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金融 アーカイブ

2007年11月17日

サブプライム・ローン問題

 宝島新書の「サブプライム・ローン問題とは何か」を読んでみた。自分としては、あまりなじみのない分野なので、自分の理解用のメモとして書いてみる。自分用にアレンジしているので、誤解が混入している懼れ大だが、気付き次第、訂正する。
 米国のサブプライム・ローン問題の始原には、米国の住宅ブームがある。知られているように、米国は多数の金持ちもいる一方で、それ以上の多数の低所得者層がいる。ただ、貧富にかかわらず、家をもちたい、という願望は誰にもある。豪邸は典型的なアメリカンドリームの証である。
 さて、金持ちが家をもつことに何の障害もない。そもそも、日本などと比べて、土地が広く、そのため、相対的に、日本よりも特に土地は安い。米国から出張で日本にきた同僚と話すと、社内では私とほぼ同格の地位なので、そんなに年収は私と大差ないだろう。しかし、ニューヨークの郊外の50m×50mの敷地に住んでいる、という。日本では、並みのサラリーマンにはありえない話である。
 さて、低所得者が家を購入するためには、どうしてもローンを組まなくてはならない。しかし、日本的な常識的に考えて、低所得者に喜んでローンを融資してくれる銀行はいない。ところが、米国では、サブプライムといって、低所得者向けのローンの仕組みが存在する。すなわち、低所得者なので、破産する可能性は高い。従って、リスクをとるために、利子は高めになっている。それでも、安い中古物件などの融資向けとしては、低所得者にとって、恩恵であった。
 ところが、米国国内で、住宅価格が毎年高騰する、というバブルが、発生した。一方で、サブプライムの意義を変えてしまうような仕組みがあらわれた。それは、ローンの証券化である。ローンを貸した銀行は、ローンの証券を証券会社に売ることができる。例えば、銀行がある人に、7%の利子でローンを貸す。そのローン証券を、6.5%の利回りで証券会社に売る。すると、0.5%は銀行の利益となる。証券会社は、6%の利回りで、投資家に売る。このとき、証券会社は、利回りはよくないが信用の高いローン証券と、利回りはいいが信用の怪しいローン証券をとりまぜて、ポートフォリオ化できる。また、銀行は、ローン証券を売って得た資金を次のローンにあてて、資金を回すことができる。
 こうなってくると、銀行は、短期でローン証券を手放すので、長期に亘った信用調査などしなくなる。こうなると、甚だしいのは、NINJAローンと言われるものである。それはすなわち、No Income No Job and no Assetの頭文字をとったもので、収入も資産もない者にもローンを貸す、ということである。このようなことが成立し得るのは、住宅の価格が上昇し続ける、という前提があればこそである。すなわち、住宅の価格が上昇すると、持ち家の価値が上がるので、収入が少なくても、ローンを借り換えなどで、低所得者も利益を重ねられるのである。
 しかし、バブルは必ずはじける。不景気から会社のリストラが増えてくると、仕事を失ってサブプライム・ローンの焦げ付きが生じてきた。すると、住宅を手放さなくてはならなくなって、住宅の供給バランスが崩れ、住宅の値段が下がってきた。こうなってくると、低所得者のローン借り換えのスキームは成立しなくなる。そのため、ローン証券は、一気に不良債権化してしまった。ところがである。証券会社を経て、ローン証券の投資家は、世界中に広がってしまっている。すると、投資家は、資金を引き上げる。すると、ローンの大元の銀行は苦境に直面する。投資した銀行には、欧州の主要な銀行もある。そういうところも、利益率がいいので、半端でない投資をしており、欧州中央銀行や米国連邦銀行は、そういう銀行を支えるために、キャッシュを投入した。
 銀行の苦境の原因の1つは、その関連会社であるSpecial Purpose Companyに買わせて投資家に販売させるAsset backed commercial paper (ABCP)に。サブプライム住宅ローンの証券を混入させたことであり、それによって、一気に信用を失った。
サブプライム問題はまだ解決した訳ではなく、寧ろ今後の動向如何にかかっているといえる。最悪のストーリーとしては、世界恐慌もありえる。目が離せないところである。

