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経済学 アーカイブ

2007年9月12日

資本主義のオートノミシティ

 池田信夫氏のブログによると、ロンボルグのCool itという本が引用されていて、孫引きで心苦しいが、ちょっと述べてみると、すなわち、地球温暖化が、あまりにも政治的に利用されている、という。すなわち、二酸化炭素削減みたいな努力が、無意味、ということはないけれども、そのためのコストを、飢餓に苦しむ人に充てると、なんと2億人以上の人を飢餓から救うことができるという。では、問題は、なぜ、どうみても、効果が怪しい地球温暖化対策ではなく、飢餓が病気に苦しむ人の救済に向かわないのかというと、後者が、マスコミ的に地味で、注目を集めないからである、という。すると、そういう活動にも資金がつかず、結局、活動が進まない。
 ここからが私の言葉であるが、言い換えると、地球温暖化対策のために何かすることは、流行であり、sweetなのである。そのことは、軍需産業による兵器の開発にもいえる。より破壊力の強い兵器を開発して、高い売り上げを誇り、それでよい俸給をえて、よい暮らしをすることは、とてもsweetである。あまりにsweetなので、軍需産業の関係者にとって、そういうことを問題視する人の気持ちは理解できないし、軍縮などもってのほかである。場合によっては、あらたな兵器の需要を喚起する活動に与したくなる。
 このように、人気、sweetさを追うことは、資本主義の本質であって、まさに資本主義のオートノミシティ(自律性)と呼んでいい。それは、資本主義という怪物が屯していて、いささかの快楽によって、人間をドライブしている、という図式に喩えてもよい。こういう図式からは、謀略によって、もてる能力を駆使して謀略により戦争を煽っている人々は、尊い犠牲者といってよい。
 話は変わるが、ある知り合いの人が、海にさまようクラゲに言及して、ああいう動物は一体何の意味があっていきているのだろう、という甚だ哲学的な問いかけをしていた。もちろん、私は、それに対して意味がある答えを与えることはできず、単に、クラゲはクラゲなりのオートノミシティで生きている、としかいえない。
 で、問いかけ:宇宙全体→銀河系→惑星系→資本主義→人間→・・・などと、さまざまなオートミックな存在があるが、その一方から他方に、なんらかの準同型写像は存在するのか。
 ああ、誠に答えにくく、答えたとしても何の意味もない問いかけをまた、してしまった。
 

2007年11月 3日

実験経済学

 新聞の新刊広告を見ていたら、東大出版会から、「実験経済学」という本が出版されるという。
 つい、なんだこれは、と思った。というのは、経済学の入門書を読むと、物理学などと違って、経済学では実験ができないので、既存の経済統計の数字などを用いて、理論の妥当性を検証するよりない、というような記述があり、深読みした訳ではないが、そこのところの記述につゆも疑問をもったことはなかった。
 そこで、どんなものか、と考えてみたが、せいぜいが、沢山の人にメールを送って、回答をもらって集計することくらいしか思いつかない。それでは、社会心理学の実験にはなっても、経済学とは呼ばれないだろう。
 仕方なく、Webで「実験経済学」を検索してみた。するとどうも、「検証したい経済理論に必要な環境を注意深く実験室内に設計し、学生などを被験者として、その環境内で実験を行う。」というものらしい。そうして、ここからがミソなのだが、そこでの擬似的経済活動の結果のパフォーマンスに応じて、実際に、金銭的な報酬を与えるのだそうである。実際の金銭でなく、クーポン券のような換金性の弱い報酬で行った経済実験は、権威ある実験経済学の論文誌には掲載してもらえないのだそうである。このことから、実験経済学では、いかに、人間の欲望をナマのままで扱うか、ということがキーになるようだ。例は少し違うが、DNAの成分を同定する実験で、実験機器から、いかに細菌やその他の有機残留物を除いて純化しておくか、ということが重要か、という当然の記述を何かの本で読んだが、それと似ているかもしれない。
 ただ、ある部屋に集められる被験者の数は、高が知れており、その人数で有為な結果が出せると看做してよいかどうかは、統計学の検定や標本理論に依存する必要がある。
 こうして、素人的には、その有効性が、どうもしっくりこない。少しでもしっくり来るためには、東大出版会の、「実験経済学」を買って読めばいいのだろうけど、3990円もする。いくら本が好きで、本代をケチらない私であっても、このような積読に終わる可能性が高い本に、3990円も投資する気は、流石におきない。

