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法律 アーカイブ

2007年4月29日

憲法改正

 最近、憲法改正の議論が喧しい。憲法改正を反対をする者の根拠の1つは、その象徴的な第9条が説く、非武装平和の理想である。確かに、近隣諸国を侵略して敗戦した直後の日本国にとって、非武装平和という重い枷は、必須であったであろう。アメリカ合衆国を含め、連合国は、暴れる虎を檻に入れるような気持ちであったろう、最早、日本を檻から出すものか、ということであったろう。
 しかし、私の拙い知識では、今の日本国憲法は、当時のGHQの主導で、大急ぎで草稿されたものである。細かい彫琢を経ていない。それを、自衛隊ができても、安保条約があっても、解釈論、解釈論で、ここまで切り抜けてきた。
 最早無理がある、と考えるのが妥当であろう。そもそも、自衛隊をどう「認知」するのか。ある一定規模の国民が、軍隊なしでどうするのか。攻め込まれたら、蹂躙されるがままにするのか。
 ある人々は、憲法九条の理念、理想の美しさを讃える。しかし、共産主義も、成果主義も、その理念は限りなく美しいのではなかったか。
 伊藤真の憲法入門、日本評論社という本がある。このシリーズには、民法、刑法、民事訴訟法などいわゆる六法があって、私のような法律音痴にもわかりやすく書かれていて、基本的には好印象である。しかし、この憲法入門は、いただけない。その人権議論が美しすぎるのである。国民は、理想を追求する権利がある、政府から不当に仕打ちをうけない、と説かれるだけで、それを実現するために、誰がどんな苦労をしなくてはならないのか、国民としてどんな義務を負わなくてはならないのか、見えてこない。
 少なくとも、憲法議論は、国民が苦労してお互い助け合う、という枠組みを導くものでなくてはならないと思う。人権は、そういう土台の上にできあがる。
 また、ヒットラーのような暴挙を阻止するのは、本当に難しい。ワイマール憲法が、とても美しい理念に裏打ちされたものであったことは知られている。われわれは、美しさに安住することはできない。
 国民一人一人が、自分の頭が考え、判断し、他人を助けることに高い優先順位をおく、自分がされたくないことは他人にしない、という黄金律を実行する、ということも地道に実行する土台の上に今の憲法議論がうちたてられるべきであるが、それは、最早道徳論、宗教論であって、憲法論ではないであろう。
 ともかく、安易なのは、今の憲法の理念に酔って、このままでよいと議論を延ばすことである。しかし、敢えて、憲法改正という困難な議論のパンドラの箱をあけて、皆で考え悩もうではないか。その結果、やはりいまの平和憲法がよい、というならそれでよい。議論もしないで、情緒的に、現行憲法の理念にしがみつくのだけは避けようではないか。
 

2007年5月 3日

憲法9条について

 テレビを見ていたら、作家の瀬戸内晴海が出ていた。彼女は、尼僧でもあるので、さまざまなところで、法話を依頼されるのだという。
 それで、こんな話をしていた。ある法話を終わって、何かコメントか感想はあまりせんか、と聞いたら、前にいた一人の中学生が、「憲法9条は、改正されますか。」と聞いたという。「どうして?」と聞いたら、「憲法9条が改正されたら、戦争になるんでしょ。僕は、戦争になって、死ぬのは嫌だ。」と答えたという。そういう話は、いかにもありそうであるが、瀬戸内晴海は、「こういう話もあるように、憲法を改正してはいけない。」と結論付ける。
 で、私は、ちょっと待ってよ、と思うのである。例えば、こういう話だったとしたら、どうだろう。一人の中学生が、「税金は増やされますか。」と聞く。「どうして?」と聞いたら、「だって、税金が増やされたら、使えるお金が減って、生活が苦しくなる。税金が増えるのは、許されないです。」
 私が言いたいのは、庶民の我侭を、そのまま憲法や公共のことに敷衍することは必ずしもできない、ということである。すると、そういう庶民感覚こそが政治に重要なのだ、と反論を受けるかもしれない。
 すると、こういう例はどうだろう。会社のある部門に、PCサーバがあるとする。多くの社員は、単なるユーザーで、一部のシステムに強い社員が、本来の仕事とは別に、サーバをメンテナンスしている。そこで、サーバの不具合でダウンして、業務に悪影響が出たとする。そこで、ある一般社員が、サーバがダウンするなんて、もってのほかだ。仕事ができないではないか。システム担当者は何をやっているんだ。自分は、いつでも使いたいときに、サーバを使う権利があるはずだ。自分の権利を奪うんじゃない、と怒るかもしれない。そのとき、上記の瀬戸内晴海の発言は、「そうよね。あなたは正しいわ。あなたの権利は、なんとしても護られるべきで、そういう貧しいインフラを提供している会社が悪いし、システム担当者がきちんと対応しないのが悪い。」といっているように、私には響くのである。実際会社に不手際があったかもしれないが、サーバというのは、原因不明で使えなくなることがある。そのとき、単に権利を主張しないで、少なくとも、一緒に原因を考えたり、苦労の一端をみんなが担おうではないか、というのが私の言いたいことである。死にたくない、面倒なことをしたくないのは、誰でもそうである。ただ、状況に応じて、命を懸けてでも、誰かが公共の福祉のために頑張らなくてはならないことがある。単なる我侭を大義名分にすることは、できれば避けてほしい、とささやかながら願うのである。

2007年5月25日

山口県光市母子殺害事件公判

 最高裁で死刑として、広島高裁に差し戻された、光市母子殺害事件の裁判であるが、弁護側は、今更、「傷害致死罪」を主張している、という。すなわち、「弥生さんについては、騒がれたため口をふさいだら誤って首を押さえ続け窒息死させた。夕夏ちゃんついては泣き止まないので首にひもをまいて、喋々結びにしたら死んでしまった。」という事実認定の論理を、弁護側が考え出したのだという。
 傷害致死罪(刑法205条)とは、殺人について故意がないが、暴行か傷害について故意がありその結果死なせた場合に該当する。もし、殺害が弥生さんだけであったら、状況によって、ぎりぎり主張し得たかもしれない。しかし、夕夏ちゃんまで殺害したとなると、この主張は、流石に使えない。
 弁護側は、被告を最善の論理で護ろうとする職業倫理があると思うが、この主張は、流石に常軌を逸していると考えるのは、私だけだろうか。
 また、被告が何としても死刑を免れ生き延びようとしているなら、最低限、被告には、生き延びたときどのように犯した重大な罪を償おうとするかのきちんとしたアクション・プランを提出する義務があると思うが、そういうものは窺われない。抽象的な改悛の情では、意味がない。
 それでも、被告は、弁護団と相談して、ともかく生き延びることに価値を見出そうとしているなら、罪を償うことなくただ生き延びる人生にどれほどの意義があるのか、じっくり考えてほしいと思う。
 私は前に書いたように、死刑そのものの意義には疑問をもっている。しかし、被告の側で、従容として死刑を受け入れる、という生き方もあると思う。そのために、わざわざソクラテスの例を引き合いに出す必要は、最早あるまい。

2007年5月29日

死刑適用のための永山基準

 例の山口母子殺害事件の被告の弁護に集った21人の弁護士の主要な目的は、被告自身の弁護もさることながら、最高裁によって変更されようとしている、死刑適用のための永山基準を、あるべき姿に戻すためである、という。
 ここでいう永山が、連続4人射殺事件の永山則夫であることくらいは私も分かるが、死刑適用のための永山基準というのは、寡聞にして知らなかったので、ネットで調べてみた。すると、次のようなものであるらしい。
 死刑の選択は(1)犯罪の性質(2)犯行の動機(3)犯行態様、特に殺害方法の執拗(しつよう)さ、残虐さ(4)結果の重大さ、特に殺害被害者数(5)遺族の被害感情(6)社会的影響(7)犯人の年齢(8)前科(9)犯行後の情状―を考察し、その刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合に許される。
 このような基準を設けたのは、刑法で、殺人に対して、死刑が規定されているとはいえ、死刑という極刑は、濫用されることがあってはならず、そのため、基準を明確化する、ということであろう。実際、例えば、旧ソ連のスターリン政権の下で、きちんとした基準に基づき、粛清が行われていたと考えることは難しい。
 で、その弁護団の趣旨は分かるが、どういう意味で、山口母子殺害事件が、永山基準に該当しないと考えるのだろうか。すると、(1)犯罪の性質(2)犯行の動機(3)犯行態様、特に殺害方法の執拗(しつよう)さ、残虐さ(4)結果の重大さ、特に殺害被害者数(5)遺族の被害感情(6)社会的影響までは、該当しそうである。(9)犯行後の情状も、あまり改悛の情をうかがわせない。すると、(7)犯人の年齢(8)前科、であろうか。犯人は、犯行時18歳であったし、前科はなかった。
 しかし、神戸少年Aの事件を嚆矢として、犯罪の低年齢化に鑑み、(7)犯人の年齢(8)前科の点の適用を広げたのが、今回の最高裁の趣旨なのだろう。
 別の稿で死刑無意味論を展開したが、しかし、常識的に考えて、最早永山基準は、再考せざるをえないのではないだろうか。私は寧ろ、狭山事件などに鑑みると、事実認定に至る厳密性に拘るべきとおもわれる。
 それにしてもよく分からないのは、やはり山口母子殺害事件の弁護団である。どうして永山基準なのか、それは、一時点のスナップショットではないか、いっそ、死刑廃止論というのなら、分かるが。
 

2007年5月31日

死刑について

死刑制度について、友人から貴重な示唆を戴いたので、それを紹介しつつ、コメントさせて戴く。

 まず、死刑制度是認論の方から。
1.みせしめ - すなわち、殺人を犯すと死刑になる可能性がある、ということで、殺人を思いとどまる。
2.再犯の阻止 - もし釈放されたら、また殺人を犯すかもしれない。
3.被害者の親族等の感情慰撫 - 遺族としては、犯人が死刑にならないと納得しない、ということがある。また、山口母子殺人事件の被害者の夫は、犯人が釈放されたら、殺す、と言っていたことがある。返り討ちにあわないともかぎらないが、ともかく、現法律下では、私的制裁は、禁止されている。よって、そういう私的制裁を防ぐ意味もある。

