もとの建築物の著作権侵害であるが、しかし、ある料理をある別のシェフが味わってみて、その別のシェフがレシピを再現し、とこから類似の料理を作ることに対して、どれだけ権利を主張できるか、という問題が出てくる。

そこで、盛り付けの類似性はなく、味だけだと判断は微妙かもしれない。ただ、日本の料亭で、そういうことをしてばれると、法的には追求できなくても、同義的には信用を失う(板前をやっている弟によると、板前が他の料亭に食べにいくときは、きちんと身分を明かすのが仁義で、それを怠ると大変な非礼になる、という。そうして身分を明かすと、きちんとした料理が出てくる、という。こういう方法で、板前は互いに、正々堂々と切磋琢磨するようである。ただ、料亭間の関係で、料理を出してもらえず退席を命じられることもあるらしいが。)

よって、著作権なのか慣習的な保護なのか、という判断にもつながる。日本ではなかなか起こりにくい議論なので、あえてメモしてみた。

2008年8月17日

加治佐 功

特許データベースで、iPS細胞のことを調べていて、なんだこれは?という特許出願を見つけた。もともとは、山中伸弥氏の特許出願を探していて、まだiPS細胞に関する特許出願は、公開になっていないのか、と落胆した矢先である。

【公開番号】特開2008-178692
【出願人】
【識別番号】595000195
【氏名又は名称】加治佐 功
【住所又は居所】福岡県北九州市小倉南区長尾2丁目9番1号
発明の名称】ヒト成人皮膚万能細胞利用タンパク質製サイボーグ若返り方式体外離脱応用不老不死装置3
【解決手段】(イ)ヘミシンク技術か右脳右角状回電極刺激か特殊なビデオカメラ方式で意識エネルギーを体外離脱させる。(ロ)ヒト成人皮膚万能細胞から臓器や神経など作りタンパク製サイボーグの骨子にそのヒト成人皮膚万能細胞から自分の若い頃に似せてサイボーグの外側を作る。(ハ)該ヒト成人皮膚万能細胞タンパク製サイボーグ肉体に、該意識エネルギーを赤外線感知器でそのヒト成人皮膚万能細胞タンパク製サイボーグ肉体に誘導して固定する。以上の如く導かれるヒト成人皮膚万能細胞タンパク製サイボーグ若返り方式体外離脱応用不老不死装置。

これを見て、加治佐氏という人は一体何者なのだ、と思わない人は少ないのではないか。
しかし、加治佐氏のトンデモは、これだけではない。例えば:

【公開番号】特開2004-32821
【発明の名称】素粒子は過去に戻せるといった量子力学を利用した未来情報の2進法による過去への送受信装置

加治佐氏で特徴的なのは、下記のことである:
- 平成10年頃から出願しているが、ほとんど審査請求している。
- 今まで公開ベースで、51件もある。
- 弁理士を使わず、全て書面出願している。今はほとんどが電子出願なので、これは実はとても異例である。
- タイムマシンとか、死後の世界とか、量子力学、iPS細胞など、虚実さまざまな内容を取り混ぜている。
- 一件も特許査定になっていない。
- 出願公開請求書を提出して、早期公開を図っている。

これを見て思うのは、そこそこに科学知識のあるおじさんが、道楽で特許出願している、ということである。弁理士を使わないとはいえ、これだけ出願して手続きするのは、半端な費用では済まない。何かの自己顕示のための道楽であろうか、そうとしか思えない。こんな内容では、特許庁の審査で許される訳がなく、万が一特許になったとしても、ほとんど意味がないのではないか。
下記に、公開になっている加治佐氏の全特許出願の公開番号と、発明の名称をリストする。なお、下記の公開番号は、西暦表記となっていることに注意。例えば、1999200116は、特開平11-200116号公報と読む。

公開/公表番号 , 発明(考案)名称
1999200116 , デイバッグ対応雨合羽
1999208756 , 指を汚さない袋2(5人分用)
1999263096 , 標準消しゴム固定器昇降機能付きシャープペンシル
1999334268 , 形状記憶合金製リングを使用したバインダー
2000042025 , 水入り小袋とオキシドール含有脱脂綿付き救急絆創膏セット
2002354855 , 屋内外気温の温度差を利用した発電機能付きエアコン
2003088200 , レーザーパルスを利用した未来情報過去送受信文書化機
2003198642 , 左右に飛ばした電子のスピンの情報伝達速度0秒を利用して左の電子をモールス信号方式にすることによって未来の情報を過去に送る装置
2004032821 , 素粒子は過去に戻せるといった量子力学を利用した未来情報の2進法による過去への送受信装置
2004080981 , 小型の棒を加速器で早く回転させ特異点をつくりCTLを発生させその場に未来情報物を置き過去へ送る装置
2004135253 , ブレインワールド理論を利用した重力波を2進法で余剰次元へ照射してそこからの情報を送受信し解読する装置
2004197727 , 真空中でごくわずか離して平行に置いた金属板2枚が引きつけ合うカシミール力を利用した発電機
2004292049 , たばこ型飲料容器
2000042025 , 水入り小袋とオキシドール含有脱脂綿付き救急絆創膏セット
2005101509 , 素粒子又は原子過去戻し2進法方式素子から成るULSI
2005102494 , 一般相対性理論応用加速度運動利用重力制御タイムマシン
2005110500 , 多世界未来情報過去送受信やり取り装置
2005293617 , 暗在系6次元分(あの世)交信装置
2006018855 , 故人意識生き返り装置
2006021053 , 体外離脱応用不老不死装置
2006050900 , 裸の特異点(未来)を見る装置付随空間ワームホールタイムマシン
2006051380 , ユング式統合失調症治療装置
2006055651 , 意識体外離脱と肉体仮死状態応用未来若返り装置
2006074999 , 完成版空間ワームホールタイムマシン
2006079648 , 変動消費税率利用駆け込み需要応用経済財政金融システム
2006121104 , 完成版空間ワームホールタイムマシン2
2006136199 , 各時代出入り口時空地図測量作成および情報収集装置
2006139300 , 一般相対性理論利用一般4次元空間時空地図測量機器と地図作成ソフト
2006175243 , 原因不明精神病治療装置兼輪廻転生エネルギーサイボーグ移行装置
2006178484 , 未来過去何もかも見える装置
2006187647 , 精神病予防輪廻転生各時代時空地図ワームホール意識サイボーグ移行装置
2006222451 , 完成版空間ワームホールタイムマシン3
2006237644 , 完成版空間ワームホールタイムマシン4
2006266270 , 海水を燃料としたエンジン
2006275053 , 海水を燃料としたエンジン同時せっけん製造装置
2006288199 , 完成版空間ワームホールタイムマシン5
2006313571 , 太陽黒点利用人間心理仲介経済変動予測システム
2006336111 , 海水を燃料とした発電エンジン改良版同時せっけんや水等製造装置
2007048321 , 仕事の心の病ワーキングプア回避余暇ミックスワークシェアリング幸福安らぎ社会保障経済システム
2007087422 , ネット世界政府
2007124899 , テレポーテーション利用太陽燃え尽き時地球近辺恒星系地球瞬間移動装置
2007135597 , タンパク質製サイボーグ方式体外離脱応用不老不死装置2
2007175498 , 他人の考え分かり動かす装置及び精神検査治療装置
2007182895 , 水道水を燃料としたエンジン
2007185096 , 人工ダイヤモンドと人工太陽利用二酸化炭素削減装置
2007200344 , ベイズ統計学公式による予言が起こる確率ソフト
2007300797 , カシミール力応用電子蓄電池誘導式半永久機関
2007325497 , 地球の時間を止めて過去や未来に行き来する装置
2008154596 , ヒトiPS細胞初期化3遺伝子利用死者復活製法
2008163042 , ヒトiPS細胞初期化3遺伝子利用経口不老不死薬
2008178692 , ヒト成人皮膚万能細胞利用タンパク質製サイボーグ若返り方式体外離脱応用不老不死装置3