2007年11月23日

ロックフェラーに翻弄される日本

 板垣英憲という人の「ロックフェラーに翻弄される日本」は、友人から勧められて買ってみた本であるが、私にはとてもためになった。すなわち、米国系のロックフェラーと、欧州あるいはユダヤ系のロスチャイルドの暗躍は、副島隆彦氏のいくつかの著書にも触れられており、それ自身、とても目新しいということはないけれども、この本の説明によると、ロックフェラーとロスチャイルドの日本に対する関与の説明が、とても腑に落ちるのである。
 この本によると、ロスチャイルドの、日本に対する関与は、日露戦争まで遡る。すなわち、ロスチャイルドは、日本に資金援助し、もちろんそれが全てではなく、いくつかの僥倖があって、日本はロシアに対して勝利を収めた。そして、中国大陸への進出も画策したが、日本のアジアにおける拡大を恐れる欧米は、亜筒力をかけてきた。そもそもが、ユダヤ系のロスチャイルドは、満州の地に、ユダヤの国土をうち建てようも計画したのである。しかし、結果的に、日本が満州を支配してしまう。こうして、結局は、第2次世界大戦へとつながってしまう。
 日本は敗戦後、アメリカ合衆国の支援もあって復興した。その資金は、主として、ロックフェラー財団が負担した。一体、どのような意図なのだろうか。共産主義に対する先鋒として強化したかったのか。ともかく、日本人がその優秀な潜在能力で、奇跡的な経済復興を遂げると、アメリカ合衆国は、門戸開放と自由化を求めて、日本に迫ってきた。ロックフェラーの後押しがあったことは、想像に難くない。
 典型的にはまず、レーガン大統領である。低金利政策の押し付けと、プラザ合意による大幅なドルの切り下げである。すなわち、日本の対米貿易黒字を削減し、また、低金利施策によって、日本の膨大な貯金を、米国に投資させようとした。
 クリントン大統領になると、今度は金融自由化を迫ってきた。また、日本の幾つかの優良企業が狙われた。例えば、東邦生命、山一證券、北海道拓殖銀行は、狙われて、融資停止などの手段により崩壊させられ、ロックフェラー系などの外資に取り込まれた。このあたり、単に経営のまずさ、不祥事程度に私は当時理解していた。しかし、操作されていた、と考える方が腑に落ちる。
 続いて、1997年に始まる、アジア通貨危機である。これも、アメリカ系ヘッジファンドが仕掛けたものである。これの狙いは、韓国財閥を解体に追い込もうとするものであった。しかし、結果的に、韓国は危機を乗り越え、三星などは、以前にもまして、強大な財閥となっている。このように、ロックフェラーといえども、なかなか思うようにならない。当然である。
 ブッシュ大統領になると、小泉首相を通じて、ロックフェラーは、郵政民営化を求めてきた。これは、郵便貯金の巨大な残高を狙ったものである。そして、多くの反対を押し切って、郵政民営化は実施されてしまった。
 ブッシュ大統領/小泉首相の頃から、日本でも、グローバルスタンタードということが、喧しく言われるようになってきた。グローバルスタンタードとはいえ、実はUSスタンタードなどであるけれども。しかし、こういう動きが、われわれ会社に勤めるサラリーマンをも浮き足立たせて、落ち着かないこと夥しい。日本板硝子は、ピルキントンというイギリスの会社を買収したし、つい先日、オリンパスは、ジャイラスという電気メスのイギリスのメーカーを買収した。こうして世界経済と対峙さなくてはならなくなると、ますます、ロックフェラー、ロスチャイルドとの関与が増してくる。日本にも、強大な財閥はないのだろうか、それは戦後解体されて、弱体化されたままなのか、
 この分野の私の勉強は、初心者としてまだ、始まったばかりである。