 次に反対論。
1.みせしめ効果はない - むしろ、どうせ死刑なら一人殺すも二人殺すも同じと、やけっぱちな大量殺人を生む危険性もある。
2.再犯防止だけなら無期懲役で充分 - ただ、日本では、無期懲役と言っても終身刑ではない。だいたい、ある年限で出所できる。
3.必ずしも被害者の慰めにはならない - ただ、多くの遺族は、犯人が死刑になることを希望する。もし私の身内が殺されることがあったら、つい、同様のことを思うかもしれない。別の意味で凄まじいと思ったことがある。それは、昔、連合赤軍の岡本公三が、テルアビブ空港で銃を乱射して、多数の人を殺傷したときのこと。普通、あのようなことをすれば、即射殺されても文句は言えない。しかし、イスラエル当局は、岡本公三を捕まえても死刑にしなかった。イスラエルには、死刑制度がないのだろうか。もし、そうだとすると、テルアビブ空港で殺された人の遺族は、どうやって気持ちを鎮めるのだろう。もともと死刑制度がないなら、死刑になることでの慰撫は、もともと期待しないのであるが。

 反対論のもっと有力な理由は、下記である、という。
4.人が裁くので、冤罪・誤審は皆無にはできない、冤罪・誤審によって死刑にしたら取り返しがつかない。
 確かに、それはあると思う。
 また、他には、
5.人道的理由(死刑以上に残酷な死の与え方は無い等)
 確かに、いかなる法律の下でも、人が人を殺す権利はない、とは言える。

 また、上記友人は、下記のとおり示唆する。
 死刑擁護のもっと奥まった理由は、「権力者側の都合」である。
 確かに、そういう面はあると思う。ただ、「都合」というよりも、「権威の留保」かも。
 無期懲役囚を増やす財源(予算)が無い。
 これは、どうだろうか。無期懲役囚になる人は、それほどゴロゴロいる訳ではない。

 死刑について、さらに考えを深めるとすると、カミュやドフトエフスキーなどのの作品による文学的アプローチと、ハムラビ法典、プラトンなどの法史学的アプローチと、法哲学的アプローチがあると思われる。現時点では、まだ材料が不足しているので、少し勉強してまた、戻ってくることにする。

2007年6月 1日

裁判員選任制度

 新聞に、裁判員選任制度の説明があった。これによると、裁判員に選任されると、
1. 重病
2. 親族の介護
3. 日程変更できない冠婚葬祭
4. 極めて重要な仕事
 があれば、辞退できる、とあるが逆に言えば、選任されたら、上記以外の理由では辞退できない、ということで、思ったより厳格である。また、選任を辞退する場合でも、とりあえず、裁判所に出向かなければならない、ということで、かなりの負担になりそうである。
 総論として私は、裁判員選任制度は、国民から遠いイメージがある司法制度が国民に馴染みあるものとなる、という意味で、賛成であるが、一方で、下記のような懸念がある。
- 刑法の理論は、例えば、正当防衛1つをとってみても、結構一般の常識とは、異なるものである。このあたり、裁判官から事前にブリーフィングがあるのだろうか。ただ、あったらあったで、特定の結論の方にバイアスがかからないだろうか。
- 裁判の過程で知りえた機密(多くの場合、個人情報)を、裁判員たる一民間人は、きちんと守りえるのだろうか。会社の要職にあって、機密保持の訓練を経ていても、難しいことがある。
- 知り合いが、次のように話していた。すなわち、もし被告が、ホリエモンのようにリッチな人だと、絶対厳しい判決の方にもっていくよね、と。要するに、一般的な嫉妬の感情であるが、まるっきり冗談とも思えない。確かに、そういう面はあると思う。それをどう中和するかは、意外に大きい問題だと思う。
- あと、見えないのが、裁判員の結論と、専門の裁判官のした判断の兼ね合いである。きっと、裁判員法を読めば分かるのかもしれないが、実際上、運用はなかなか難しいことになると思われる。結局は、専門の裁判官の判断が主要になると、制度は形骸化する。
- また、このような制度は、明らかに英米法系の陪審制度に倣ったものであろうが、大陸法系で、このような制度が導入されたという事例を、いままで寡聞にして知らない。英米法系の判例主義ということくらいは極めて大まかに知っているが、主として大陸法系である日本に導入したとき、法的一貫性の点で齟齬は生じないのか、と思うが、なにしろ、この分野の知識が皆無に近いので、まずその手の入門書でも読まなくては、と思う次第である。

2007年6月 2日

死刑確定

 Webニュースによると、大阪市浪速区のマンションで平成17年11月、姉妹2人を刺殺して現金を奪ったなどとして強盗殺人罪などに問われ、大阪地裁で死刑判決を言い渡された山地悠紀夫被告(23)が、弁護側の控訴を自ら取り下げ、死刑が確定した、という。
 ここで再び、永山基準を引用すると、「死刑の選択は(1)犯罪の性質(2)犯行の動機(3)犯行態様、特に殺害方法の執拗(しつよう)さ、残虐さ(4)結果の重大さ、特に殺害被害者数(5)遺族の被害感情(6)社会的影響(7)犯人の年齢(8)前科(9)犯行後の情状―を考察し、その刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合に許される」というものである。
 山地被告は、山口母子殺人事件に比べて、犯行時既に成人であった訳であるから、(7)犯人の年齢、という要件の該当性は大きい。また、姉妹を同時に殺害した、という事実が死刑判決の決め手になったように思われる。もし、姉妹の一方を殺害し、他方が傷害でとどまっていたら、無期懲役に減刑されたかもしれない。この点で、当然ながら、(4)結果の重大さ、特に殺害被害者数、の要件は大きい。また、詳細の事実は不明であるが、(2)犯行の動機(3)犯行態様、特に殺害方法の執拗(しつよう)さ、残虐さの要件では、山口母子殺人事件の方が残忍さ、ニュースを聞く者に与える不愉快さの点で上回り、(7)犯人の年齢の要件を補ってあまりあるように思われる。
 さらに注目すべきは、山地被告の態度で、弁護側の控訴を自ら取り下げた。これは、被告の人生観というか、諦念に基づくものなのであろうか。いずれにしろ、歴史的な切腹の習慣を知っている日本人のメンタリティには、望ましく思われるかもしれない。なお、弁護側が高裁にしていた主張も、精神鑑定のやり直しという、穏当なものであった。
 ここにきて私は、死刑観が、被告であれ、原告であれ、第三者であれ、その人の人生観にとても影響される、という当然のことに改めて気づくのである。
 そこで私は、刑罰に関する古典的名著である、ベッカリーア「犯罪と刑罰」岩波文庫の死刑の章を読んでみた。恥ずかしながら、この本は、もう20年以上も前にある人から紹介されて、単に買いおいたままの状態になっていたものである。この本の原著は、なにしろ、フランス革命よりも25年前に出版されたものであるから、死刑をやむを得ないものとして論じている、と予想した。ところが、「人間が同胞をぎゃく殺する権利をだれがいったい与えることができたか。この権利はたしかに主権と法律の基礎となっている権利とは別のものだ。」という趣旨で始まる。そうして、「死刑はいかなる「権利」にももとづかないものである。」と結論付ける。そう、ベッカリーアは、反死刑論者なのであった。そこからの主張がまた素晴らしい。すなわち、人間は一瞬の苦痛なら耐えられる。だから、死刑が一瞬で生命を奪うものであるなら、犯罪者にとって抑止力にならない。そこで、ベッカリーアは、終身隷従刑なるものを提案する。そうして、その存在を知らしめる。すると、あのような苦役を生涯に亙って受け続けるのは勘弁して欲しい、という感情を引き起こさせるのだという。そこには教育刑の観点はないが、死刑に代わるものであるから、仕方がないのかもしれない。さらに付言すると、25年後に勃発するフランス革命では、ギロチン刑の嵐が吹き荒れたのは、歴史の皮肉というべきか。
 私も実は似たようなことを独立に考えていて、先日、友人に送ったメールの一節を引用する。「死刑の是非は決して論理的に導けないと思います。歴史的に、死刑は是認されていたが、未来の法では、次第に、なくなるのではないかと思います。きっと多くの人には是認してもらえないかもしれないが、私は、死刑の代わりに次のような終身の刑罰がよいと思います。例えば、世の中には、誰がボランティアの人がやった方がいいけど、面倒且つ採算がとれないので、誰もやらないことがあります。例えば、どこかにトンネルを掘るとか、マイナーな語学の辞書を編纂するとか。要するに、死刑に値するような囚人に、そのスキルに応じて、社会に貢献してもらうのです。もしプログラムを書くスキルがあれば、必要なオープンソースのコードを書かせます。苦役なので、ロードを高めにします。その一部には、被害者に対する補償を必ず含むようにします。」
 ブログとしては長すぎるので、この辺で一旦擱く。私の死刑論の議論はまだ端緒に立ったばかりである。