2008年8月21日

Wii特許侵害事件

Webニュースによると、メリーランド州に本社があるHillcrest Labsは、米国時間8月20日に、Wiiが同社の保有する特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会(ITC)および米メリーランド州連邦地方裁判所の両方に苦情を申し立てたという。米国際貿易委員会(ITC)への方の提訴は、米国への輸入禁止請求ということで、緊急的な措置である。米連邦地裁に対しては、金額は明らかにされていないものの、損害賠償を請求している。

Hillcrest Labsは、運動を感知するリモコン「The Loop」を製造しており、The Loopは、今回の論争の的ともなった特許で保護されているという。そこで、データベースでHillcrest Labsが保有する特許を調べてみたところ、下記の9件しかない。もし、運動を感知することがフィーチャなら、下記の赤字の特許だろうか。

US7414611 3D pointing devices with orientation compensation and improved usability
US7386806 Scaling and layout methods and systems for handling one-to-many objects
US7262760 3D pointing devices with orientation compensation and improved usability
US7260789 Method of real-time incremental zooming
US7239301 3D pointing devices and methods
US7236156 Methods and devices for identifying users based on tremor
US7158118 3D pointing devices with orientation compensation and improved usability
US7139983 Interactive content guide for television programming
US4947836 Exerciser with muscle stimulation

そこで、US7236156のclaim 1を見てみると、下記のとおりである。これを見ると、かなり細かいフィーチャまでクレームされており、技術の中身まで知っている人でないと、単なる一ユーザくらいでは、本当に特許侵害しているかどうか、さっぱり分からない。あるいは、これ以外の特許だろうか。

1. A handheld, pointing device comprising:
a first rotational sensor for determining rotation of said pointing device about a first axis and generating a first rotational output associated therewith;

a second rotational sensor for determining rotation of said pointing device about a second axis and generating a second rotational output associated therewith;

an accelerometer for determining an acceleration of said pointing device and outputting an acceleration output associated therewith; and

a processing unit for receiving said first and second rotational outputs and said acceleration output and for:

(a) establishing, during a training period, a plurality of hand tremor classes each of which is associated with a user by processing training data derived from at least one of said first and second rotational outputs and said acceleration output while said user is holding said pointing device without intentional movement; and

(b) determining, subsequent to said training period, an identity of a current user of said pointing device by comparing data derived from at least one of a current first rotational output, a current second rotational output and a current acceleration output to said plurality of hand tremor classes established during said training period.

ところで、7月にはテキサス州の連邦地裁が、Wiiリモコンではないものの、任天堂製の3つのコントローラが、テキサス州に本社があるAnascapeの保有する特許を侵害していると認定したばかりである。ということで、儲かっている会社は、deep pocketと称して、狙われやすいものである。金持ち喧嘩せずではなくて、金持ち、たかられる、である。世の中、うっとおしい。

2008年9月14日

知財ファンド

Webニュースによると、三菱東京UFJ銀行は9月12日、事業化が有望な新技術やデザインなどの知的財産を持つ新興企業に出資し、資金支援する投資ファンドを設立したことを発表したという。知財専門のファンドは大手行で初めてで、出資先の企業が上場を果たせば、ファンドは多額の収益が見込め、銀行の融資拡大にもつながる。景気停滞で企業向け融資が伸び悩む中、三菱東京UFJ銀行は新興企業を取引先として発掘、育成するとともに収益源にしたい考えだという。

ファンドの規模は5億円で、同行はファンド設立と同時に最新の技術や事業戦略に詳しい行員を集めた専門チームも発足させたという。

これを見て素朴に思うのは、5億円とは冗談なのか、ということである。少なくすぎる。500億円の間違いではないか。また、「最新の技術や事業戦略に詳しい行員を集めた専門チーム」と言うが、そういう人材が本当にいるのか、という疑問もある。というのは、詳しい経緯は書けないが、仕事で、数年前、ある銀行関係者と特許出願のことで打ち合わせすることがあった。特許というのは、メーカーであれば、結構重要なので、担当者にしっかりした方はちゃんといる。しかし、その銀行の特許担当者は、残念ながら実務にとても疎かった。それは経験がないから仕方ないと言える。一方で、私は銀行の実務は、経験がなく、とても初心的なことさえ何も分かっていない。

特許の実務よりもフォローするのがさらに困難なのは、最新の技術動向で、技術の多様性は、めくるめき、である。私は情報処理技術の重箱の隅みたいなところをかろうじて見ているに過ぎない。しかも、もともと開発者ではないので、なにかまともに動くシステムを開発したこともない。少しだけ分かっているのは、未知の技術分野で土地鑑を得るのがとても大変、ということである。そういう目利きの人材が銀行にいるのかな、という素朴な疑問がどうしてもぬぐえない。

さて、知財ファンドの対象となる知的財産とは、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、営業秘密、ノウハウなどある。

先ず、意匠であるが、画期的なデザインの製品を創案したとして、それがどれだけ保護されるかというと、とても保護範囲は狭い。意匠権侵害訴訟の判例など、ほとんどない。私の知る限り、意匠は、自社製品のデッドコピーを防ぐという防衛的な目的でしか使えない。

次に商標であるが、ある面白い商標を考え出してそれを売りつけるという商売が昔あった。例えば、UFOという商標を数百万円で売りつける商標ゴロが昔いた。ところがいまは、商標登録は、業務や役務との関連付けが必須要件となった。だから、商標は、せいぜいが新ビジネスの旗印にはなっても、それ自体が知財ファンドの対象とはならない。

著作権は、英語でコピーライトというくらいで、結局、複製を防ぐということある。新事業であるプログラムモジュールを作成したとき、そのプログラムモジュールを他社がコピーすることは、なんとか著作権で保護することができる。しかし、同様の機能のプログラムを、ある程度参考にしてでも書かれたら、もうそこには保護は、及ばない。よって、著作権を、新事業の核にすることは難しい。

よって、知財ファンドの対象は、特許に落ち着く。そこで特許を新事業の核にしようとすると、次のことを判断する必要がある(何かを参考にするのではなく、思いつきで書いているので、適当である)。

1.その特許が有効か。もし、特許がきちんと登録になっていても、権利行使すれば、相手方は綿密な先行技術調査をしてくる。だから、この点の安定性は、重要である。

2.その特許に関連する技術分野は有望か。これは、特許手続きの知識とは全く別で、特許実務家、専門家だから意義があることが言えるということはない。その技術分野の動向に詳しい人でなくてはならないので、審査は大変である。例えば、iPS細胞に関する特許が有望であろうとは、誰でもわかる。しかし、例えば、半導体回路の接点にあるレアメタルをめっきする技術が重要かどうか判断するのは、とても難しい。

3.その技術分野で、その特許がどれだけ必須で、迂回または代替特許がないかという判断も難しい。よくパテントプールなどで、ある特許がそのパテントプールのベースとなっている標準技術でどれだけ必須の特許かという判断が必要になることがあるが、多くの人はそういう判断を迫られるのを避ける。とても曖昧で、難しいからである。