2007年12月 8日

マルクスだったらこう考える

 光文社新書「マルクスだったらこう考える」的場昭弘著、を読んでみた。
 私の偏見かもしれないが、マルクスはもう「終わった」思想家と思われているのではあるまいか。少なくとも、最早意味のある経済学者とは思われておらず、大学の経済学部でも、マルクス経済学を教えていることろはないはずである。
 しかし、著者の的場氏は変わっている。1952年生まれだから、私より少し年上、ところが、山口県に住む中学三年生だったときに、小牧治著の清水書院の人の思想シリーズ(緑の装丁の本で、大抵の古本屋で、人気なさそうに並んでいる)の「マルクス」を読んだのがきっかけで、その後、浮気もせずずっとマルクス研究一筋できた、という。
 そんな的場氏は、マルクス主義失敗の理由を、一国社会主義、すなわち、一国内での資本家による搾取に限定したことにある、という。そして、マルクス主義を再生させるためには、グローバリセーションの動向に応じて読み替えることである、という。すなわち、下記の要因である。
- 安いコストを求めて、資本が国家の枠を飛び越えること
- 資本が移動労働者を必要としている、ということ
- 資本が、地球環境を破壊する、ということ
- 「外部」または「他者」の存在。これの一部に、いわゆる、南北問題がある。
- 労働者が、絶対的貧困者でない、ということ
 これらの要因を考慮に入れて、マルクス主義を再構築したら、私にはそれは最早、マルクス主義ではなく、ある別の現代思想になる、と思われる。そして、それに成功している現代思想はまだない、と思われる。
 しかし、的場氏によれば、マルクス主義には、階級闘争論、弁証法的唯物論、発展段階論の3要素があり、これを備えていれることがマルクス主義なのだという。すると、数学的に言うならば、階級闘争論、弁証法的唯物論、発展段階論という3つの変数をもつ方程式を、上記の境界条件を満たすように解くことにより、装いも新たなマルクス主義が蘇生することになるが、本当にそんな解があるのか、私には甚だ疑問である。
 この疑問には根拠がある。それは、結局、マルクス主義がとても不完全なので、レーニンや、トロツキー、スターリン、毛沢東は、マルクス主義に衣裳を施し、場合によっては似ても似つかないものに仕立て上げ、自己の恣意的とも言える行為を正当化した。結局、どこまで行ってもそれは、フィードバック抑制機構をもたない、甚だ不完全な仕組みなのであって、そこを何とかしないと、マルクス主義を再構築することなど覚束ないのではないだろうか。
 そこで、こう言ってよいと思う。マルクス主義は再構築できない。なぜなら、再構築できるなら、それは最早、マルクス主義ではないからである。

2008年3月11日

薄利多売社会

 マツダに勤めている親戚から話を聞いたところ、例えば、200万円くらいの末端価格の車を売ったとしても、メーカーは、2~3万円くらいしか利益がないのだそうである。その後、いろいろな人に聞いても、どの自動車メーカーもそうらしい。トヨタしかり、日産しかり、ホンダしかりである。大衆車は儲からない、部品メーカにプレッシャをかけて、1円でも安くさせるという努力が山のようにある。しかし、大衆車を出さないと、庶民の要望には応えられない。自動車メーカーの本音は、シーマだの、プレジデントだの、利益率の高い高級車にフォーカスしたいのだそうである。でも、台数からいって、圧倒的に多いのは、文字通り大衆車なので、トヨタなど、薄い利益を積み上げて、あの巨大な利益を得ているとになる。ご苦労さんである。
 一方、最近、コマーシャルかなにかで見たが、牛丼一杯の利益は、30円なんだと。もしそうだとすると、自給700円のアルバイトに払う給料を稼ぐのも大変である。ときどき吉野家を覗くと、閑古鳥がないていることがある。すると、吉野家は、刻々と、どんどん損をしていることになる。
 また、100円あったらマックに行こう、というコピーがある。あれなども、100円でハンバーガーを注文したとしたら、店の利益は10円くらいではなかろうか。だからマックは、もう開いてる、まだ開いてると、朝早くから、夜遅くまで開店して、お客を呼ぶ。つい、従業員の立場に身をおいて、ため息がでそうになる。
 こうして、世は、薄利多売社会。これは、ワーキンブプアと呼ばれる人達とも密接にリンクする。すなわち、働けども働けども、生活が苦しい人達を駆使して、やっと薄利多売社会が成立する。例えば、アマゾン・コム。私は、アマゾン・コムをよく使うが、いろいろな本がリアルタイムで注文できて、重宝している。でも、アマゾンで、インターネットの注文に応じて、巨大な本の倉庫を走りながら本を探すアルバイトがあるのだそうである。決して、ロボットで突き止める訳ではない。時給はせいぜい、800円。それがまた大変に重労働であるとともに、パフォーマンスをチェックされて、だめな人はクビになるのだという。
 よく、環境問題なとで、持続可能な社会、ということが言われるが、このような薄利多売社会は、持続可能なのだろうか。他人の薄利多売にあぐらをかいて、恩恵を受ける時代は長く続かないのではないか。と、思うのだが、現実、いまの便利さに慣れきってしまっているので、急に値段があがり、サービスが低下するのも困る。勝手なもんである。