2007年6月 3日

Winnyの顛末

 佐々木俊尚の「ネットvs.リアルの衝突」文春文庫の、Winnyに関して訴えられた、作者の金子被告のことが書かれていたので、その本を参酌しつつ、他の本やネットも参考にして、コメントする。
先ず、作者の金子さんのプロフィール。1970年茨城県生まれ。茨城大学の博士課程修了。専攻は、シミュレーション環境やOS。原子力研究所勤務。その後、東大大学院情報理工学研究科で特任助手。そこで、戦略ソフトウェア創造人材育成プログラムを担当していたという。彼自身が、戦略ソフトウェアを作るスキルがあった。
 金子さんは、P2Pソフトをとてもチャレンジングな、先進的なものと考えていた。それで、FreenetというP2Pソフトを使ってみて、使いにくいので、自分で作ろうと思い立つ。スキルがあるだけではなく、時間の余裕もあったようである。
 金子さんの1つのキーポイントとなるのは、2チャンネルでその開発を予告し、また、他の2チャンネラーから支援されていたことである。そうして、自分のホームページに、完成したWinnyをアップロードしたところ、早速、何人かのユーザーに使用されることとなった。仕方がないことであるが、そのWinnyを使って、商用コンテンツやプログラムを不法に交換して著作権侵害する輩があらわれた。そのような著作権侵害に気づき、京都府警のサイバーパトロール班は、なんとかその証拠をネット上で掴もうとした。しかし、Winnyの高度の匿名性(ID隠蔽性)により、IPアドレスを割り出すことができなかった。
 ちなみに、なぜ京都府警なのか、というと、警察組織にあって、インターネットに詳しい者は多くない。それで、たまたま京都府警にその手の経験を積むものがいた、ということらしい。
 そこで、京都府警は、2チャンネルなどの掲示板に目をつけた。そこには、○○をアップロードするから、という書き込みや、それに対する応答の書き込みがあり、そこから、著作権侵害者を割り出すことができた。
 京都府警はまた、こういうP2Pソフトを開発するプログラマ自体をも快く思わなかった。しかし、米国で、P2Pソフトの開発者自身が著作権侵害で訴えられ、結局、無罪になったという判例もあり、このままでは手の出しようがなかった。
 ところが、金子さんは、若気の至りか、京都府警の事情聴取に対して余計なことを言ってしまう。すなわち、「著作権を侵害する行為を蔓延させて、著作権をを変えるのが目的だったのです。」この発言が起爆剤となって、京都府警は、金子さんを何とか逮捕するべく論理がためを図る。そこで、刑法の幇助犯(正犯に対する従犯のこと)の理論を構築した。幇助犯とは、構成要件に該当する実行行為以外の行為によって、正犯(この場合、他人の著作権に係る著作物をアップロードする者)の実行行為を促進すること、とある。
 ここで付言すると、他人の著作権に係る著作物をアップロードすることは、著作権法第23条の送信可能化権の侵害となるが、一方、ダウンロードすることも、著作権法第113条よれば、情を知り複製することは違法となる。すなわち、違法にコピーされたものであると知りつつダウンロードすることも、著作権法違反となる。
 金子さんには、きちんと、著作権に詳しい弁護士が付いた。そうして、幇助犯の成立性について、真っ当な反論をし、また、日本におけるインターネットの開祖ともいえる、慶応大学村井純教授を証人尋問したが、結局、第1審で、金子さんは敗訴し、150万円の罰金を課された。判決の日は、去年の12月13日と、まだ最近のことである。金子さんの余計な発言もさることながら、アンティニーGという、Winnyを凶暴化させて、ディスクの中身を意図しないのに公開してしまうウィルスの存在が、世間を騒がせたことも、裁判官の心証を悪くしたのだろう。
 その後、金子さんが控訴したとは聞かない。きっと、裁判などに関わるよりも、その時間を好きなソフト開発に充てたいのだろう。
 結論としては、今後もP2Pソフトは、どんどん現れるだろう。何しろ、サーバを介さない接続形態が、今後の主流になるかもしれないからである。そこで求められるのは、P2Pソフトの使用者の高い倫理意識であろう。

2007年6月 7日

被害者参加制度

 ニュースなどによると、刑事訴訟裁判で、被害者が、被告に直接質問したり、検察とは異なる量刑を提案できる、被害者参加制度を盛り込んだ刑事訴訟法の改正案が今国会に提出される予定だという。
 これに対して、日弁連は、被害者のため、という結論が先行し、刑事司法全体に与える影響について、つっこんだ議論を欠いている、と懸念を示している、ということだが、私も、日弁連の懸念に賛成である。
 というのは、刑事事件で、その被害者が被告に抱く憎しみというのは、考えられる憎しみのレベルで最高のものであろう。例えば、何度も引用した申し訳ないが、光市の母子殺人事件を例にあげると、殺された女性の夫は、到底まともに被告と対峙できず、激しい憎悪は、理性で抑えられる範囲を超えるかもしれない。私には、このような憎悪を合理的にコントロールすべが思いつかない。というのは、被害者として裁判に参加したとき、怒りを抑えるべき、みたいなインセンティブが働かないからである。
 また、被害者参加制度が、裁判員制度と組み合わされたとき、量刑が、被害者の期待するより重い方にドライブされる、ということも十分考えられえる。尤も、それこそが、被害者の望むことなのであるが。
 また、セキュリティにも一層注意が必要となる。というのは、被害者が、一瞬の隙をみて、被告を襲撃することもありえるからである。実際、犯罪に巻き込まれた被害者は自暴自棄になることがある。そのとき、自分が新たな被告になる可能性があっても、復讐に手段を選ばない人もでてこよう。
 私は考えすぎであろうか。ただ、裁判では事実認定として上がっていないが、被害者だけが知っている細かい事実というのは沢山ある。よって。被告が陳述するとき、その矛盾を一番衝けるのが、被害者ということがありえる。よって、被害者参加制度はまるっきり無意味ということはないのであるが、感情の爆発のコントロールや、セキュリティの問題は、どんなに留意してもしすぎることはないと思うのである。

2007年6月14日

著作物性

 日本の著作権法第2条第1項に、著作物の定義があって、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいう。」とある。これだけでは抽象的すぎるので、同第10条に例示があるのだけれども、ともかく、この条文を見ると、私が普通に書く雑文も、たいてい、私の思想の表現なのであって、著作物として保護される、というのが普通の解釈であろう。ところが、判例によると必ずしもそうではないらしい。
 例えば、平成9年に東京地裁に提訴されたPC-VAN事件というのがあって、これはようするに、ある2人の人が、パソコン通信の上で言い争いになって、一方の人が今までのやりとりを勝手に別の通信網に載せた、ということで、他方が名誉毀損、著作権侵害で訴えた、というものである。
 これに対して、名誉毀損の方がどうなったか知らないが、東京地裁は、日常的なやりとりの文章は、文芸・学術の著作物に当たらないとして、著作物性を否定した。これは常識的には、とても意外である。というのは、私が今書いているような淡々とした文章ならいざしらず、諍いなのであるから、互いの感情の吐露もあったであろう。よって、よほど素っ気ない内容でもない限り、著作物なのではないか、と思われる。
 他の例では、例えば、雑誌の通知などで、「長い間○○を、ご購読ありがとうございました。○○は、X月X号をもちまして休刊致します。内容を一新して、インターネット関係の記事も充実させて、また再刊致しますので、よろしくお願い致します。」というのも、著作物性がないと、裁判所は例示するが、これはまあ、分かる。
 ところが、古文文法の記憶のための語呂合わせで、「頭打ちつけ突然の死」とかいうのが、著作物性があると認定された、というのだから驚く。また、SMAPのタレントっぽくわざと話したような話し方も、日常のことなのに、著作物性があると認定されたという。
 要するに結果著作物の経済効果が期待できそうな場合、オリジナリティを条件に著作物性を認める方向にあるのだと、思われる。
 プログラムも著作物の例の1つなのだが、これもやはり、とても平凡な処理を連ねたものだとなかなか著作物性を認定されず、短くてもパズルのように奇天烈な処理をするプログラムなら、著作物性を認定されやすいのではないか、と思われる。
 著作物性については、昔から議論があって、これだけで一冊の本があるくらいである。もう少し勉強して、そのうち、より突っ込んだ議論をしてみたい。

2007年10月30日

裁判員制度の政府広告

 新聞に、裁判員制度の政府広告があったので、コメントする。赤字が私のコメントである。


  1. 多くの場合、裁判員の仕事は、3日以内で終わる。
    3日も平日空けるのは、辛いことがある。
  2. ひとりひとりの素朴な疑問を大切にすることが、正しい裁判を作り出す。評議での遠慮は、NG。
    一番素朴な疑問は、どうして裁判員として、ここにいなくてはならないか、ということではないか。
  3. 裁判員には、交通費と一日1万円以内の日当が支払われる。
    1万円以内という表現は、微妙では。
  4. 証人や被告人の話を聞いて判断する。大量の書類を読むことはないし、法律知識も不要。
    そうは言っても、刑事訴訟法の証拠の概念の基本は、理解しておく必要があるのではないか。また、庶民の素朴な常識を信じる、という立場だろうが、それでいいのか。訓練を受けていない人間はとても間違いやすい。
  5. 裁判員の名前や住所は公にされない。
    しかし、顔は覚えられてしまう。それで犯人に後で突き止められないか。

2007年12月17日

銃刀法

 前日の佐世保での銃乱射殺傷事件をきっかけに、銃刀法を確認してみた。
 それで思ったのは、これはかなり「ざる法」である、ということである。
 すなわち、その第三条で、「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。 」と言っておきながら、その第三条第三項で、第四条又は第六条の規定による許可を受けたものと規定し、そして、第四条で、狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業又は建設業の用途に供するため必要な刀剣類を所持しようとする者は、所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない、とある。これを見るかぎり、狩猟目的です、有害鳥獣駆除です、と届出れば、公安委員会の許可が得られそうである。何か具体的な審査をするとか、こういう場合は、所持を許可しない、とかの規定もない。
 また、「第二十四条の二 警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬していると疑うに足りる相当な理由のある者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、銃砲刀剣類等であると疑われる物を提示させ、又はそれが隠されていると疑われる物を開示させて調べることができる。
2 警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬している者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合において、その危害を防止するため必要があるときは、これを提出させて一時保管することができる。」とあるが、具体的な事件を起こさないうちは、警察もなかなか、予備的には動けないのではないだろうか。今回の佐世保の事件でも、犯人の近所の人は、怯えて警察になんとかしてほしいと申し出ていたらしい。しかし、具体的な策は採られなかった。
 私がとても問題だと思うのは、銃刀法と、銃と刀を並列的に記述している点である。しかし、銃は、遠方からでも、また、一度に沢山の人を殺傷できるので、その危険性は、刀の比ではない。また、どの家庭にも、武器になり得る程度の包丁は、料理のためにある。しかし、例えば、ゴキブリを撃ち殺すために銃がどの家庭にもある、ということは決してなく、銃は、はるかに一般的でない。
 銃を所持するととても危険である根拠があって、それは次のようである。すなわち、どんな人間でも、状況によってひどく腹を立てることがある。そのとき、特に武器がなければ、知り合いに愚痴を言って、酒を呑んで、なんとか気分を晴らすかもしれない。しかし、もしたまたま、銃をもっていると、それで威嚇したくなる可能性が高い。威嚇から本当に撃つまでは、あと一歩である。
 だから、豊臣秀吉の刀狩ではないが、全て銃を取り上げる、というのは有効ではないだろうか。そもそも、イギリスの貴族でもあるまいし、市街地に住む市井の人が、日常的に猟をすることなどありえない。
 だから、辺鄙な地にあって、どうしても日常的に銃を帯びる必要がある人以外は、警察で常には預かり、必要性をその都度説明して、借りに行く、みたいな面倒なことをするよりないと思う。