2007年12月 8日

サブプライムローン損失の波及

 もう1週間も前の新聞に、米国のサブプライムローン関連で、国内金融が関与している額は、1兆4000億円程度で、そのうち、9月までに処理した損失は、1410億円である、と淡々と書かれていた。1410億円というと勿論小さい額ではないが、野村證券、みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行など、日本には名立たる金融機関は沢山あるので、その合計の損失が1410億円だと、大したことはない、と思わせるニュアンスだった。
 一方で、米国国内では、大手証券のモルガン・スタンレーで、やり手の女性CEO、ゾーイ・クレーズが退任、事実上の更迭である、という。4000億円を超える損失の責任をとったのだという。このような記事からは、サブプライムローン損失は、米国国内では相当大変であるが、日本や外国では、その影響はかなり限定的で、大したことはない、というニュアンスがみてとれる。
 ところが、友人から紹介された内容なのだが、去る11月30日、米国野村證券が、米国債を円滑に発行、流通させるための米連邦準備制度理事会が指定するプライマリーディーラーから自発的に外れる、という記事が、山陽新聞、東奥日報、など、比較的マイナーなマスコミのWebに掲載された。そういえば、フジサンケイのWebにもあったから、マイナーなマスコミのみ、ということもないが。野村證券が米国債を扱わなくなる、というのは、相当なニュースだと思うのだけれども、なぜか、日経や朝日などのメジャーなマスコミは、この記事をカバーしていない。これは、なにかの作為であるとしか思えない。
 そういえば、同記事によると、野村ホールディングズの2007年1~9月のサブプライムローン損失は1463億円だそうで、これは、上記で、金融機関全体で1410億円の損失である、という内容と矛盾する。そこで、深読みすると、サブプライムローン損失の被害を小さくみせよう、米国債の信頼が低下するのを防ごうとする一連の動きが国内にあって、このような偏向した記事の傾向となった、と考えることもできる。
 それで私としては、サブプライムローン損失は日本でも相当に深刻であって、ドル離れの傾向も強まる、と考えざるを得ない次第である。 

2008年2月 3日

モノライン

 先日、知り合いから、サブプライムローン保証会社である、モノラインのことを聞いて、へえなんだろうと思ったが、昨日に新聞に、それの解説記事があったので、知識不足による誤解をあえておそれず、メモしてみる。
 まず、個人投資家ではなく、金融機関が、サブプライムローン破綻で損失を被るパターンには、3つある、という。
 1つは、資金運用のため、米国金融機関が作ったサブプライム関連証券を購入するが、価格低下で、評価損が出る、というもの。日本では、三井住友ファイナンシャル・グループがそうである、という。
 2つ目は、金融機関自らがサブプライムローンを証券化し販売するが、価格下落で売れなくなり、そのために費やした資金が回収できなくなる、というもの。日本では、みずほファイナンシャル・グループや野村ホールディングズがそうである。ちなみに、おそらく必然的に、2つ目のパターンの方が、深く関与するので損失が大きいようである。例えば、みずほファイナンシャル・グループのサブプライム関連の損失は、4000億円程度であるが、三井住友ファイナンシャル・グループの損失は、1000億円程度である(いずれにしても、ちょっと過小に報告しているような気がする)。
 3つ目は、金融商品を扱う金融機関から保証料を受け取り、債務不履行が生じた場合に、元利払いを肩代わりする、保険業務の一種で、要するに損保なのであるが、自動車事故などさまざまな損害保険を多様に扱うマルチラインではなく、金融保証に特化する、という点で、モノラインと呼ばれる、ということのようである。
 そういえば、自分がローンを組んで家を建てたときのことを思い出した。金融機関に行って、ローンを組んだのであるが、保証人がいますか、と聞かれて、そんな、連帯保証人を頼めるような人もいないなあ、と思ったいたら、それなら保証会社というところに手続きしますので、と言われたので安心した。それで、ない知恵絞って考えてみると、こういうことか。例えば、ローンを払っているとき、私が病気やリストラで困窮し、結局ローンが払えなくなったとしよう。すると、私の家は、金融機関たる債権者の抵当に入る。そこから私の知識ではいよいよ想像できないのだが、結局、不動産の評価額は、当初より下がるので、金融機関は結局、貸したお金をすべて回収できないかもしれない。そのとき、保証会社が補填するのであろう。
 すると、このようにサブプライムローン関連の証券が暴落していくと、その元利払いを肩代わりするモノラインが窮状に陥っていくことは、子供でも理解できる論理である。そうして、モノラインが破綻すると、本来保証を受けるべき金融機関が支払いを受けることができなくなる訳だから、サブプライムローン関連の負債はさらに広がる。
 そこで、超素朴な疑問。
- モノラインを保証する、さらに別の二次モノラインはないのか。きっとないのだろうね。
- サブプライムローン関連の証券のすべてが、モノラインの保証つきとは限らないのではないか。それはそうなのだろう、と思う。サブプライムローン関連の証券の中にも当然、ハイリスク、ハイリターンのものがあり、それには流石にモノラインはつけられないのだろう。しかし、多くのサブプライムローン関連の証券は、AAAの格付けを得て安心して取引してもらうために、何ほどかの手数料を払って、モノラインから保証を受けていたのだろう。だから、最盛期には、モノラインは、そういう手数料で濡れ手に泡で、笑いが止まらなかったのだろう、と推察する。好事魔多し。盛者必衰の理か。
 実は、その辺の金融工学的仕組みを勉強したいのだけれども、いつものことながら、時間と能力が足りない。