2008年3月22日

高橋洋一

 池田信夫氏のブログの紹介で、高橋洋一氏の著書、「さらば財務省」講談社を買って読んでみたが、いやあ、実に面白い。官僚にもこんな人がいたのか、と快哉である。
 高橋洋一氏は、東大理学部数学科を出て、文部省統計数理研究所に就職しようとした。それで、ほとんど決まりかかっていたが、ふとした偶然から、そこへの就職が取り消しになり、仕方なく、東大経済学部に学士入学する。そこで改めて2年後に、公務員試験を受けて、当時の大蔵省、今の財務省に入省した。
 大蔵省といえば、東大法学部の巣窟で、東大であっても、法学部以外であると、疎んじられるほどであった。ましてや、理系のバックグラウンドをもつ者が入省することは、極めて稀である。ああ、そういえば、超勉強法などの著書で知られる経済学者、野口悠紀雄氏も、東大工学部から、大蔵省であった。
 それで、高橋氏は、経歴として大蔵省で傍流であっても、せっせと事例主義でよい官僚になろうと努力したかというと、確かに努力をしたのだが、その努力は、自らの数学的素養を生かすべく、統計的・会計的に物事を判断していくものであった。すると、計算の結果が全てなので、他の官僚の事例主義と折り合いがつくはずがない。たちまち、疎んじられ始めた。そうこうするうちに、高橋氏は、竹中平蔵氏と知り合いになる。これが、あとでとても大きい意味をもつ。
 高橋氏は、独自に金融工学を勉強した。数学と経済の両方の素養をもつ高橋氏にはぴったしである。そうして大蔵省内を見渡すと、高橋氏は、省内で、資産のリスク管理の体制が全く整っていないことを知り、慄然とする。そして、ALM(Asset Liability Management)の仕組みを大蔵省内に作った。天晴れ、異端児である。なぜなら、大蔵省で扱う資産は、何百兆円にもなる。そんな巨大な資産が、リスク管理なく運用されていたなら、それほど恐ろしいことはないのである。
 こういう金融工学の知識をもってすると、高橋氏は、郵政民有化は、ほとんど必然である、と結論づけた。また、銀行の不良債権処理の仕組みも、独自に作った。まさに、八面六臂の活躍である。
 そうこうしているうちに、いよいよ、小泉首相から経済財政政策大臣を任命された竹中平蔵氏から、声がかかる。いよいよ、行政改革の始まりである。最初に取り組んだのは、勿論、郵政民有化。しかし、それだれけではない。特殊法人の撤廃、官僚の天下り禁止策と、矢継ぎ早に繰り出す。それはまさに、官僚の利権を侵食するものであるが故に、財務省では、「あいつは、死刑でも済まない。」と骨髄に怨まれた。また、財務省の「埋蔵金」も指摘した。簿外の十兆円規模の予算がある、というのである。それがあると、日本の財政は破綻寸前で、増税は必須というシナリオが崩れるのだという。さらに、道路公団の民営化にも意見を出し、推進した。
 こうして、小泉首相の下、郵政民有化が決定されたのは、周知のとおりである。その勢いで、高橋氏は、安倍首相に対しても、プレーン的役割りを果たす。すなわち、公務員制度改革として、成果主義の導入、年功序列の廃止などである。これがまた、官僚や、されに連なる大臣の猛反対を受けた。それに対して、安倍首相は、慣例とは異なる不用意なやり方でことを進めてしまったがために、猛反対を受け、結局、早期に退任せざるをえなくなったのだという。
 高橋氏も、流石に、官僚として居残ることができなくなった。もともと、地位ではなく、専門知識を武器にここまでやってきた侍というか職人なので、官僚に未練はなかった。幸い、教授で迎えてくれる大学がみつかった。ただ、いろいろな経緯で、まだ内閣参事官として、留任しているようだ。
 このように、高橋氏は、アメリカなどではいそうであるが、日本の官僚としてはとても横紙破りな人材である。ただ、東大法学部という、法律以外の分野ではゼネラリストになる傾向がある人材を集めるよりも、こういう専門スキル指向の人材を、官僚もどんどん登用すべきではないだろうか。民間がそうか、というと、実はなかなかそうでもないのだが。
 ともかく、とびっきり優秀なだけでなく、孤立を恐れず渦中の栗を拾うことを厭わず、また人間味もある稀有な人材である、と感じた次第である。