2008年1月12日

司法書士

 最近、電車の広告で、司法書士事務所のものがよく目につく。司法書士だから、登記をちゃんとやります、遺言の作成の相談にのります、というのでは勿論ない。ほとんどが、というか、全てがサラ金などの債務整理に関するものである。いかに借金で苦しんでいる人が多いか、ということだろう。
 ところが、司法書士事務所の広告そばに、なぜか遠慮がちに、法律事務所の広告があり、やはりそこでも、メインの項目が、借金の債務整理であり、すると、司法書士と弁護士は、この領域で競合していることになる。私の拙い理解が正しいなら、民事訴訟法とそれにあわせて司法書士法が改正されて、司法書士が簡易裁判所における訴訟手続や調停ができるようになって、司法書士が債務整理を扱えるようになったのだと思う。
 それでは、債務整理の問題があったとき、司法書士と弁護士への依頼は、どう違うのだろうか。
 下記に司法書士法の抜粋を掲げると、まず、司法書士だと、請求の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの、という制限がある。これは、現時点で140万円である。ただ、それは簡易裁判所に出訴して手続きを進める際に関与することであり、訴外で債務者と、サラ金会社で交渉する代理人としてなら、額の上限は関係ないと思われる。
 ただ、話が纏まらないで、出訴されると、訴額で、司法書士では対応できない場合がでてくる。また、いくら法律的に簡易裁判所への出訴が可能といっても、どうしても裁判所での手続きは不慣れであることが多かろう。すると、そこで、弁護士に案件を引き渡さなくてはならなくなる。
 よって、司法書士の強みは、気軽性だろう。総合病院ではなく、町医者ということである。弁護士はまだ堅苦しいし大袈裟だが、司法書士なら、というイメージを作り出せれば、司法書士は成功であろう。
 それで分からないのは、法科大学院ができて、弁護士がとても増えてくることである。日本は米国みたいな訴訟社会ではないから、裁判所における手続きという意味で、増える弁護士に十分な案件が行き渡るとは考えらない。すると、弁護士の中でも、司法書士と競合する領域にどんどん入っていかざるを得ない。
 そこで起きることは、資格の逆転現象である。どういうことかというと、弁護士は司法書士よりも難しい上位の資格、というのが世間の常識である。ところが、もし司法書士の事務所と弁護士の事務所が近隣にあるとき、気軽にクライアントがより頻繁に訪れるのは、司法書士の事務所かもしれず、もし仕事がない場合、土地の登記という、すごくは稼げないが手堅い仕事で廻しやすいのも、司法書士であったりするのである。
 ともかく、弁護士といえども、下手に下手を重ねると、ワーキングプアになるかもしれない。難しい世の中なのである。
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: イ 民事訴訟法の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
: ロ 民事訴訟法第275条の規定による和解の手続又は同法第7編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
: ハ 民事訴訟法第2編第4章第7節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
: ニ 民事調停法の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
: ホ 民事執行法(昭和54年法律第4号)第2章第2節第4款第2目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの

2008年1月20日

法律事務所の収支

 PHP新書「法律家のためのキャリア論」村上政博著に、典型的な法律事務所の収支のことが書いてあったので、紹介する。著者は、東大法学部を出て、司法試験に合格したあと、弁護士、公正取引委員会をへて、現在は、一橋大学の教授である。よって、法律家としては、多様な形態をご存知ということになる。
 さて、村上氏は、典型的な法律事務所のモデルを、下記のように与える。
 所長は、実務経験10年程度の弁護士。40代前半とする。そこで、所員は、見習い弁護士(イソ弁)一人、事務員一人である。
 すると先ず、オフィスを借りる必要があって、この費用の賃料が、毎月50~100万円。日常経費として、電話代、事務用品、光熱費、書籍、セキュリティなどが月20~30万円。人件費が、イソ弁の年収がほぼ1000万円、事務員の年収がほぼ500万円として、月120万円。
 これでどうしても、経費は、月200万円程度は、かかる。年間2400万円である。
 それでは、収入はどうか。この事務所で、年間40件程度の民事訴訟事件を扱うとする。この多寡は分からないが、平均的には、だいたいそうしたものらしい。それで、1件の事件の弁護士報酬を、100万円程度とすると、年間収入は、4000万円である。すると、弁護士所長の年収は、税込み1600万円となって、驚くほどではないにしても、また、同年代のサラリーマンと比べると、悪くないではないか、ということになる。もちろん、銀行、コンサルタント、商社などでは、同年代で年収2000万を超えている者も結構いるので、とてもよい年収、という訳でもない。あと、サラリーマンと違い、弁護士は、客商売なので、いろいろと交際費も必要で、身だしなみもきちんとしておく費用もかかる。すると、純粋に収入と考えると、弁護士は、難しい試験を頑張った割には、楽で儲かる商売ではない、ということになる。さらに、自分で法律事務所を経営すると、厚生年金、健康保険、その他福利厚生のメリットが得られない。通常企業に勤めていたら与えられる数千万円の退職金ももらえない。
 また、民事訴訟事件というのは、離婚であったり、交通事故であったり、親族の遺産争いであったりと、どうみても楽しい雰囲気のものではなく、慣れるのだろうけど、傍からみていて、スマートではない。
 こうして、弁護士は、苦労の割に収入が大したことなく、よほど好きでなければやっていけない、ということになる。その「好き」の内容は、次のようなものだろうか。
・ 一国一条の主で、誰にも阿なくてよい立場である。
・ 人道的な立場から、法律知識で、困っている人を救いたい。
・ 法律的な論理構成が好きである。
・ 世の中の裏も見える。
 ただ、弁護士として、さらに注目され、あるいは稼ぐ方法もあるのであって、それは、渉外弁護士になるか、専門化した弁護士になる、の2つの方向がある。
 渉外弁護士は、例えば、米国のロースクールも卒業し、英語にも熟練し、M&A、輸出入管理、知的財産侵害訴訟など、国を跨る案件を扱う。すると、稼げるだろうが、勉強も大変である。
 専門化した弁護士とは、例えば、著作権法専門、発明褒賞専門、独占禁止法専門、名誉毀損専門などである。発明褒賞専門では、升永という弁護士が有名で、例の青色発光ダイオードの中村教授の裁判にも関与した。発明褒賞だと、訴額が大きいので、仕事がもらえると稼げる。升永弁護士は、年収三億円を豪語していたが、分かるような気もする。ただ、専門化した弁護士は、特化された仕事なので、依頼件数が少ないことと、判例に熟知したり法律以外の知識も場合により必要となるなど、相当な努力は必要である。
 すると、多くの弁護士は、一般の民事事件を扱って、年収1500万前後でも仕方がないか、ということになるのだろうか。

2008年2月 1日

弁護士5万人体制

 以前紹介した、PHP新書「法律家のためのキャリア論」村上政博著によると、今後、新しい司法試験制度になって、毎年3000人の合格者が出る、という。すると、判事や検事は定員が決まっているので、ほとんどは弁護士になる。そうして、いずれ、遠からず、日本でも弁護士は、5万人を超えることが見込まれるそうである。
 すると、どういうことが起きるか。日本は、米国のような訴訟社会ではないので、法廷に関与する仕事という意味では、そんなに増えない。すると、裁判に拘わる仕事で増える弁護士は到底吸収できず、弁護士が、司法書士あるいは、その他一般の国家資格とあまりかわらないように看做される、ということになる。
 言い換えると、弁護士という資格だけでは、生活を保障されない、ということである。
 さて、大数の法則というのがあって、すなわち、人数が増えて層が厚くなると、全体の平均的な質は下がる。しかし、トップレベルの質は上がる。こうして、弁護士が増えることで、より一層優秀な弁護士があらわれる反面、駄目弁護士も増えることになる。
 それでは、卓越していない弁護士はどうやって食べていくか、というと、1つのやり方は、兼業または、別業である。すなわち、アナウンサーの弁護士、お笑いタレントの弁護士、プロレスラーの弁護士、などであって、この場合、弁護士であることは、1つのアクセサリーでしかない。丁度、菊川怜の東大の学歴のようなものである。そういえば、昔、弁護士ではないが、司法試験受験くずれか、結構法律に強く、法律ネタで笑わせる、梅助とかいうお笑い芸人もいた。そういうのも、ありえる。
 別の方法は、別のスキルとうまく組み合わせることである。例えば、心理カウンセラーの弁護士なんて、なかなか流行りそうだ。江原啓之ではないが、スピリチュアル・カウンセラーの弁護士も面白い。元ヤクザの弁護士というのもありえるかも。でも、特に元検事で、ヤクザと間違えるような柄の悪い弁護士も、既にかなりいるような気もするが。
 私的には、街の占い師のように、安い料金で簡単に相談できる弁護士がいるとありがたい。1時間せいぜい5000円程度である。数が増えてくると、弁護士もあきらかに値崩れする。
 また、今でもそういう傾向にあるが、弁護士の専門化も進むだろう。離婚専門、交通事故専門、医療事故専門、特許訴訟専門、著作権専門などである。その場合、理工系出身の弁護士が一層活躍する場面が出てくるであろう。
 こうして弁護士が増えてくる世の中が、いい世の中なのか、私には分からない。しかし、それは政府の方針であり、その傾向が変わることはないであろう。

2008年2月26日

プロ野球選手の肖像権

 新聞によると、巨人の上原やヤクルトの宮本が、肖像権の使用許諾の権限が、球団にないことの確認訴訟を起こしたという。しかし、知財高裁は、野球契約の標準的な文言として、「球団が宣伝目的のために肖像権を利用しても、異議を申し立てない。」という文言があるのを理由に、選手が、球団に、独占的に許諾したと理解するのが相当。」と判決を下し、巨人の上原やヤクルトの宮本の訴えは却下された。
 これは、いろいろ議論はあるだろうが、妥当であると思う。というのは、野球選手は、試合に出て、それを見に来るお客さんがいて、球団から給料をもらうのだから、球団の一員としてパブリシティ権を含む肖像権は、一旦、球団に預けられている、と考えてよいと思う。例えば、巨人の上原が、あるCMに出るとして、誰が、巨人の上原以外の上原であると思うだろうか。逆に、巨人というバックがなければ、上原は単に野球がうまいお兄さんにすぎなかったのである。
 これに対して、上原や宮本は、ヨーロッパでは、肖像権は個人の選手に属するという判例がある、と反論する。しかし、それは反論になっていない。すなわち、知財高裁は、なにも、肖像権自体が球団に属するなどと言っていない。そもそも、一身専属的な権利である肖像権を、一法人である、球団に属さしめることはできない。単に、肖像権を許諾する権利が、独占的に球団によって保持されている、というだけである。
 だから、球団を辞めれば、肖像権を許諾する権利は、直ちに自分に返ってくる。そもそも、球団から高給を貰いながら、野球選手というパブリシティの高い地位にあって、パブリシティ権を含む肖像権を許諾する権利も自分に留保しようとするのは、欲張りというものである。