2008年5月 7日

みずほ証券 vs 東証

 2005年12月に、みずほ証券の担当者が、61万円1株の売り注文を間違えて、1円61万株と誤注文して、買い戻すため400億円の損失を出した件で、みずほ証券は、東証に対して、注文の取り消し処理をしなかったのは債務不履行だと、損害賠償を求める訴訟を、2006年12月に提起した。
 それに関して、当然に問題になるのは、東証に、明らかに間違いと思われる売買注文を取り消す義務があるかどうかである。
 先ず、みずほ証券の側に過失があったことは明らかである。
 しかし、みずほ証券が使っている株売買システム側でも、明らかに間違いと思われる株の注文を事前に検出できたはずで、そのようなルーチンを組み込んでいないのは、いかにもpoorである。100円以下の売り値に警告メッセージを出すなどの、とても簡単なロジックで済むはずであるから。
 逆に、東証の受注システムもまずい。異常な注文が来ることはありえるのだから、水際でトラップできなくてはおかしい。多数の注文が来るのは明らかなので、よほど異常なのだけをシステムが警告して差し止めさえすればよい。そこに当然に、システム管理者の関与は必要であろう。
 また、よく分からないのは、みずほ証券は、自らが使っている株式売買クライアント・システムのベンダを訴えないのだろうか。それとも、株式売買クライアント・システムなるものはなく、単に、普通のクライアントPCで、リモートにある東証の受注システムにログインするだけなのだろうか。もしそうなら、上記で、みずほ証券側の株売買システムと、東証側の受注システムが別個にあるという理解自体が正しくないことになる。
 ともかく、みずほ証券は、自らの誤発注に気づいて、直ちに取り消し注文をかけたが、おそらく東証の受注システムのバグで、取り消し注文は正しく処理されず、誤発注は処理されてしまった。
 こうして、双方に過失があるのだから、過失相殺ということになるのだろうが、既に損害を蒙ってしまったみずほ証券としては、なにほどか、東証から賠償してもらいたいところだろう。
 一方で感じるのは、とても簡単であれ業務システムを作った経験がある者として、あらゆる場合を想定して正しく動作するシステムを作ることの難しさである。そういう意味で、正しくロールバックできる機能だけは、必須であると感じる次第である。

2008年10月 2日

金融危機

前にも述べたように私は何の専門家でもないが、特に金融は全く無知である。しかし、リーマンブラザーズの閉鎖や、AIGに対する巨額の支援などの明らかな金融危機のニュースを見て、とりあえず、時間がかかっても、何を自分が理解すべきなのかを明らかにするために、若干のメモを書いてみる。