2008年9月17日

ハイエク

最強ブロガーでエコノミストでもある池田信夫氏の「ハイエク」を読んでみた。そこで、この本を敢えて正しく要約しようとせず(というよりも、私は経済学に疎いので、できない)、独断で適当にコメントしてみる。

先ず、もともと経済学は、そのプレーヤーが完全な情報を得て、利益を最大限にしようと努力すると仮定する。しかし、プレーヤーが完全な情報を得るということはありえない。また、利益の鬼のようになることもない(中には、そういう人もいるかもしれないが)。すると、不完全な情報をもち、常識ある利益をもつプレーヤーが演じる経済現象はどうなるか、というとそれは結構分からない、ということになる。かなり予測不可能なのである。

それでも、各人のある程度の自由と常識が維持されるなら、アダムスミスの言う意味と少し違うかもしれないけど、次第に均衡のとれた望ましい状態になるであろう、というところが、ハイエクの主張するところである。

だから、ハイエクは、計画経済を標榜する社会主義や共産主義が嫌いである。ただ、旧ソ連でも、計画経済がとてもうまくいった時期があった。それは、重工業が主の段階で、計画経済の制御パラメータが少ない場合である。確かに、そういう場合、自由主義に委ねるよりも、計画経済できちんとコントロールする方がうまくいく場合がある。実際、そういう時期に、ソ連は、米国よりも先に人工衛星を打ち上げて、米国は大いに焦ったのである。

しかし、経済が複雑化して、重工業だけでなく、コンピュータ産業、サービス業などが主になってくると、制御パラメータが多すぎて、計画経済が働かなくなった。この頃から、米国が国力で、ソ連を追い抜いた。

米国は、自由な競争で、追い抜いたのである。では、資本主義でありさえすればいいのか、ということになるが、資本主義にもいろいろある。例えば、ケインズは、雇用の創出政策を奨めた。それは一時的にうまくいったように見えたが、結局長続きしなかった。米国経済を救ったのは、皮肉にも戦争であった。

このように、ハイエクは、世の中は、とても中途半端にしか制御できないことを解く。そういう経済モデルとして、ニュートン力学ではなく、複雑系や自己組織システムを提唱する。流石に、量子力学的確率モデルまでは行っていない。

ハイエクの思想的先祖は、ニュートン、デカルト、カントの系列ではない。ロック、ヒュームの経験論的な系列である。ウィトゲンシュタインも入るかもしれない。

だから、ハイエクの経済学は、21世紀の経済学であるといえる。それを明確に記述する数学モデルはなかなかない。

ハイエクの経済学の根本に、社会の自由があるが、単なる野放図な自由をハイエクが主張したのではない。自由の根幹の良識という意味で、大陸系ではなく、英国経験論の社会ルール論から法哲学も射程に入れる。