2008年3月 1日

ネット上の名誉毀損

 新聞によると、会社員が、自らのホームページ上に、ラーメンチェーン経営会社を中傷する文章を掲載した、として、名誉毀損で訴えられた件で、東京地裁は、無罪を言い渡した。ほとんど読者がいないとはいえ、ブログで勝手なことを書き散らかしている私にとって、他人事ではない。
 東京地裁の判決によると、ネット上で個人が名誉棄損に問われるのは、
① 内容が真実でないと知りながら発信したか、または
② 利用者に要求される水準を満たす調査をせず、真実かどうかを確かめないで発信した場合
 とあって、ちょっと甘いような気もするが、それなりに妥当であろう。
 この判決の基準によると、あるホームページまたはブログの作者に対して、名誉棄損である、と訴えるためには、その内容が虚偽であることを実は知っていた、という挙証責任が、訴える側にあることになり、その証明は、一般的にかなり困難そうである。ただ、思うに、事実であると推定され得るような内容を伝えられた後は、それに有力な反対の事実が明らかでないなら、自らのホームページの記載を訂正する必要はあろう。
 これが個人でなく、マスコミなら、内容が真実でないと知らなかったでは済まされず、相当な確認義務が課されることになる。
 上記判決は、個人が適当に書くホームページやブログの内容は、本来的に信頼性が低いという前提であり、妥当であると思う。ただ、アルファブロガと呼ばれるような人だと、世間の信頼が厚くなり、すると、アルファブロガは、ある意味、世間の信頼を利用して稼いでいるところもあるので、利益あるところ責任もある、みたいな観念もでてくると思われる。

2008年3月 2日

それでもボクはやってない

周防正行監督による、「それでもボクはやってない」を、テレビで観た。2007年1月の作品だから、比較的新しい。
 実は、数年前、私が知っている、ある私立女子高の数学の教師が、通勤途中の電車で、別の学校の女子高生に痴漢を疑われ、警察に逮捕される、という事件があった。その数学の教師を知る人は皆、彼は真面目で、そんなことをする人ではない、という。果たして、その数学の教師は、「私はやってない」を貫いた。ある意味、あの映画にあったように、司法取引のごとくすぐに認めれば、拘留されることはないのかもしれない。しかし、やってないことをやった、と認めることは正義感が許さないのだろう。
 果たして、周囲の、「違うんじゃないの?」、「嵌められたのでは?」という思惑をよそに、数学の教師は、私立女子高を免職になった。あるいは、自発的に退職したのかもしれないが、そのことは、この場合、本質的ではないだろう。
 ともかく、その数学の教師は、ものすごく大きい社会的痛手を受けたのである。ところが、その数学の教師は、どこかの予備校の講師をしながら、法廷闘争を続け、ついに無罪を勝ち取ったのだという。あの映画にあったように、それは、0.1%の確率の世界である。すさまじい努力を要する。
 当然ながら、痴漢容疑者に対する警察や検察の態度は、人道的とは言い難い。以前読んだ、田中森一の著書などからも、当然にそれは、推察しえる。要するに、彼らの言い分は、刑事事件が多数押し寄せてくるのだから、それに一々人道的にやってられない、ということだろう。そういう場合に、起訴・有罪の方にドライブすると、上層部の覚えもめでたい、ということである。ここの体質が改善されるのに、果たして何十年がかかるだろう、とため息がでそうになる。
 一方で、痴漢の疑いが生じる状況をみてみると、それは大抵は、満員電車の中である。だいたい、見ず知らずの男女がああいう閉塞空間で体を密着させてひしめく、という状態そのものが異常である。そのような中で、男性の手がつい、女性の体に触ってしまう、という状況はある。また、仕事からく異常なストレスで、つい出来心を起こしてしまうこともあろう。
 特に、後者の場合、弁解の余地はない、という言い方は理解できる。そもそも、私が女性の部下をもつ管理職だったとき、部下との痴情的な意味でのトラブルを防ぐことが最大の関心事であった。その次は、予算管理の責任者であったことから、金銭的不正をしないことが次の関心で、仕事の業績をあげることがやっと三番目に来るような有様であった。
 そういう私だから、痴漢をするということの弁解の余地のなさは、かなり分かっている方だと思う。それでも言いたいのは、痴漢行為にまつわる、被疑者と被害者の間の鋭い非対称性である。電車の中の痴漢行為は、それが意図的なものであるなら確かに卑劣である。とはいえ、人気がないところで婦女暴行したりすることに比べて、その卑劣度は雲泥の差があるだろう。しかし、現実とそんなにずれていないだろうと思われる、「それでもボクはやってない」での描写をみると、電車内の痴漢が、ほとんど、人気がないところで婦女暴行並の卑劣度として扱われているような気がする。そんなひどい扱いなのに、被害者としての女性側の申し立てに、ほとんど疑いがもたれることはない。これは、映画の中にもでてきたが、被害者にとって、とても屈辱的で恥ずかしいことなのに、勇気を出して申し立てていることなので、真実である、という臆見がそこにある。しかし、人間の本質的な性質の1つである、サディスティックな傾向に、そのことは油を注いでいないか。すなわち、もっとこらしめてやりたい、という気持ちである。
 以上を勘案して、私は次のような提案をしたい。
1.警察が、痴漢の加害者と被害者のデータベースを作る。もちろん、それは、とても高度な個人情報なので、厳重に秘匿管理する。
2.電車内での痴漢事件があったとき、データベースに照会する。もし、被害者がデータベースにみつかると、もしかして、「陥れ魔」ではないかと一応、軽く疑う。
3.もし、加害者が、データベースにみつかると、嫌疑を高める。
4.もし、加害者が、データベースにみつからないと、初犯なので、訓告して開放する。家族や会社などにも一切通告しない。また、痴漢に間違われないための心得のようなパンフレットを渡す。今度申し立てられると、二度目なので不利ですよ、と注意を促す。被害者にも、満員電車に乗るときは、短いスカートや刺激的な恰好は避けるなどの、パンフレットを渡す。被害者は到底納得しないだろうが、その納得のいかなさは、「それでもボクはやってない」の主人公のような状況の人の納得のいかなさの、数十分の一、数百分の一にすぎない。会社をクビになる訳でも、お嫁にいけなくなる訳でもない。こういうリスクは、大都会に住むための、ある程度やむをえないリスクというかコストである。ただ、警察は、必要に応じて、心理カウンセラーを紹介するなどの労はとる必要があろう。

2008年3月24日

辣腕弁護士

 ちょっと前の話になるが、不用意にサイパンに行って捕まった、三浦被告に、セレブ御用達弁護士として知られる、マーク・ゲラゴス氏が付いた、という話があった。それで、マーク・ゲラゴス氏に事寄せて、辣腕弁護士とはいかなるものか、私見を書いてみる。
 マーク・ゲラゴス氏は、1957年、ロサンゼルス生まれ。おお、私より若干若い。それで、地元のロヨラ・メリーマウント大学のロースクールを卒業して弁護士になった。私は、アメリカの大学に関して、通暁している訳ではないが、ロヨラ・メリーマウント大学というのは、少なくとも、ハーバードや、エールといった有名大学ではないと思われる。でも、そういうのは、アメリカではあまり関係ないのかな、と思ったことがあって、それは、私が個人的にとても尊敬する特許弁護士と、酒を飲み交わしたとき、自分は、無名で治安が悪いところにあるロースクールを卒業したのだ、と聞いたからである。彼曰く、自分が通ったロースクールは、治安の点で問題がある地域にあって、通うのもヒヤヒヤだったと聞いた。そういうところが、どう考えても、一流のロースクールであるはずはない。では、逆に、アメリカにあって、ハーバード、エール、コロンビアなどの一流と言われる大学のロースクールを出ることは、どういう意味があるのだろう、と問いたくなる。
 さて、マーク・ゲラゴス氏は、有名な事件を取り扱うことで、その名を馳せた。そのとっかかりは、クリントン前大統領を巻き込んだ、ホワイトウォータ疑惑事件で、その中心人物であった、スーザン・マクドゥーガル女史に無罪を勝ち取ったことであった。
 それ以外に、ゲラゴス氏が関与したのは:
- 女優のウィノナ・ライダーの窃盗事件
- クリントン前大統領の弟の飲酒運転事件
- アルメニア人大虐殺の遺族が保健会社に支払いを求めた件
- マイケル・ジャクソンの児童虐待の件
- バリー・ボンズのステロイド疑惑事件、等
 と、枚挙にいとまがない。
 マーク・ゲラゴス氏が辣腕弁護士である所以は、決して単なるはったりではない。すなわち、同僚の弁護士が言うには:
- 彼は、州法を知り尽くしている
- 個々の裁判官や検察官の傾向も研究している
- 法律の解釈にも優れる
- アカデミックな論争も厭わない
 では、ゲラゴス氏に死角はないのか、というと、実は、死角は、その優秀さにあって、多くの事件を並行して扱おうとするので、苦情も受ける。すなわち、い一種のワークホリックなので、仕事を引き受けすぎる。よって、兵站が延びすぎて、手薄になる案件が出てくる。
 マーク・ゲラゴス氏の別の問題は、その手数料の高さである。時間チャージは、1000ドル、すなわち10万円程度であり、マイケル・ジャクソンの件では、少なくとも2億円の成功報酬が支払われた、という。
 こうして、明らかになったマーク・ゲラゴス氏のキャラクタは、次のとおりである:
- 法律と裁判手続きが好きで、そこに生き甲斐と自信をもっている。そのための自己研鑽も欠かさない。
- 生き甲斐と自信をもっているので、マスコミに注目されるようなケースを、なるべく手がけたい。
- 既に十分な資産はあり、それほど、報酬額に拘る訳ではないとどこかで思いつつも、自信の訴訟スキルに見合う、業界水準よりも高い報酬額をチャージすることで、プライドを維持するようである。
 では、マーク・ゲラゴス氏は、三浦氏の裁判に関与し始めたことで、この件を勝算ありと踏んでいるのか、というと、先ず、「1988年にロサンゼルスの裁判所で発行された逮捕状が、先月の25日に更新され、この更新された逮捕状は、拘束力がなく無効である。」と主張しているそうだが、これは、誰をも納得させるに到っていない。よって、三浦氏の再審の序盤は、やや不利のようである。
 マーク・ゲラゴス氏はまた、執拗な日本のマスコミの取材攻勢に辟易しているようである。よって、三浦氏が、ゲラゴス氏が要求する報酬額を支払い得るかどうか、ということも考えると、どこかで手を引く、というストーリーも考えられる。