私が素朴に観察すると、金融危機には次のような原因がありはしないか。

(1) 金融工学過剰依存説 - 特に、デリバティブや金融証券商品への過度の依存である。金融工学というか、確率モデルの世界では、リスクをきちんと数値化することができる。しかし、そこで忘れてはいけないのは、確率モデルに基づき計算するための元データを与えるのが、人間である、ということである。基礎のリスク率を人間が定義しなくてはならないとすると、結果の確率分布も相当恣意となる。また、時間推移項も、ほぼ一定などと適当に設定するが、それこそが一番未知のところである。

(2) パラダイム・シフト説 - 巨額の資金を高いリスクで運用するという投資銀行や証券会社が金融の中心で幅を利かせるというのが、最早過ぎ去ったパラダイムなのではあるまいか。しかし、最早1980年代のパラダイムに戻ることもできない。ゴールドマン・サックスも、モルガン・スタンレーも、そのビジネスモデルは最早うまく働かないので、買い手を探した方がいいと言われる。新しい金融のパラダイムとは何なのだろう。私はただ、問うのみである。

(3) 世界情勢説 - また、経済があまりにもグローバル化されてしまった。米国の証券が、セキュア・インターネットを通じて、日本、中国、ロシア。ヨーロッパに飛び火してしまう。すると、一国の財務省の到底コントロールできるところではなくなる。

(4) プア・マネジメント説 - 大会社のトップに問題がある経営者が就任する可能性は常にある。特に、過去のパラダイムを忠実に継承しようとする者、アグレッシブな者、野心に富む者がトップに就く可能性が高い。すると、現状をよく見ないで、突っ走ってしまう可能性がある。ただ、昨今の情勢で、英明なるトップであることは実に難しい。ノーベル経済学賞受賞者のような意味の知性が役に立たないことは実証済みである。因みに、TIMEの2008/9/28日号によると、リーマン・ブラサーズのCEO、Dick Fuldが最悪で、メリル・リンチのJohn Thainが一番まし、ということになっている。John Thainは、バンク・オブ・アメリカへの売却をうまく取りまとめた。その意味で、メリル・リンチを買収した、バンク・オブ・アメリカのKen Lewisもまあまあ、ということになる。

TIMEの2008/9/28日号などを見ると、(1) > (2) > (4) > (3)である、と言っているように見える。もちろん、これらの要因は互いに独立なのではなく、相互に関連しあっている。

ともかく、私のような素人が問題を考え始めるためのスタートポイントとして適当であると思われたので、思いついて書き下してみた次第である。

2008年11月 7日

金融工学について

金融工学の入門書は、私がみた範囲では、今野浩著「金融工学の挑戦」中公新書が分かりやすくて、よい、と思う。それで、この本に従って、私見を入れつつメモしてみる。

金融工学のベースになるのは、資産運用理論であり、その中でも特に、マコービッツの平均・分散モデルが土台となっている。ナイーブに考えると、資産運用では、収益率さえ考えればよいように思われる。しかし、マコービッツは、それだけでは不十分で、収益率の分散として定義される、リスクという概念を導入した。すなわち、マコービッツの理論によると、平均収益率が同じポートフォリオの中では、分散が最も小さくなるように、資産運用される、ということになる。これは、計算としては、条件付最適解を得ることであり、相当しんどい。数学的には、二次計画法というものになる。例えば、東証一部上場の1300社を対象としてこの二次計画法を解こうとすると、分散の式は、169万もの項の式になるので、スーパーコンピュータをもってしても、工夫しないでは解けない。そこで、この困難を乗り越えるために、ウィリアム・シャープが、シングル・ファクター・モデルを提唱した。これは、マコービッツの理論の1つの近似解法であるが、それを逆手にとって、一定の収益率を生み出す無危険資産というものを想定するようになった。この辺、金融工学独特の味わいが感じられる。これが一世を風靡したCAPM理論につながる。しかし、今野氏は、その綺麗すぎる前提に疑問を呈する。次に提案されたのが、マルチファクター・モデルである。要するに、複数のファクターを用いる。4から60個くらいまでのファクターが使用される。