4.あと、特許の重要性である。上記必須性とだぶるが、経験上、特許の先進性を判断する材料の1つとして、被引用の数がある。特許庁の審査では、その特許が多く引用されるほどよく、それの審査で他特許を引用しないほどよい。また、当然ながら、特許請求の範囲の権利の広さである。

5.また、特許で保護されている技術が、どれだけ新事業に本質的か、である。特許の性格上、あいまいなところは権利保護が難しい。例えば、ある成分をある歩合で加えることが本質的だと思ったとしても、特許をとるためには、そこにある程度の特異的な意義が要求されたりする。なんとなくこなんなもん、では特許はとりにくい。そうすると、特許保護されるのが、製造装置のあまり重要でない機能だけだったりすることがある。

このように、知財ファンドというのは、とても未知の要素が大きく、判断が難しい。私が思うには、米国の投資ベンチャーがそうであるように、知財ということをあくまでも1つの要素と考えて、あまり前面に出さない方針がよいのではないかということである。プロパテントの風潮は影を潜めつつある。次第に、隠し味としての知財ということになっていくのではないか。

以上、コンサバ系特許実務屋のつぶやきであった。

2008年11月13日

「おふくろさん」騒動

Webニュースによると、歌手森進一(60)が再び「おふくろさん」を歌えるようになったという。6日、都内で作家の故川内康範さんの長男(60)と森が共同記者会見を行い、和解成立を発表した。川内さんが昨年2月に歌唱禁止を突き付けてから1年8カ月ぶりに封印が解かれた。

きっかけは、騒動の発端は2006年のNHK紅白歌合戦。森が「いけない息子の僕でした」などと原曲にない冒頭詞を入れて「おふくろさん」を歌ったことで、「無断で変えた」と激怒した川内さんが、森に歌唱禁止を通告。森も「川内作品を封印します」と宣言し、「おふくろさん」など川内作品33作すべてを人前で歌うことをやめていた、という。

確かに、無断で原曲にない冒頭詞を入れるのは、原作者の趣旨から言って厳密にはいけないことであるが、そんな激怒するようなことだろうか。別に、「こんなつまらない歌詞・・」のように言った訳ではない。森進一の意図は、そんなに原曲から外れていないと思う。そう言っては悪いが、川内さん、一種の老人呆けの激情ではあるまいか。

このままでは、川内康範さん自身の名誉が傷つく。そこで、川内さんの長男で弁護士の飯沼春樹さん(60)は、条件付きで「封印を解いた」と話した、ということで、紛争処理に熟練した弁護士らしい対応といえよう。

それで私が著作権に関して普段考えていることを書く。昔、初めて、Linuxなどのオープンソース・ソフトウェアの契約であるGPLの文言を見たとき、なんと質面倒くさいことをユーザーに要求しているのだ、と思った。そしてその根拠は、一片の著作権に過ぎないのである。

例を挙げると、例えば、私が友人から本を借りるとしよう。その本の所有権は友人にあるので、私は単に、借り手返すという債務を有するだけである。そこで、友人が、本の所有権をもとに、この本を読むからには、まず100ページにある前提を読み、次に、巻頭言を読み、それからおもむろに、全体を読んで、感想を○月○日までに自分にメールで知らせること、という条件つけたとしても、それは何も違法ではないが、しかし、少なくとも、本の所有権だけをベースにそこまで言われる所以はない、という感想となる。さらには、この本読んで、正しくないことがあって君の誤解につながってもその責任はこちらにはないのだということを改めて確認してほしいと言われるとか。それと似たことをGPLから感じた。

川内さんにしてもそうで、たかが歌詞の著作者人格権をもっているくらいで、同一性保持権を過度に主張しないでほしいと思うのである。川内さんは、森進一氏のおかげで印税が入り、知名度も上がった面があろう。すると、ギブ・アンド・テイクではないか、一方的に怒るのはどうか、なにも名誉を傷づけた訳ではあるまい、というのが、素朴な私の感想である。

著作権を変に重んじすぎではないか、一旦発行されたものはもっと公共財的なものではないか、と最近ふと思う次第である。

2008年12月 1日

音楽著作権管理

最近知ったのだが、JASRACの作品データベースというのがあって、誰でも無料で検索できる。例えば、このDBで、権利者が「小室哲哉」で検索したら、836件ヒットした。

このDBの優れているところは、権利関係も明示されていることである。例えば、代表作の1つ、Departureを見てみよう。すると、作曲の権利が小室哲哉、作詞の権利も小室哲哉、ところが、出版社としてエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社がリストされ、いわば分割して権利が保持されている。さらに、その全ての権利がJASRACに全信託となっていて、すると権利はがんじがらめで、JASRACとの契約を解除しない限り、小室がどうすることもできない。このDBを見ていれば、詐欺にひっかかることはないのだが、知的財産に関与する仕事をしている私でさえ、つい最近知ったばかりのDBなのであるから、そうでない普通の投資家の方がご存知なくても、無理はない。

なお、さらには、下記のようなアーティスト名もリストされる。どうも、この順序で、Departureが演奏された、ということのようである。
1 globe
2 嘉門 達夫
3 L☆IS
4 THE SWEET HEART TEMPERED
5 SONY MUSIC ORCHESTRA
6 ザ・マイクハナサーズ
7 PROJECT-T2
8 李 博士
9 キッズ マーチング バンド
10 五木 ひろし
11 クリスタルメロディ
12 SISTER K
13 TETSUYA KOMURO
14 赤木 りえ
15 COVER LOVER PROJECT

またさらには、下記のように、JR東日本のCMに使われたことも明示される。
CM/JR東日本/SKI SKI
JR ヒガシ ニホン SKI SKI
JR HIGASHI NIHON SKI SKI

JASRACは、課金しているだけあって、履歴管理もしっかりしていると感心した次第である。

あと、文化庁にも著作権データベースはある。これは著作権全般なので、音楽だけではないが、問題は、著作権登録されたものしか検索できないことである。特許や商標などと違って、著作権は、登録しなくても権利が発生し、権利行使可能である。よって、わざわざ登録するインセンティブは少なく、登録されている著作権は、ほんの一部、ということになる。こちらのDBにも、数十件、小室哲哉名義のものが見つかった。彼の作品の全体の一割にも満たない。なぜに著作権登録したのだろう、とつい考え込む次第である。

2009年1月 3日

松本零士の敗訴

Webニュースによると、漫画家松本零士氏が、歌手槇原敬之さんの書いた歌詞を、著作権侵害と訴えた事件で、東京地裁は12月26日、盗用ではないとした上で、「槇原さんが盗用を認めた」などと事実に反する発言で名誉を傷つけたとして、松本氏に220万円の支払いを命じたという。

問題となったのは、槇原氏が作詞した歌の一節で「夢は時間を裏切らない、時間も夢を決して裏切らない」という部分で、これが、漫画「銀河鉄道999」に出ているせりふ「時間は夢を裏切らない、夢も時間を裏切ってはいけない」からの盗作だと主張していたというが、著作権的には次のような議論がなされるのだろうと思われる。

1.槇原氏が「銀河鉄道999」の当該せりふを知っていたことの証明。少なくとも普通程度のアニメファンの私は当然に、「銀河鉄道999」は知っているが、そのせりふは知らない。知っていたという蓋然性の証明は難しいのではないか。