2008年4月23日

光市母子殺害事件

 報道されているように、光市母子殺害事件は昨日、広島高裁で、死刑の判決が下され、弁護団は直ちに、最高裁に上告した。もともとが最高裁から、無期懲役の量刑が不当である、として差し戻され、弁護団は、まともな論理では、死刑は覆せないと思ったか、ドラえもん、だの理解困難なロジックを考え出して、被害者遺族の神経を逆撫でしつつ、奮戦したが、ああいう意味不明なロジックをまともに相手にしなかった裁判官の良識に、当然とはいえ喝采を送りたい。
 今更であるが、弁護団は、ああいう意味不明な論理ではなくて、犯行時の年齢の低さ、母親が自殺して父親ともうまくいかなかったという不幸な生い立ちに基づき、正統的な論旨を組み立てるよりなかったと思われる。それで功を奏さなければ、仕方がないであろう。もともと、刑法では、強盗殺人だの、放火殺人だの、強姦殺人だのは、とても量刑が重いが、その強盗や、放火や、強の部分が殺意を補強しているので、そういう量刑体系は、妥当であると思われる。
 犯人も、最早あまり生に執着しない方がよいであろう。いろいろと今となっては言い訳もあろうが、しでかしたことの大きさは、覆うべくもない。仏教やキリスト教などの既存の宗教でいいので、永遠の生命という意味で、自分の人生の位置づけを考えてみてほしい。すると、どうやって悔い改めるか、という大きな壁にぶつかるであろう。もしある時点で死刑になる、としても、そこで悔い改は終わる訳ではなく、ほんの始まりだと理解するであろう。すると、自分の永遠の生命を前にして、今、何を考え、何をするべきか、ある程度答えも出るのではないか。この事件を利用して売名行為をするのが見え見えの弁護団に付き合って残り少ない(かもしれない)人生を無駄にすべきではない。犯人に言いたいが、命というのは、どんな場合でもかけがえがなく大切である訳ではない。ごく希な状況によってはあまり大切でなくなることがある(このあたり、同意が得られないかもしれない)。いまこそが、そのごく希な状況であろう。
 一方で、最高裁は、上告を受理するのであろうか。一旦は、無期懲役という量刑が不当で高裁に差し戻した。無期懲役が不当ということは、明らかにそれよりも重い量刑、すなわち死刑が妥当と言いたかった訳であり、その死刑の新たな高裁判決に対して、最高裁は一体、何を新たに審理することがあるのだろうか。
 私は、刑事訴訟法をほとんど理解していない。よって、弁護団がどういうロジックを展開すれば、今の段階で差し戻し判決の上告を新たに最高裁に受理してもらえるのかも、ほとんど想像がつかない。ただ、最高裁で死刑が破棄された数少ない判決をみると、事実認定に明らかな誤りがあることを示す別の証拠が見つかった、という場合であり、すると、この場合も、何かしら事実認定の間違いを指摘するような証拠を用意する必要があるのかもしれないが、そもそも、今更、実は被告は犯行時点で別の場所にいて真犯人ではない、というような証拠がある訳でもなく、とすると、ネタ的にどんなことを弁護団は主張できるのか、また、結局は、最高裁が受理するのか、死刑は覆る可能性はあるのか、という点でウォッチしていきたい。どう考えても、ここで、弁護団の起死回生の妙手があるとは思えず、悪粘りにしか思えない。

2008年5月10日

文化庁

 最近、文化庁が、iPod、HDD付きビデオレコーダなど、コンテンツの記録保存機能をもつデバイスに、私的録音録画補償と称して課金することを検討している、として物議をかもしているが、では、文化庁とは何か、ということで、そのホームページを見ると、その担当範囲は、芸術文化、文化財、著作権、国際文化交流、国語施策、日本語教育、宗教法人と宗教行政、文化ボランティア、美術館と歴史博物館、とある。
 その組織をみると、長官、次官の下に、長官官房、文化部、文化財部の3つ大きい組織があって、文化部の下には芸術文化課、国際課、宗教を担当する宗務課がある。
 文化財部の下には、伝統文化課、美術学芸課、記念物課がある。
 長官官房の下には、政策課、著作権課、国際課がある。
 また、独立行政法人として、国立国語研究所、国立美術館、国立博物館などを抱える。
 このような組織をよく見ると、著作権課だけが異色なのである。いや、異色になった、というべきか。著作権法の第1条をみると、「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作物の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」とある。
 もともとは、著作権の保護する対象は、個人の文藝作家、音楽家、実演家の保護であったはずで、すると、「著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」という意図によく適合する。
 ところが、昭和60年(1985年)に、コンピュータ・プログラムが著作権の保護対象となって、著作権の保護対象としては、軋み始めた。というのは、コンピュータ・プログラムというのは、どうしても大規模なものになりがちで、著作権法第15条によって、別段の取り決めがない限り、法人に勤める従業員が業務で書いたプログラムは、法人に属するからである。すると、文化庁は、企業が自社の利益のために行使する権利を保護することになって、個人の文藝作家、音楽家、実演家の保護とは大いに質感が異なってくる。このような権利は寧ろ、特許法などの経済法に類似する性質のもので、最早経済産業省の管轄に移すべきであろう。
 さらに別の側面として、昨今のインターネットや携帯の隆盛がある。このような環境では、コンテンツのやりとり、改変が頻繁化し、著作権法を文字どおり適用すると、インターネットや通信を介した日常的なやりとりを阻害することもある。このあたりは、かなり、総務省とかぶる。
 このような状況で、文化庁は、一貫して著作者、著作権者保護の姿勢を貫いてきた。もともとそういう趣旨の部署であり、またその趣旨に沿って施策を通すことが、自庁の権益の拡大にもつながるからである。
 しかし、ここでも、部分的な狭い最適解が解かれている。いまや、オープンソース、クリエイティブ・コモンズなど、全体の利益のために、著作権の権利行使を留保するのが趨勢となっている。
 では、部分最適解を、全体の大域的な解で置き換えるには、どうすればいいか。まず、文化庁自体に意識改革を迫ることは、基本的に困難である。
 それでは、著作権法の産業保護法的側面の管轄を、総務省と経済産業省に移すのはどうか。それも、文化庁自身が、強行に反対するであろう。すると、今の日本では、超省庁的な調整を行う組織は、少なくとも実質的にはないので、ここで頓挫してしまう。
 すると、高橋洋一氏が関与したような試みが、文化庁に対してとられるよりないのか。
 ああそうであった。著作権法の昭和60年の改正で、コンピュータ・プログラムが著作権法で保護されるようになったのは、米国政府からの圧力によるところが大きいのであった。すると、今回も、有力な外国である米国政府からの圧力を期待するのはどうか、ということになるが、今の米国にあって、私的録音録画補償、ネット上での著作権の扱いに対して、現行の日本の著作権法に対する統一した見解での問題点指摘というのは、あまり聞かない。よって、このままだと文化庁の施策が完全に時代遅れになって、仕方なく方針転換が行われるのを待つよりないのだろうか。

2008年5月17日

終身刑

 日本には終身刑はなく、死刑に続く刑は、無期懲役である。しかし、特に法律には規定されていないせれども、また、なぜか裁判所の決定外なのだが、無期懲役であっても、模範囚であれば、10年程度で仮釈放が認められたりする。
 すなわち、今の日本で、死刑と無期懲役のギャップが大きすぎるのである。そこで、議員の間で、「量刑制度を考える超党派の会」が発足し、刑法に終身刑を盛り込むことを検討する、という。蓋し、妥当と思われる。
 実際、被害者感情は痛いほど分かるけど、人が人を、法律の下で、殺していいのか、という疑問は常にある。ということで、私は、下記の観点から、終身刑は是非とも必要であると考える。
1.被害者に対する償い:継続的に反省の念をもたせる、何か労役して金銭的償いを行わせる、という必要はあると思う。
2.犯罪学的観点:殺人を犯すという心理、人格を、犯罪学者は、実際の終身刑者に拠って研究すべきである。それは直ちに犯罪を減らすことにはつながらないが、そういう地道な研究は、必要であろう。
3.宗教的観点:殺人を含む罪を犯したということは、何かした魂が穢れているとみなしたとしても、それは、妥当であろう。反省し自己を振り返ることにより、時間はかけても、魂は少しずつ浄化できると私は思う。反省もなく、世を呪う気持ちのまま、現世から解放することは、宗教的観点から非常にまずい。それでは、現世に生まれてきた意味がない。例えば、大学に入学してより愚かになって卒業するようなものである。
 また、商法でいう転換社債ではないが、転換終身刑というのがあってもよい。1つには、受刑者自らが、もう生きなくてよいと、申請できるものである。別のパターンは、裁判で転換終身刑と認定して、その後の刑に服する態度をみて、刑務所長が、裁判所に、死刑に転換することを申請できる、というものである。このような制度は世界的にも聞いたことがない。よって、運用のノウハウもなく、なかなか受け入れられないかもしれないが、それでも検討の余地はある、と思う。

2008年7月21日

弁護士増員

以前、このブログで、弁護士5万人体制という記事を書いたが、実際、改めて記すと、政府の方針によると、2010年には、司法試験合格者数を、年間3000人に増やす方針である。一方、昨年は、約2100人が合格した、という。

新聞によると、日本弁護士連合会は、このような弁護士の増やし方に憂慮し、「数値目標にとらわれず、増員のペースダウンを求める」とする、緊急提言を採択したという。増員による質の低下が懸念される、との理由。

日本弁護士連合会のそのような意見は、分からないでもない。というのは、毎年の司法試験合格者数が500人程度であったときも、特に弁護士が不足している、という話は聞かなかった。

そこで、一種の司法改革として、ロースクール制度や、司法試験合格者の増員を、政府は日本弁護士連合会などとも相談しながら推進してきた訳であるが、今の年間2100人合格体制でも、合格者に、弁護士としての十分な仕事が行き渡らない、という現状を聞いたことがある。すると、弁護士にはなったものの、法律事務所への就職がみつからず、仕方なく、法曹以外の仕事で糊口を凌いでいる者が少なくないらしい。