こんな理解でいれば、ハイエクの著書を読んだとき、少なくとも自分の理解の間違いに気づくことができるだろう。

2008年12月 4日

消費の意味

最近、金融恐慌のあおりを受けて、米国の三大自動車目メーカーが大変な苦境に陥っていたり、パナソニックの売り上げが4割落ちたなどのニュースを聞くが、今更何を言うかといわれそうだが、私はバブルに浮かれている頃でさえ、どうしてあんなに車や家電が売れるのか、よく理解できなかった。

例えば、私は今乗っているトヨタ・イストを、6年前に買った。ちょっとコンパクトだが、特に不満はない。最近の車は、ほとんど故障もない。一応、念のために半年点検パックに入っているが。

ところが、イストを買って3年目、車検の頃になると、営業マンが、したり顔でパンフレットをもってくる。今度、こういう新車が出ますよ、買い替えのいいチャンスですよ、と。それに対して、いえいえ、今の車で十分です、私は、10万キロ走るまで、あるいはあと十数年、壊れるまで乗りますとそっけなく答えると、営業マンはいたく落胆して、そうですか、車検のタイミングで買い換えるお客さんは結構いらっしゃるんですけどね、という。

そこでまた私は意外であった。事故ならともかく、無傷で普通に走れる車をどうして買い換えるのか、と。しかも、頻繁に買い換える人達はどうみても、私と同等の中流サラリーマンである。たいてい、私よりも可処分所得が実質的に多いとはどうしても思えない。

それ言うと、それは、あなたが車が好きではないからだ、みたいに言われる。車好きなら、三年も乗っていると、飽きて、また新車に買い換えたくなる、なんとかと畳は、新しい方がいいというではないですか、という論法である。

そこまで言われると、気持ちが分からないでもないが、しかし、何の問題もなく走る車をどうして買い換えるのか、私にはどうしても強い違和感がある。

また、こうも思った。もしほとんどの車のオーナーが私みたいなメンタリティだったら、車メーカーは大変困るだろうと。実際、みんな同じ車に10年以上乗っていたら、トヨタだって売り上げは激減となろう。ところが、そういうことは起きなかった。車は売れ続け、トヨタは世界一かもしれない売上高と利益を享受したのは、つい最近のことであった。その牽引車はというと、どうも、消費社会、アメリカである。

ところが、サブプライムと、それに引き続く金融恐慌で、消費社会アメリカが大打撃を受けた。すると、いよいよ車を買い換えるどころではなくなり、急速に車の売り上げは低下した。当然なのである。とりあえず今の車で用が足りるのだから、どうして無理して買い換える必要があろう。

家電もしかりである。今の家電はなかなか壊れない。地デジ対応とか、機能が対応しなくなるなどのことがないと、10年前のテレビだろうと立派に使える。

こうして、米国の三大自動車目メーカーやトヨタやパナソニックの繁栄は、人々の悦楽奢侈の結果の仇花だったのか、という相当に人生を斜めに見た意見となる。おっと、私の膝元のコンピュータだってそうである。機能がまだ発展途上のコンピュータは、車ほどではないが、しかし、古い機種でも結構使える。

ところがニュースをみてほしい。食品メーカは、偽装問題で話題になることはあっても、経営の苦境が喧伝されることはあまりない。P&Gや花王のような日用品メーカ、武田薬品のような薬品メーカ、しかり。車や家電と違って、必然的に日々の消費があり、10年間、P&Gや花王の製品を全く使いませんなんてことにはなかなかならない。

すこしニュアンスは違うが、仇花ということなら、新聞もそうである。最近のニュースで、朝日新聞が赤字になったとあった。ずっと健全経営を続けてきた朝日新聞にも、世の中の趨勢の変化が及んでいる。すなわち、新聞広告モデルの変化、宅配モデルの変化などである。こちらは明らかに、ネットによる情報発信への推移の影響が大きい。

すると、買い換えなくてもいいものの買い替えを煽り、あるいはよく分からない利権にすがって成立していた資本主義がここにきて、重大な曲がり角にさしかかっていることになる。金融恐慌はそのきっかけに過ぎないのではないか。すなわち、金融恐慌は、パラダイム・シフトの触媒ではあっても、経済の化学反応のポテンシャル自体ではないのではないか、と最近、考えている次第である。ああ、なんと月並みな思考なのだろう。

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