2.「時間は夢を裏切らない、夢も時間を裏切ってはいけない」というせりふの著作物性。これも議論が分かれるかもしれないが、この短さであるし、「時間」、「夢」、「裏切り」もこういう文脈で普通の単語である。著作物性を否定するのが、判例に鑑み妥当だと思われる。

3.「夢は時間を裏切らない、時間も夢を決して裏切らない」と「時間は夢を裏切らない、夢も時間を裏切ってはいけない」の実質的同一性。あるいは、前者が後者の単純な翻案と言えるか。主語と目的語の順序が逆であったり、文の法が違ったりしている。

東京地裁の清水節裁判長は、この2つの表現について、「印象や意味合いは異なり、酷似しているとは言えない」とした上で、松本さんのせりふを知らなくても歌詞を思い付くのは可能だと述べた。上記3の論点のところで、著作権侵害を否定した。すると、一応、著作物性は、認定したのか。

ともかく、著作権的にみて、松本零士氏は、上記1、2及び3の命題を全て真で切り抜けなくてはならないという綱渡りのような、とても勝ち目の薄い戦いを挑んだことになる。余程売れなくて、困窮しているのだろうか。もしそうなら、一層、じっくり構えて、勝ち目のない戦いを挑まないのが定法であろう。墓穴を掘るだけだからである。

2009年1月17日

廃虚写真

Webニュースによると、鉱山や変電所跡の廃虚を撮った自分の作品と酷似した写真を発表され、著作権を侵害されたとして、写真家の丸田祥三氏(44)が1月9日、写真家の小林伸一郎氏を相手に写真集の販売差し止めや約600万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした、という。

こういうニュース聞くと私は、松本零士の敗訴と同様に、馬鹿な訴えを、と思ってしまう。

なぜなら、小林伸一郎氏は、丸田祥三氏の撮った写真自体をコピーしたり、フォトレタッチソフトでディジタル的に編集したりした訳ではなく、単に同様の被写体を撮影したにすぎないからである。

丸田祥三氏は、物心ついた頃から一貫して廃墟を撮り続けてきた廃墟写真の先駆者であるという。その点の独創性は認められて然るべきだろう。

15年前、丸田氏が群馬県内の変電所の廃墟を撮影した写真がある。この作品で丸田氏は15年前、日本写真協会新人賞を受賞しデビューできたという記念すべき写真である。

そして、その翌年、同じ廃墟を撮った写真が、小林伸一郎氏の写真集に載った。その写真の解説も、もともと勘違いだった丸田氏の解説を継承していたというから、小林氏が丸田氏の写真集をみて、これからいろいろヒントを得たことは明らかである。だから、丸田氏が、小林伸一郎氏の写真集をみて、自分のオリジナリティを侵害されたような気になるというのは理解できる。

しかし、丸田氏が訴える根拠としている著作権法では、その第2条第15項で、複製を「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、(中略)建築の著作物 建築に関する図面に従って建築物を完成すること。」とある。

すると、小林氏は、丸田氏の写真集からヒントを得たにしても、独自に写真を撮ったので、どう考えても著作権法上の複製に該当しない。勿論、翻案でもない。丸田氏の写真自体を写真に撮り、それを出版したなら確かに複製になるだろうが。

丸田氏は次のようにコメントする。「場所も同じで、構図も似ていて、解説文も似ていて、解説文の誤記の部分までそのまま同じというのは、常識では絶対に考えられない。この写真を見てこちら(=丸田氏の写真)を連想するという作品はすべて小林氏の作品としては引っ込めていただきたい」

訴えに対して小林氏は、代理人を通じ、こうコメントした。

「写真とは撮影状況・機材・構図・色の使い方など、様々な要素の選択により作者の独創性が生み出されるものであり、小林はこれらの要素をすべて独自の判断で選択しています。丸田氏の主張は先に撮影した被写体をほかの写真家は撮影してはならないというのに等しく、写真家自らの自殺行為と言えます。丸田氏の著作権侵害との主張は事実無根であり、断固として争うつもりです」

廃虚写真の先駆者としての丸田氏の心情は分からないではない。しかし、著作権法的には、どう見ても小林氏に分がある。おそらく、速やかに丸田氏の敗訴で終わるだろう。間違っても、高裁に控訴して傷を深めることのないことを願う。

最近、世知辛い世の中になったせいか、松本零士氏やこの事件のように、安易に自分の作品のコピーだと文句をつける人が増えている。あるいは、知財立国との政府の謳い文句に煽られて、自らの権利意識を鼓吹しているのだろうか。

しかし、無形のアイデアは本来自由に使えるものであり、国家が政策的に規定した、特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法などの知的財産法にある限定的な要件を厳密に満たすときのみ、物権的請求権に似た権利、あるいは損害賠償請求を行使することが認めるられているにすぎない。

典型的には、商売のやり方がある。例えば、サラ金会社が最初の1ヶ月は無利子で貸すという方式を考案して人気を博したとする。それを競合のサラ金会社が真似したとして、もとのサラ金会社は不愉快だろうが、それを訴える法的根拠はない。

丸田氏の場合もある意味、似たようなことである。道義的な憤懣が法的にサポートされないというのはざらにある。寧ろ丸田氏の場合は、自分の、廃虚写真を撮るというアイデアが秀逸だったので、追随する者があらわれた、ということで、そこに自分のプライドを満足させていればよかったのに、と思う。

2009年1月20日

特許の価値

私は、一介の特許実務屋に過ぎないが、こういう仕事を長く担当してきて、誰もが思うのは、よい特許とはどんな指標か、ということであろう。

しかし、これは実は、真面目に考えると、とても難しい。

先ず第一に重要なのは、関連する技術の市場規模であろう。一般的に市場規模は、想定される売り上げ高の合計で表される。例えば、市場規模10兆円、などと表記する。

市場規模に言及するとき、市場規模の絶対値はもちろん重要で、もし市場規模が日本ワイドで1000万円、というのでは論外である。しかし、ある程度の市場規模が見込めるとき、重要になってくるのは、市場規模の絶対値よりも、成長性である。成長性は、今後の技術及び経済動向なので、正確に予想することは困難である。よって、その時点で妥当と思われる判断をして、この判断は絶えず更新される必要がある。

こうして、市場規模の観点で、ある特許が意味があると同定されたとき、次に重要になるのはどのような観点であろうか。しかし、次の観点に移る前に、もう少し市場の性質に拘ってみる。すなわち、市場には明らかに、特許技術の活用しやすさ、という観点がある。

すなわち、市場のキーとなる技術が新しくて、どんどん新しい技術が考案されつつあるとすると、特許が活躍する余地が大きい。例えば、1980年代の前半に、パーソナル・コンピュータの技術が立ち上がったが、この段階で、権利化された特許は、とても強い権利になった。しかし、今、パーソナル・コンピュータに関連する発明をしても、最早、強大な権利は期待しにくい。

すると、パーソナル・コンピュータの技術分野は、収益逓減ならぬ、特許権逓減が大きい分野ということになる。

あるいは、ビジネスモデルの分野のように、もともと特許権が幅を利かせにくい分野もある。

一方、薬品業界をみてみよう。ここでは、情報処理分野とは違って、特許権の価値が大きく、また、特許権逓減が起きにくい分野である。なぜなのかと自問すると急に自分の生化学的・薬事的知識の窮乏に気付くのだが、それでも言えることは、ある化学的組成である薬効をもつ薬品があらわれたとき、なかなか同等の薬効を発揮し、且つ権利範囲を逃れるような薬品を考案することが難しい、ということがある。例えば、タミフルと同等の薬効をもち、異なる化学組成の薬品を考えだすことは難しい。しかし、情報処理分野では、SHA-1と同等のハッシュ関数のアルゴリズムを考え出して別途権利化することは、おそらく、比較的容易である。