それはそうで、法律事務所も結局は営利組織である。仕事もないのに、無闇に沢山の弁護士を抱える訳にはいかない。また、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの職業は、資格をとったあと、相当の実務修行を経ないと、一人前になれない。その間、抱えている法律事務所、会計事務所、特許事務所などが、相当の教育的負担を担う。折角一人前になるまで育てたのに、辞めてしまう、という声も聞く。

ただ、一方で、受験生の論理もある。ロースクール制度になり、合格者が年間2100人に増えても、特にある程度の年齢になった受験生には、司法試験は、依然として難関のようである。ロースクールの授業料がまた、高い。年間300万円~400万円程度だと聞く。すると、サラリーマンで弁護士になろうと一念発起した人は、それこそ背水の陣である。受験に専念するため会社を辞めて勉強するとなると、あっという間に、1000万円程度の貯金は吹っ飛ぶ。受験回数は制限されている。すると、会社は辞めた、貯金は使い果たした、受験回数の制限にはひっかかった、で、すべてを失うような人が出てくることになる。それで、やっぱりやめとこう、とサラリーマンは、弁護士への夢を敬遠する傾向が増えている、という。

それなら、年間3000人の合格数にすると、そういう傾向は緩和されるのではないだろうか。それでも、どんな人でもロースクールに入れば、司法試験に合格できる、というようにはならないかもしれない。

それなら、ロースクールの試験を少し難しくして、その試験に受かれば、あとは真面目にやっていれば、9割は、司法試験に合格できる、というようにはできないだろうか。これは実は、米国の現状に近い。それなら、もともと試験に向かない人、法律センスに欠ける人は、ロースクールの入試で弾かれて、無駄な費用と努力をかけなくて済む。

日本弁護士連合会の提言に戻って、いわずもがなの本音は、数を増やすことの反対は、質の低下ではなくて、既得権益の遺失である。すなわち、日本の社会で、弁護士の仕事なんて、そんなに沢山ある訳ではない。件数的には多い不良債務処理関係の仕事は、司法書士に食われている。

質というなら、もともと、年間500人しか受からないときでさえ、駄目弁護士は沢山いた。倫理的にも、能力的にも崩壊しているような人達が。前にも言ったが、合格定員を増やすと、明らかに、上の方のレベルが上がる。その分、既に弁護士業をやっている人で食えなくなる人もでてくるだろうが、それはもう仕方がない。サラリーマンの私だって、年功序列に甘んじていられる時代ではない。いつリストラになってもおかしくない。

それで、結論的には、私は、司法試験の年間合格者数を年間3000人にするという方針を踏襲してほしいと思う。すると、あまり試験には強くないが、正義感、倫理観のしっかりした弁護士もでてこよう。明らかに儲からない冤罪裁判に情熱をもやす人も出てこよう。

それで、いまこそ、弁護士=社会的地位が高くて稼げる、というイメージを一旦クリアし、弁護士=社会の木鐸というイメージを構築するチャンスではあるまいか。そう簡単でないことを知りつつ、とりあえず言ってみている次第であるが。

でも、結局は、足りないのは、弁護士ではなく医者である。それが私の本音である。

2008年8月 5日

裁判員の確率

Webニュースによると、最高裁は4日、殺人や放火など裁判員裁判の対象になる事件が昨年1年間に全国で2643件あったと発表した。選挙人名簿の登録者数をもとに裁判員に選ばれる率を試算すると、有権者4911人に1人の割合となった。最も確率が高いのは大阪で、最低の秋田の4倍と出た。

年間で交通事故死する人はだいたい、7000人くらいなので、日本の人口をほぼ1億人とみて、秋田で裁判員が当たる確率が、ほぼ交通事故死する確率に匹敵する。すると、大阪で裁判員が当たる確率が交通事故死する確率のせいぜい四倍ということで、そう考えると、裁判員制度は天下の悪法であるとしても、そんなに腹は立たない。

私は、裁判員制度は是非廃止すべきと考えており、もし廃止の署名があったら、喜んでする。しかし、不幸にして裁判員が当たったらどうするか。そのときは、運命と思って粛々と従う。それが健全なる市民であろう。もし当たったら、とりあえず、刑法と刑事訴訟法の初歩くらいは勉強しておくとする。

裁判員制度が大変だ、問題だ、ということに同意する一方で、急に、ガダルカナル島で玉砕した一木支隊のことを思い出した。国家というのは、場合により、あのような超絶的に無謀なことも強いるのである。すると、まあ、裁判員制度くらいいいではないか、妥当な範囲ではないか、という考えも成り立つ。

実際、福祉国家と言いつつ、国民は、自分の利益ばかり考えている。もう少し公共の福祉に尽くす面が必要である、と思う。それがなにも裁判員でなくても、とは思うが、この程度の義務は、我慢しなくては、という見方もある。日本には、韓国のような兵役がある訳ではないので。

2008年8月13日

セーの法則

経済学は、まるっきり門外漢であるが(というよりも、自分は何の「門内」漢なのか知らないが)、古典経済学で、セーの法則というのがあって、「供給はそれに等しい需要を作る」というものらしい。素人考えでは、供給があると、それに伴って需要が生じる、というのは、あまりにも供給側にとって都合のよい理論のように思われる。

実際、ケインズはそれを論破して、寧ろ、需要の大きさが供給量を決定する、という有効需要の原理を提唱した。

これは素人のあまりにも単純化した図式なので、疎漏は免れないが、しかし、何が言いたいかというと、「日本弁護士連合会が年内に修習を終える司法修習生に実施したアンケートで、弁護士登録を目指しながら就職先が決まっていない修習生が25%に上り、前年同期のほぼ倍になっていることが分かった。司法試験合格者増に伴う弁護士の就職難を示す結果だ。」というニュース記事に言及したい。

司法制度改革で、明確に、弁護士の数は増えている。例えば、10年くらい前、司法試験の年間合格者は、600人程度であった。ところが、昨年の司法試験の合格者は、2383人であった。なんと、往年の四倍である。

すなわち、セーの法則で言えば、明らかに供給は増えているが、それに見合って需要が作り出されているがとうか、である。上記のような、25%もの司法修習生があぶれる、というのは、ある程度はセーの法則は機能しているのだろうが、かなり不十分である、ということになる。

で、日弁連の対応は、というと、先月の18日、増員のペースダウンを求める緊急提言を採択した。これは、当ブログでも取り上げた

それで思うのだが、日弁連が増員のペースダウンを求める理由は、「急増する志望者を吸収する法律事務所の増加には時間の猶予が必要。このままでは実務を通じた弁護士育成が難しく、質の低下が懸念される」、というものだが、そこに、弁護士業のパラダイムを変えたい、あるいは、変えるべき、という視点が全く見て取れないのが残念である。

もともと、日本に弁護士が不足しているのかどうか分からない。例えば、今後の人生で、私が医者にかからないということは到底考えられない(いままでも、人並み以上に医者にかかった)。しかし、弁護士にはお世話にならないで済む確率は結構高い。すなわち、一般庶民の弁護士需要は高くない、ということである。

それでも、司法制度改革ということで、政府の方針により、司法試験の年間合格者増員は、決定事項となった。この辺も議論があるがまあ、措くとして、すると最早日弁連は、覚悟を決めて、ブライドもある程度捨てて、需要を増やすよう努力するよりないのではないだろうか。

すなわち、弁護士の価格弾力性を高めるのである。それが、需要を高める途である、というのが経済学の教えるところ。例えば、法律相談、通常なら1時間5000円のところ、今なら、2000円でいいとか(あ、それだと下手したら、パート代より安くなるか)、どんなに面倒でも、100万円ぽっきりで裁判します、とか。成功報酬をとりません、とか。裁判に負けたら、半額でいいとか。

あるいは、サロン風の事務所で、ゆったりした気分で相談受けます、とか。イケメン若手弁護士を揃えました、とか。若手女性弁護士が親身になって相談にのります、とか。空手四段の弁護士が、ボディーガードも引き受けます、とか、探偵兼弁護士で、証拠集めも同時にやりますとか(これ、意外にいいかも)、サラ金兼弁護士で、返さないと容赦なく訴えるとか(それって、却って意味ないじゃん)、段々怪しくなってきたので、この辺でやめとくが、言いたいことの趣旨は理解していただけるだろう。

2008年8月16日

家本為一

今朝、NHKを見ていたら、なんかモノクロの番組を放映していた。どうも、昔放映していた番組を、NHKアーカイブスとして放映しているらしく、面白いのでつい見入ってしまった。

内容はというと、白髭の老弁護士の話である。家本為一という方で、明治19年、岡山生まれ。

岡山県出身。19歳で上京し、早稲田大学で学ぶ。秀才で、在学中に司法試験に受かった。普通は、そういうパターンだと、立身出世を願う。弁護士として成功して、資産家になる道は当然あっただろう。

しかし、立身出世を望まず、地元の岡山に戻り、お金が無く弁護士を雇うことのできない被疑者のための国選弁護を専門に引き受ける。すると、当然ながら、国から支払われる手数料なんて、雀の涙である。また、近所の人の法律相談や弁護も気軽に引き受ける。民事でも刑事でもお構いなしである。それなのに、弁護料を一切取らない。それでも、依頼人は恐縮して、米などを置いていく。それを自炊して、家本さんは食いつなぐ。

家本さんは、19歳で上京したのだから、しゃべろうと思えばちゃんとした東京弁をしゃべれるだろう。しかし、日常会話でも、裁判所でも、岡山弁しかしゃべろうとない。私は広島県東部の出身なので、その方言は、広島弁というよりも寧ろ、岡山弁に近い。それで家本さんがしゃべる岡山弁は、何も引かない何も足さない、生粋の岡山弁なのである。私には涙がでるほど懐かしく響くが、さて、他県出身の裁判官がちゃんと理解できるのか心配であるが、家本さんはそんなことを意に介する様子もない。

家本さんをさらに特徴づけるのは、独身である、ということである。いまでこそ、男女を問わず独身の人は少なくなく、そんなに肩身が狭い思いもしないだろう。しかし、明治の時代だと、れっきとした男がいい年して独身だと、奇人というかどこかおかしいと思われたはずである。それでも、家本さんは、それも意に介する様子もない。聞いていると、特に意識して独身主義というのでもない。家本さんが言うには、自分は、どんどんのめり込んでしまうから、結婚には向かないだろうと言う。実際そうなのであって、私は一応結婚しているので、家庭をもつことの幸福というのも理解できる。ただ、時間の制約があることもまた間違いない。親戚づきあいとか。それが普通の健全な社会生活なので、そういうことにふと疑問を持つこと自体、奇人の傾向はあるのかもしれない。ともかく、妻を娶らば才長けて、というのは相当の嘘である、と言い出して私は顰蹙を買ったりする。