こうして、特許の価値の別の要因として、迂回困難性が出てくる。迂回困難性が低いとき、なんとかある程度の権利範囲をカバーしようとすると、企業の戦略としては、数で権利をカバーするしかない。それが、情報処理分野では、化学分野・薬品分野よりも圧倒的多数の特許が出願される理由である。

ただ、情報処理分野などで、特異点のように、迂回困難性が高まる場合がある。それは、ある特許が、技術標準に採用される場合である。典型的には、IEEE802.11gなどの無線LANの規格、USB2.0などの規格がある。一般的には、このような規格に特許が採用されると、その特許はパテントプールの必須特許の一部となり、RAND(合理的且つ非排他的)という仕組みで、広く浅くであるが、ライセンス料が見込める。

ところで、よく言われる特許発見可能性はどうなのだろうか。確かに、例えば、コンパイラのレジスタにある値をロードするような特許は、非常に発見が難しい。一方、例えば、ウインドウのフォントサイズや色を変更するような技術は(特許として保護されるかどうかは別問題であるが)、発見が容易である。よって、特許発見可能性の高さは、明らかに特許の価値を高める。

以上は、いわば、マクロ特許価値論であるが、ではミクロ特許価値論はどうなるであろうか。

ミクロ特許価値論は当然に、特許明細書、特にその最重要部分である特許請求の範囲から出発する。特許実務屋であるなら誰でも、あくまでも一般的にであるが、請求項の長さと、権利の広さが反比例することを知っている。例えば請求項が1行で記載された特許はとても権利範囲が広いということで価値があるということができる。

次は、そうやって権利化された特許請求の範囲の先進性である。ところが先進性のとてもよい指標として、経験的に、引用/被引用件数がある。すなわち、特許庁の審査を通じて、多くの場合、何かしらの先行技術文献が引かれる。この件数を、引用件数と呼ぶことにする。引用件数の定義であるが、審査、審判を通じて同じ引用文献が何度も引かれることがある。そこで、重複して引用されたものは1件とカウントすることにする。逆に、被引用件数は、審査を通じて、他の後願出願の審査で引用されることである。このようなデータは特許情報ベンダが提供するシステムにより取得可能である。

いくつか引用/被引用件数を見ていると、引用件数=0で、被引用件数が5以上などというものが、だいたい、数百件に1件くらいの割合で存在するようである。これは、大学入試の用語で言えば、偏差値70以上特許と言っていいのかもしれない。引用件数 = 0 で特許されているものを、私は勝手に野球の言葉で、パーフェクト特許と呼ぶ。しかし、いくらピッチャーが零点に抑えても、味方が点を取ってくれなければ試合に勝てない。よって、引用件数 = 0で、被引用件数が1より大きいとき、真性パーフェクト特許と呼ぶことにする。引用件数 = 被引用件数 = 0は非真性パーフェクト特許と呼ぶ。非真性パーフェクト特許はおそらく、市場性を欠くがゆえに、あまりよい特許ではないだろう。

また、特許実務家なら誰でも、特許請求の範囲は、明細書の実施例の記載によって裏打ちされていなくてはならないことを知っている。特許法第123条によれば、実施例の記載によって十分裏打されないような特許請求の範囲をもつ特許出願、あるいは、不明瞭な記載を含む特許出願は、無効審判で責められる原因を有することになる。また、そこで、特許の価値の更なる指標として、特許請求の範囲の記載の実施例によるサポート性、記載の明瞭性が出てくる。全体を通しての用語の一貫性、一般的な合文法性をチェックすることも含まれる。しかし、ここの記載の完全性とでも呼ばれる要件は、数値化するのが非常に難しい。パターンマッチングの技術、テキストマイニングの技術を駆使する必要があるが、どうしても人間の目での判断が必要で、完全自動化は無理であろう。こういう難しさ、曖昧さの割には、引用/被引用件数の指標よりも納得性が当面低い。なぜなら、無効審判のほとんどは、進歩性を理由とするものであり、特許明細書の記載の完全性は、あまり前面に出てこない。

ところで、特許の価値は、権利行使だけではない。話題になるような技術をカバーする特許、技術の先進性を誇示するような、複雑な数式がちりばめられた特許、何が書いてあるか理解できないような高度な技術に関する特許というものも、数は多くないが、必要であろう。なぜなら、特許公報は、企業名付きで公開されて、何ほどかの宣伝効果をもつからである。

以上をまとめると、特許の価値は、次のような要因の関数になる。

マクロ的指標
1. 関連技術の市場規模
2. 関連技術の市場規模の発展性
3. 関連技術の市場における特許権逓減性
4. 迂回可能性
5. 技術標準であること
6. 特許発見可能性
ミクロ的指標
7. 特許請求の範囲の長さインデックス
8. 引用/被引用インデックス
9. 明細書記載の完全性(その曖昧さにより、上記他の指標よりは少し重みが下がる)
10. 特許の技術先進性、複雑性、高度性のshow up(多くは必要ない)

2009年1月23日

バイエルのiPS細胞関連特許出願

昨年4月頃、バイエル薬品が、「開祖」の京都大の山中伸弥教授らのチームより早く、昨年春、ヒトのiPS細胞を作成し、特許出願も既に完了している、という記事が新聞に載り、そのことをブログに書いた。

ところが、当該と思われる特許出願が最近公開になったので、調べてみた。

2007年6月15日出願で、発明の名称は、出生後のヒト組織由来未分化幹細胞から誘導したヒト多能性幹細胞、である。公開番号は、特開2008-307007。

発明者は、バイエル薬品の日本人、桜田 一洋氏、石川 哲也氏、正木 英樹氏の三名であるが、出願人は、バイエル薬品の親会社、バイエル・シエーリング・ファーマ アクチエンゲゼルシャフトである。

その特許請求の範囲の、請求項1から請求項4までを引用すると下記のとおりである。
【請求項1】
Tert、Nanog、Oct3/4及びSox2の各遺伝子が後成的な不活性化を受けていないことを特徴とするヒト出生後の組織に存在する未分化な幹細胞から誘導した試験管内で長期自己複製能ならびに外胚葉、中胚葉及び内胚葉への多分化能を有するヒト多能性幹細胞。
【請求項2】
前記ヒト出生後の組織に存在する未分化な幹細胞が初代培養又は第2継代培養されたかあるいは低濃度血清で継代培養されたことを特徴とするヒト出生後の組織に存在する未分化な幹細胞から誘導した請求項1に記載のヒト多能性幹細胞。
【請求項3】
前記ヒト出生後の組織に存在する未分化な幹細胞が初代培養又は第2継代培養されたかあるいは低濃度血清で継代培養されたことを特徴とするヒト出生後の組織に存在する未分化な幹細胞にOct3/4、Sox2及びKlf4の3つの各遺伝子を強制発現することで誘導した請求項1に記載のヒト多能性幹細胞。
【請求項4】
前記ヒト出生後の組織に存在する未分化な幹細胞が初代培養又は第2継代培養されたかあるいは低濃度血清で継代培養されたことを特徴とするヒト出生後の組織に存在する未分化な幹細胞にOct3/4、Sox2、Klf4及びc-Mycの4つの各遺伝子を強制発現することで誘導した請求項1に記載のヒト多能性幹細胞。
(以下、略)

これだけ見ても専門家でない私には、iPS細胞に関する記述なのかどうか分からない。

そこで、iPS細胞の基本特許の記事から、その請求項を引用してみる。
【請求項1】
体細胞から誘導多能性幹細胞を製造する方法であって、下記の4種の遺伝子:Oct3/4、Klf4、c-Myc、及びSox2を体細胞に導入する工程を含む方法。

すると、バイエルの特許出願の請求項4には、確かに、Oct3/4、Sox2、Klf4及びc-Mycという、4つの遺伝子が出てくる。これは、山中伸弥氏の基本特許の4種の遺伝子と同一である。

しかし、山中伸弥氏の基本特許の遡及日は、2006年12月6日、バイエルの特許出願日は、2007年6月15日であって、山中伸弥氏に軍配が上がる。

はい、バイエルさん、ご苦労さま。周辺特許で頑張りましょう。

2009年1月25日

特許管理の基底

先日、特許の価値に関して、簡単なメモを書いた。そこで、これと関連はするけれども、もう少し別の観点から、特許管理について書いてみる。

特許管理には、各社のノウハウがあったりする。しかし、このブログの性質上、第三者にオープンな媒体なので、特定の会社のノウハウには言及しないように留意しつつ、自分の意見は述べてみたい。

さて、特許管理は、どのような要素からなるだろうか。思いつくまま列挙してみる。

1.発明発掘活動
2.特許公開公報による技術動向調査
 2-1.競合会社動向
 - 例えば、パテントマップの技法を用いる
 2-2.自社未来動向
 - 同様に、パテントマップの技法が有効
2’.特許出願方針策定
 - 特許ポートフォリオ上、強化したい領域を決める
3.発明受理
 - ソフトウェアの発明の場合、関連するプログラム製品の著作権についても配慮する必要がある場合がある。
4.発明評価
 - 例えば、上記のメモの指標を用いる
5.先行特許調査
 - 基本的には、外部特許情報ベンダのシステムを契約して用いる。
6.外国特許出願
 - 出願国の選定、PCTを使うかどうか、など
7.期限管理
 7-1.発明処理期限
 7-2.特許出願期限
 7-3.中間処理期限
 7-4.年金維持期限
 7-5.その他、他社や政府との契約に基づく期限
8.発明の価値判断
 8-1.発明受理時
 8-2.特許出願時
 8-3.外国特許出願時
 8-4.審査請求時
 8-5.中間処理時
 8-6.設定登録時
 8-7.維持年金支払い時
9.権利活用関係
 9-1.特許ライセンスの授受
 9-2.特許の譲渡
 9-3.特許の取得
 9-4.技術標準への特許技術の関与
10.発明報奨関係
 10-1.発明報奨
 10-2.出願報奨
 10-3.登録報奨
 10-4.実績報奨
 10-5.ライセンス報奨
 10-6.特許侵害サポート報奨
 10-7.特許侵害者特定の報奨
 10-8.その他、顕著な貢献に対する報奨
11.外部ベンダ管理
 11-1.国内特許事務所
 11-2.外国特許事務所
 11-3.国内翻訳事務所
 11-4.国内特許調査事務所
 11-5.内外法律事務所
12.特許関係予算管理

以上で尽きているとはいえないが、主なものは網羅していると思われる。

一方、特許管理には、次のような知識を要する。もちろん、単独の人がこの全ての知識を網羅する必要はない。
A.法律知識:特許法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、民法の特に契約法、民事訴訟法
 - 特許法、著作権法は、改正が頻繁なので、知識のキャッチアップが大変である
 - 近年、ソフトローの観点も取り入れられつつある

B.自社製品知識:市場動向、技術動向、個別の技術理解
 - 研究開発担当者ではない、特許担当員にとって、技術理解はチャレンジであるが、これを疎かにしては、たちゆかない場合がある。

C.特許方式知識:人によっては、これを法律知識と呼ぶ人もいるかもしれないが、全く異なる。いわゆる特許法と関連は深いが、知識としては独立である、実は、特許手続は、あらゆる対官庁手続きの中で、その種類の多さ、複雑さで他の、税務手続き、裁判手続き、不動産登記手続き、債権処理手続きなどを圧倒している。1つ1つをとってみれば、例えば、税務手続よりも複雑とはいえないかもしれない。しかし、特許の場合、その方式の種類が膨大である。特許庁の担当専門職でも、その全てを把握している人は、いないかもしれない。私の経験では、このことを知らないで特許方式を軽視する人がとても多い。困ったものである。

D.コンピュータ・システム:今や、特許管理は、コンピュータ・システムの粋を集めたものでなくてはならない。なくてはならない、と言うということは、まだそうなっていない、ということであるが。私の口癖は、特許管理は、コンピュータ・サイエンスである、というものである。法律知識の部分は、コンピュータ・サイエンスではないだろう、という反論はあろう。然りである。しかし、法律知識といえども、コンピュータ・サイエンスで武装されたシステムの上に構築されなくてはならない、というのが私の持論である。

今の言い方だと、特許管理2.0であろうか。私の専門知識は、特許管理の中でも、コンピュータによる特許管理システムに指向されるが、長くなったので、それは別稿とする。

2009年1月26日

特許管理システム

特許管理の基底の続編として、コンピュータ・システムとしての特許管理システムについて、若干述べてみる。

特許管理システムは、次のような要素からなる。

1.特許出願システム
これは、特許庁に対して手続するシステムであるが、ここは、特許庁が開発し提供しているシステムを使うことが必須である。詳しい情報は、電子出願ソフトサポートサイトにある。このサイトからは、電子出願ソフトをダウンロードすることもできる。電子出願ソフトには、ISDNダイヤルアップで接続する方法と、通常のインターネット回線で接続する方法がある。現在、両方が可能であるが、来年3月末で、ISDNダイヤルアップで接続するインターフェースは、打ち切りになる。

2.特許出願支援システム
特許庁から提供されている特許出願システム(電子出願ソフト)は、特許庁に対する手続の変換及び送信、特許庁から指令の受信、閲覧申請及び受け取り、印刷、HTMLファイルへの変換、通信及び手続ログ記録という基本的な機能しかもたないので、一般的には、電子出願ソフトの公開仕様を利用して、機能拡張を行う特許出願支援システムを使用するのが普通である。特許出願支援システムの機能は、次のように類別できる。

2-1.手続書類作成支援機能
電子出願ソフトに入力する手続ファイルの形式は、HTMLと、そこで必要に応じて使用されるGIFまたは、JPEGイメージからなる。それは、テキストファイルを秀丸などのエディタで編集したり、WORDを使ったりして作成することもできるが、特に、イメージをはめ込むところが面倒である。そこで、場合により、雛形を提供し、またスキャナと連動するなどして、イメージをはめ込みを支援し、あるいは、方式チェックまで行う機能があると便利である。特許出願や中間処理用文書だけでなく、年金納付や権利移転、ライセンス登録などの書類も自動生成できると便利であるが、そこまでできるシステムはないかもしれない。

2-2.手続書類保管機能
電子出願ソフトによって手続きした文書を、電子的且つ自動的に、コンテンツデータベースにアーカイブする機能は必要である。アーカイブされた文書は、中間手続のため、後で取り出せるようにする。