特に弁護士だったら、家庭の機微を知るためにも結婚していた方がいいような気もするが、家本さんは、金にもならないのに、こつこつと歩き回り、現場を訪れ、いろいろな人に会った話を聞く。足で弁護する、と言ってよいだろう。ううん、やはり家本さんは、結婚しないでよかった(あ、私のことではない)。家庭をほっぽらかして、お金も入れず、現場の証拠集めにほっついていては、それを受け入れるような度量の広い女性はまずいる訳がない。

結婚していなくても、家本さんは人情家である。被疑者にも、切々と方言で話しかける。あんた、わしの歳まで生きるんなら、まだ人生、45年あるじゃろうが、今からええようにしよったら、刑務所に入っても、早よう出れる。それから真面目にやるんじゃ。

まだ夜が明けないうちから萩の塚というところにに登ってお茶を飲み、人々が朝の活動を始めるころには下山しているという。こうして足腰を鍛え、誰にも面倒見てもらわず、当然に炊事も自分でやる。法律相談というか人生相談にやってくる近所の人が後を絶たない。

こういう弁護士だったら確かに世間は沢山必要で、そういう分野に弁護士が進むなら、年間3000人司法試験に受かっても、仕事はあると思うのだが、そんな奇特な人はやはり、なかなかいないか。

2008年8月17日

殺人犯の時効

法律に素人であるほど、なぜ殺人犯に時効があるのか、という素朴な疑問を抱く。私も、とても法律に玄人とはいえないので、やはり同様の疑問を持ち続けている。

ところが、法律の専門家までも、最近、殺人犯の時効に疑問をもつ人が増えているようである。その理由は何と言っても、「逃げ得」を許すというのは、衡平を欠くのではないか、という素朴な常識である。例えば、時効が確定した後、真犯人が分かるとか、犯人が名乗り出たとしよう。それに対して、黙って見過ごすさざるを得ないというのは、いかにも合理性を欠くような気がする。

さらにDNA鑑定の精密化がある。この技術によって、刑事的な証拠の信憑性が著しく高まった。DNA鑑定の1つの特徴は、時間的な減衰が少ないということであり、時効を実質的になくことをサポートする。

また、米国などの先進国で、殺人犯に時効がない、ということも、妥当性を増す。これは、キリスト教的価値観にも基づいているようであるが。先日の三浦和義のサイパンでの勾留で、改めてこのことを知った次第である。

一方で、時効擁護論者の主張は次のとおりである。先ず、殺人事件を犯して逃げ惑う人は、ずっと良心の呵責に苦しめられ、また、被害者の幻想に苦しめられたりする。それを何十年(いまや、殺人の時効は、25年に延期された)も続ければ、それで罪に報いたといえないか、あるいは、そこで安定した社会生活を営んでいるのに、改めて法廷に引き出す必要があるのか、という理由である。要するに、被告を守るという、これも、ベッカリーアあたりから継承される人道的立場である。

そこで私は、この折衷の施策を考えてみた。すなわち、殺人事件の時効は、今のとおり25年とする。そこで、検察は、25年の時効が切れる1年以内に、所轄裁判所に、証拠と理由をもって、時効の延長を申請できる、とするものである。延長が許可されると、そのことは公示されるものとし、例えば、時効の延長は、5年が三回申請できるとする。これによって凶悪性が高い事件(例えば、世田谷の一家四人殺し事件など)、もう少しの努力で、証拠がはっきりすることが期待できる事件などに捜査をフォーカスできる、というものである。

2008年12月31日

サル弁

ホームロイヤーズという法律事務所と、そこの代表の西田研志という弁護士は、とても露出度が高い。といっても、大澤弁護士のようにテレビに出演している訳ではない。電車の吊り広告で頻繁に目にするからである。世の中には債務で困る人が多いので、こういう広告は意味があるのだろう、くらいにしか思っていなかった。幸い私は、サラ金のお世話になったことも、取立てに困ったこともない。

そしてたまたま、アマゾンで本をチェックしていたら、西田研志氏の著書が発売されるのだという。例の幻冬舎である。「サルでもできる弁護士業」、「弁護士業界の革命児、起つ 」、「眠れる20兆円マーケット ~法務ビジネスという名の埋蔵金~」の三冊同時発売。

そこで、一番奇をてらった書名である「サルでもできる弁護士業」を注文して読むことにした。他の二冊はきっと同工異曲なのだろうと、高を括って注文しないことにした。

西田研志氏は、長崎県佐世保市出身。一橋大学から日商岩井を経て、弁護士という経歴をみると、エリートのようだが、実は司法試験は8度受験という苦学であったり、大学時代は、アマゾン探検隊長を務めたりと、単なる青白い秀才ではない。

そんな西田氏は、弁護士界に、健全なるビジネス感覚を導入した。それは、法律事務所の広告である。従来、弁護士会の指導により、法律事務所は、広告を打つことができなかった。特に弁護士法で禁止されている訳ではなく、慣習である。弁護士会による規制というべきか。そこで、西田氏は、広告の自由を求めて弁護士会を独占禁止法で訴え、見事勝訴した。これにより、晴れて法律事務所は、広告を打つことができるようになった。しかし、である。弁護士会を訴えるというのは、軍隊でいえば、大本営に大砲の弾を打ち込むようなものである。ただで済む訳がない。かくして、西田氏は、陰に陽に、弁護士会から苛めを受けることとなった。しかし、それでへこたれる訳もなく、一層突っ張って頑張るのが西田研志と、ホームロイヤーズなのである。

西田氏は、次のように指摘する。

- 弁護士は仕事をしない:すなわち、とても非能率で、きちんと仕事ができていない、ということである。また、大口の仕事しかしない、という意味もある。

- 弁護士は仕事がない:折角広告を出すことができるようになったとはいえ、弁護士会に気を使って広告を出す法律事務所はまだほとんどない。その結果、特に零細事務所は、顧客がなかなかみつからない。

- 弁護士はお金がない:司法試験は一番難しい国家試験ということになっているのに、平均収入は、税理士や司法書士よりも少ないという統計がある。おそらく、弁理士よも少ないのではないか。その理由はちょっと考えれば分かる。税金を治める人は沢山いて、日常的に税理士に依存する。土地の登記や遺言で、司法書士にも日常的にお世話になる。特許出願は日々1000件近くなされていて、弁理士は忙しい。しかし、弁護士の仕事にはそのような日常性はない。本当はあるかもしれないが、小口の法律案件は、弁護士は相手にせず、司法書士が拾ったりする。

- 弁護士には生産性の概念がない:確かに、これは、弁護士先生を見ていて感じることがある。そもそも、PC操作がとても苦手だったりする。手間がかかっても、それは、慎重に判断している、という言い訳になる。

- 弁護士には常識がない:これはなにも弁護士だけではなく、世の中には沢山いるのだが、若い頃から司法試験一本で生きてきたなら、確かに、法律以外は知らないということになる。

- 弁護士には知識がない:これは説明を要する。確かに法律の知識はある。しかし、個別案件だと別途勉強してもらわないと知識はない。例えば、今、全ての弁護士は弁理士登録できるが、ではいきなり特許実務ができるかというと無理である。特許法だって、司法試験の科目にないのだから(いや、最近はあるかも)、民法や民訴からの類推以外の進歩性の概念とかも分からないはずである。しかし、つい、法律全般、なんでもござれみたいな態度をとり勝ちなのが弁護士である。

- 弁護士は社会正義を実現していない:すなわち、本当に法律サービスを必要とする人が、弁護士のサポートを受けられるようになっていない。例えば、多重債務者は、本来的にお金に困っており、そんな顧客をもっても儲かる訳ないので、賢明な?弁護士は、相手にしない。

しかし、西田氏によれば、上記の性質は、弁護士が本来的にそうである、という訳ではない。弁護士会が弁護士に重い桎梏を課しているから、という訳である。広告もそのような桎梏の1つであった。

別の要素として、弁護士には隠然たる共産党の支配や影響力がある。これは、戦時中、治安維持法に反対して投獄された反戦弁護士たちの流れを汲むのだろう。

このような頚木を絶つため、西田氏は次のようなビジネスモデルを考えた。まず、100人規模のコールセンターを設置し、顧客からの電話を受ける。ホームページでフォームでの受付もする。単なる電話相談、メールでの相談は無料とする。電話やフォームの処理は徹底的にマニュアル化し、パラリーガルの担当者がマニュアルに従って処理できるようにする。このままだと弁護士法に則らないので、最後にー弁護士がきちんと判断を下すようにする。こうすると、数少ない弁護士で、多数の案件が合理的に処理できる。よっと迅速化し且つ1件あたりの料金も安くできる。

西田氏は、このようなやり方を、法律工学と呼ぶ。それは、電子工学や機械工学と同等の意味の工学なのかどうかよく分からないが、雰囲気は出ている。要するに、ITを駆使して、法的案件の処理を合理化するということであり、外資系の法律事務所や企業法務部でもこのような合理化がなされているという話を聞かない。画期的なのではあるまいか。

こういうやり方を次のような意味で弁護士会は嫌悪する。まず、法律工学を駆使する法律事務所に仕事が集まって、そうでない事務所が干上がってしまう。また、こういうやり方だと数少ない弁護士で間に合ってしまうので、弁護士が余ってしまう。

西田氏の更なる慧眼は、専門家の活用である。だいたい、いかなる案件でも法律だけで閉じている訳ではない。医療訴訟なら、医師や看護師のアドバイスが必要であり、建築士、税理士、弁理士、その他エンジニアなどの専門家のアドバイスを要することもあろう。

すなわち、弁護士が変なプライドと特権意識で固まって自らを縛っているので、それを開放して、自由な競争に晒すことが、社会の利益にも適うのではないか、というのが、西田氏の主張で、至極真っ当なものをそこに感じる。

もし危うさを感じるとすれば、それは、透けて見えるバブルの意識である。すなわち、コールセンターを500人規模にしたり、法律以外の医療の分野にも手を拡げようとしているようであるが、規模が変わると、パライダイムも変わり、別の戦略や管理手法も必要になるかもしれない。よって、素人目にはこの辺で規模の拡大は抑えて、リーガルサービスの質と多様性の向上に努力を傾けるのがよいと思われるが、本を三冊も出してイケイケの著書にそのようなブレーキはかかるだろうか。

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