2-3.書誌事項取り込み機能
電子出願ソフトは、特許庁ホストと通信して、出願番号、審判番号、発送番号などの書誌情報を取り込むので、この情報を、別途、管理データベースに自動的に取り込む機能は必要である。

2-4.社内整理番号付与機能
手続書類保管であれ、書誌事項取り込みであれ、好適には社内整理番号を生成して付与する必要がある。社内整理番号は好適には、場所のコード、年のコード、年内の連続番号からなる。

3.特許文書コンテンツデータベース
これは、上述のように、電子出願ソフトから特許手続き文書を取り込んで保管することを第一の機能とするが、それ以外にも、任意に紙をスキャンしたPDF文書など任意に格納できるようにする。この際、社内整理番号が使用される。このとき、文書内を全文検索する機能は、必要であろう。

4.書誌事項データベース
出願番号、審判番号、発送番号を取り込む書誌事項データベースは、好適には、リレーショナルデータベースで構築され、SQLなどの検索インターフェースをもつことが望ましい。書誌事項データベースの重要性は、特許管理業務の根幹である期限管理の基礎を与えるからである。期限管理には、出願期限管理、審査請求管理、中間処理期限管理、年金期限管理などがある。

5.特許検索システム
特許検索システムは、既存の全ての特許文献を検索範囲とするので、よほどの大企業でないと、自社で構築するのが難しく、そこで、外部特許情報ベンダと契約するのが一般的である。インターネット経由のアクセスでも検索速度は問題ない。特許出願の先行技術として、研究論文も使われるので、研究論文データベースのベンダと契約することも意味がある。

6.発明受付システム
特許出願の候補としての発明を受け付けるシステムは、別途必要である。例えば、社員一人一人にIDが付与されて、そのIDを使って、作成した発明の記述文書を、提出する。発明受付システムは、好適には、ワークフローにより、発明評価システムが関連付けられる。グループウェア的なインターフェースを用いてもよいと思われる。

7.経費管理システム
好ましくは、書誌事項データベースの一部として実装することもできる。SQLなどの機能により、年間経費を計算したり、あるいは、予算見積もり機能などもあると望ましい。

8.発明報奨システム
この場合は、発明者の情報とリンクするために人事システムとも連携する必要がある。

9.パテントマップ・システム
特許戦略を立てる上で、パテントマップは有用である。パテントマップは、以前はスタンドアロンで、ハードディスク上に保存した特許情報データを加工するものであったが、最近は、Web上の特許検索システムで、パテントマップ機能をカバーするものが出てきている。パテントマップ・システムは、他社情報だけでなく、自社特許情報に適用しても有効である、なぜなら、自社のパテント・ポートフォリオの全貌すら、把握するのは難しいからである。

10.書き忘れていたので追加するが、書誌事項データベースは、電子出願システムから自動取り込みするとはいえ、手入力の箇所もある。すると、入力間違いが皆無ではない。これをチェックするために、PATOLIS、その他の外部特許データベースからのエントリとマッチングする機能が必須である。

次に、必要な技術は次のとおりである。

先ず、アクセス管理である。特許情報は、その多くが、公開になるまで機密なのであるから、厳密なアクセス管理は必須である。公開になっても、何の製品に特許を使っているか、などの情報は、機密のままとどまる。注意を要するのは、アクセス管理は、発明者、開発部門責任者、知的財産担当者、システム管理者などのように、細かい粒度で設定できることが望ましい。

アクセス管理で重要なのは、インターネット出願のための弁理士の電子認証ファイルの管理である。電子認証ファイルには、PINが関連付けられていて、PINがばれないと電子認証ファイルは悪用されないが、ともかく、電子認証ファイルは、弁理士の印鑑と同じ価値をもつので、アクセス管理は重要である。

次に重要なのは、書誌事項をSQLなどで検索し、その検索結果に基づき、審査請求、代理人受任、年金納付などの書類を生成する機能である。ここは、私も若干手を染めたことがあるが、プログラミングとしては、愚直といってよい。難しいことはなにもないが、ひたすら方式的正確性を追求する。

次は、コンテンツ管理である。あらゆる文書を保存していくと、膨大なディスク容量を要するので、ディスク容量は潤沢にある方がよい。ムーアの法則で、ディスク容量の問題はあまりなくなったが、それでもディスク障害の問題は常にあるので、RAIDなどの方法で、ディスク障害の問題を軽減することと、及びバックアップの必要性がある。

次は、法的認証の問題である。現在でも、譲渡書には、発明者が直接ペンでサインする。しかし、次第に電子認証が法律でも認められていくだろう。すると、電子署名のシステムは次第に普及していくこととなる。同様の技術だが、電子すかしも、場合により援用されるだろう。

あまり研究されていなくて、今後重要になってくると思われるのは、パテントマップの関係で、テキストマイニングと、ビジュアライゼーションである。すなわち、テキストマイニングの技術で、特許文書の間の隠れた類似性をあぶりだして、クラスタリングする。クラスタリングした結果は、見やすいようにビジュアライズする。膨大な特許文献のクラスタを見やすく表示する技術はまだ開発されていないと思われる。特許文献のチャレンジは、件数の多さと、単一の文書の大きさである。これは例外であるが、遺伝子工学の特許出願では、単一で300MBもの大きさの文書がある。

以上、思いつくまま書いてみた。これをベースに、今後、考察を深めていくことにする。

2009年1月29日

ウィニーの公判

以前、ブログでWinnyの顛末を書いた。そこで、「その後、金子さんが控訴したとは聞かない。きっと、裁判などに関わるよりも、その時間を好きなソフト開発に充てたいのだろう。」と述べたのであるが、流石に金子さんは、きっちり、大阪高裁に控訴していた。その控訴審第1回公判が19日、大阪高裁(小倉正三裁判長)で開かれた。

弁護側は、ウィニー自体は価値中立な技術と指摘。「開発・公開しただけで、悪用した者を幇助したとはいえない。ネット上で侵害しないよう呼び掛けていた」として、一審に続き無罪を主張した。

一方、量刑不当として控訴した検察側は「著作権ビジネスに否定的な意見をネット上で述べ、自らもウィニーで著作物を入手していた」と指摘。重大な経済的損失が生じており、一審判決は軽過ぎると訴えた。

因みに、罪状は、著作権侵害幇助であるが、著作権侵害幇助という概念は、著作権法自体にはないので、刑法の従犯が適用されることになる。すなわち、著作権侵害行為を、実行行為以外の方法によって促進することなのだが、単にウィニーを開発してネット上にダウンロード可能に置く、というだけでは、著作権侵害行為を促進するとはいえない。なぜなら、もしそうなら、あらゆるP2Pソフトの開発とアップロードが全て、著作権侵害の幇助罪に問われてしまい、ネット産業の健全なる発達を阻害してしまうからである。これは、文化の発展に寄与するという著作権法第一条の規定にも背く。

もし、著作権侵害幇助を適用しようとすると、金子さんがネット上で、ウィニーを使ってどんどん、著作物を交換しましょう、のようなメッセージを述べていなくてはならない。

ただ、金子さんが、ネット上で侵害しないよう呼び掛けていたというのも確からしい。一方で、金子さんが、京都府警の職員に、著作権を否定するような言葉を吐いて、刺激したというような記述を読んだことがあるような気もする。もしかしたら、何かの売り言葉に買い言葉だったのかもしれない。

すると、ウィニーを開発したこと自体ではなく、その他の周辺的なことを含めてやっと、金子さんの罪状はグレーということになる。

一方で警察は、どうしても保守的なので、著作権侵害を本来的にやりやすくするP2Pソフト自体に、本来的に嫌悪感を感じるだろう。

よって、ここの公判は、金子さんだけではなく、P2Pソフト自体にとっても正念場である。おそらく検察としては、金子さん自身がウィニーで著作物を入手していたというあたりにフォーカスをあて、なんとか著作権侵害幇助ではなく、著作権侵害の正犯で刑事罰を課すところまでもっていきたいのだろう。

私としては、この判決がどうであれ、P2Pソフトの開発と、ネット上へのアップロードが、著作権侵害幇助を構成しないというところが判決によって明確化されれば、金子さん自身が、囲碁でいうところの、いい意味での捨石になると思われる。

2009年2月 1日

特許の価値(続き)

先日、特許の価値について素描してみたが、重複を懼れず、もう少し別の面からも書いてみる。

先ず、一番直裁な特許の価値は、特許侵害訴訟で、その特許が使われる、ということであろう。では、全体の比率からみて、どれくらいの比率の特許が特許侵害訴訟で使われているのだろうか。ちょっと古い統計では、2007年の地裁レベルでの特許侵害訴訟は、156件だった、というものがある。今の不況で、特許侵害訴訟が増えるとは思えないが、もし増えるとしても、せいぜい年間200件くらいとみておけばいいと思われる。

それでは、特許が許されている件数は、どうか。データベースでみると、2005年は122943件、2006年は141397件、2007年は164952件と増加しているが、2008年は156063件と少し減った。いずれにしても、権利になった特許のわずか0.1%強が、特許侵害訴訟に使用されている、ということになる。

次の直感的に重要な特許の価値は、ある特許で稼いだライセンス料の合計だろう。企業内にあっても、それは極秘データであって、特許部門、ライセンス部門のごく限られた人にしか開示されないのが一般的である。しかし、そのようなデータが入手できる立場にあれば、どの特許が重要であるかを特定することは容易であろう。ただ、特に大企業の場合、クロスライセンスというかたちで特許が使われていることが多く、すると、一件の特許の価値をうんぬんすることは難しくなる。

次の指標は、特許の価値にも書いた、引用/被引用件数に基づくパーフェクト特許である。試しに、ある企業で特定の年に特許された500件程度の特許につき、パーフェクト特許の件数を調べてみたところ、7件あった。これが多いか少ないか私にはよく分からないが、面白いのは、この比率は、権利になった特許のうち、特許侵害に使われている特許の比率の10倍程度である。これは、パーフェクト特許は、特許侵害に使われている特許を含む、という意味ではない。おそらく、かなり違っているだろう。ただ、以上のことから、次のような仮説を提示してみたい。

真に重要な特許は、全体の1%強を超えることはない。

これを、特許の1%強ルールと呼ぶことにすると、もしかしたら、個別ライセンスに使われている特許というのも、1%強ルールがあてはまるかもしれない。ただ、これは検証すべくもないので、仮説にとどまる。

また、上記の指標は、複数の企業があったときに、どちらの企業の特許ポートフォリオが優れているかを検証するために使用することができる。入手し得る指標から容易に使えるのは、引用/被引用件数であるから、例えば、パーフェクト特許の比率で企業の特許ポートフォリオの品質をみることができる。

ここで思いついたのは、パーフェクト特許という指標は、厳しすぎるかもしれない、ということである。そこで、例えば、被引用件数が引用件数の2倍以上であることを優性特許と定義し、優性特許の比率を使用する方法もあるかもしれない。

なお、以上の指標で留意すべきなのは、権利化された特許をベースとしており、出願中、あるいは審査中は考慮していないことである。もし出願ベースで考慮すると、審査請求されないものもあるし、審査で5割程度落ちたりするので、1%を更に大幅に下回ることになる。

以上は、分かりやすい、所謂「攻め」の指標であるが、当然に「受け」の指標を考えてみるのも有意義であろう。

すると、昔から防衛特許出願、ということがよく言われる。広い権利をとるつもりはなく、もしかして権利化するつもりもないかもしれないが、他社が特許をとるためにとりあえず出願しておく、というものである。この防衛特許出願の価値を軽く考えてはいけない。というのは、プロジェクトや製品開発では、まず他社に攻め入られない「結界」を築く必要がある。そのための手段が防衛特許出願なのである。防衛特許出願によって安心して事業を進められるがゆえに、その価値は、場合によっては、上記した「攻め」の特許に重要性で劣らないだろう。

このための特許出願にまず要求されるのは、後願排除効果である。それは何かというと、特許明細書に技術を開示することによって、後から出される特許出願がそれの引用により、拒絶されるようになる、ということである。すると、審査的には、引用件数がどうであれ、被引用件数が多ければ、防衛特許出願としては、成功ということになる。よって、例えば、被引用件数が5件以上あれば、優性防衛特許出願と呼んでいいのではないか。権利になっている必要すらないのである。

特許はともすれば、侵害訴訟差し止め、ライセンスなどで稼ぐことが重要という認識があるかもしれないが、私見では、この防衛特許機能が、特に製造業にあっては、特許本来の使い方ではないかと思われる。すなわち、お金儲けはビジネス自体に任せるのがよいのではないかという穏当なコメントである。すると、ライセンスで稼いだお金は、一種ご褒美的となる。それは、可能なら新規事業開発に廻せばよい。

そこで、もし防衛機能に徹するなら、特許明細書はきちんと引かれやすく詳しく書かれていなくてはならない。すなわち、自分の特許実務で、一見近そうな先行公開特許公報が引用されたことがあった。ところが、その公開特許公報は、ひどい品質の明細書で、肝心の箇所がきちんと動作可能に書かれていない。そこで、その点をきちんと突いたら、審査官が納得して許してくれたことがあった。

防衛性を高めるなら、明細書に、多様なことを書いておくべきである。ただ、権利がとれるかもしれないことは、きちんと特許請求の範囲でカバーしておかなくてはならない。

防衛特許出願について、「権利になっている必要すらないのである。」と述べたが、戦術的には、本当は少し違う。通常の状況では、防衛に徹していればいいのだが、将棋の大山や、卓球のカットマンから学ぶことは、反撃を秘めた受けほど有効なものはない、ということである。寧ろ、ごく稀の辛辣な反撃力が、普段の防衛力を裏打ちする。すると、防衛特許といえども、そのある部分は、きちんと攻めることができるものではなくてはならない、ということになる。ここでも、1%強ルールが適用されて、反撃可能な防衛特許は、1%強であるべし、ということになるかもしれない。ただ、防衛特許の本分はあくまでも受けであり、ビジネスに邪魔が入らないようなすることである。攻めないで済むならそれに越したことはない、という姿勢である。

ところで、Webをチェックしていたら、少し前のものであるが、「オープンソース陣営による特許侵害を主張したマイクロソフトの狙いは?」という記事があった。これによると、私は知らなかったが、マイクロソフトが、2006年に、オープンソースソフトウェア業界が特許侵害しているとして、235件の特許を提示したとある。その妥当性は知らないが、ともかく、2005年末の時点でのマイクロソフトの米国特許発行件数の合計は、4186件であって、すると、その比率はなんと5%にもなる。これは、1%強ルールからみると多すぎであり、ちょっと無理攻めであったか、などと根拠のないことを考えてしまう次第である。

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