金融工学のより有名な応用は、デリバティブである。デリバティブの場合、典型的にはコール・オプションと、プット・オプションがある。要するに、ある期日に、価格がどうなっているかという確率により、どういう利益がもたらされるかを計算する。そのために、物理学のブラウン運動で使われる、ランダム・ウォークという概念を使用する。この基礎を与えるのが、伊藤清が提唱した確率微分方程式であり、その確率微分方程式を用いて、デリバティブの価格の期待値を定式化したのが、かのブラック・ショールズ・マートンであった。この式には、単位時間あたりの変動率である、ボラリティσという概念も使われる。この計算には、乱数が使われるので、計算機でいかによい乱数を発生させるかが1つのキーとなる。ところで、ある期日まで権利を行使できないのをヨーロピアン・オプションと呼び、期日までの任意の時点で権利を行使できるのを、アメリカン・オプションと呼ぶ。アメリカン・オプションの場合、ブラック・ショールズの公式のような、よい公式が得られていないという。

金融工学の他の応用は、割引率と金利変動モデルである。例えば、国債のような無危険債権があったとき、これの価格は、将来のキャッシュフローを現在価格に割り引いた計算式で計算できる。この割引率の公式を求めるのも、金融工学の1つの課題である。そのとき問題になるのは、金利の変動の予測である。金利の変動がないと予測して計算するのではあまりにもナイーブなので、バシチェク、アイトサハリアなど複数の金利予測モデルが提唱されている。金利予測モデルは、ドリフト項と拡散係数からなる。金利予測モデルは、理論的、演繹的にも計算されるが、この分野の革新と言われたアイトサハリアの金利予測モデルは、米国の戦後50年の短期金利変動データを調べて帰納的にモデルを提唱するということを敢えてやってのけた。この意味で、金融工学は、実験経済学の側面を強くもつといえる。これは短期金利であるが、長期金利はまた、HJMモデルなどの別の理論がある。しかし、私が紙面から見て取るに、長期金利の方は、短期金利ほどきちんとした理論がまだないようである。素朴に考えても、長期金利の方が予測で困難であるにきまっているのであるが。ともかく、単なるブラウン運動の定式化では済まないようである。

金融工学の更なる応用は、証券化と信用リスクの計算である。これは、かのサブプライムローンとも関連し、今では痛々しい理論ではある。さて、ある銀行がある固定金利で住宅ローンを貸すとなると、当然に金利変動のリスクに晒される。そこで金利スワップという方法で、リスクをヘッジする。しかし、固定金利をスワップし切れない場合がある。そこで、そのリスクをヘッジするために、ローンの証券化が考え出された。すなわち、ローンを小口の債券に組み替えて投資家に販売する。債券の購入者には一定期間毎にクーポンを払い、満期には投資家に元本を払い戻す。そのとき、ローン契約者から上がってくる利子の支払いが滞りなければ、利子からクーポンを引いた額が銀行の利益である。問題は、クーポンとしていくら払ったらよいかで、その計算に金融工学の理論が使われる。なぜ金融工学の出番があるかというと、貸し倒れや繰上げ返済を確率的に考慮しなくてはならないからである。さて、面白いのは、この本には、貸し倒れがあっても金融機関は住宅を担保にとっているので、その場合の実質的損失はあまり大きくない、寧ろ、繰上げ返済の方が問題である、と言っていることである。この本の執筆当時(1999年頃)、住宅の値下がりがほどんど問題にならなかったようである。それで、繰上げ返済のリスクに対処するために、パススルー証券というものも考え出された。リスクを分散するためならどんな複雑な仕組みも厭わないといえる。こうして段々、仕組みを考え出した人以外、誰一人として実態が分からない複雑な仕組みになっていく。それだけではない、さらに、住宅ローン債券がデリバティブと組み合わされていく。

次に、信用リスクであるが、米国では住宅ローン担保証券の場合は、原則的に国が債務保証を行う。しかし、民間企業の一般の資産担保証券については、民間企業がある保険料を支払って、万が一の場合、そこから元本を返済することになる。そこで、その保険料をどう設定するかというところでまた、金融工学の出番である。その際問題になるのは企業の格付けであるが、科学的格付け方法というのもまた、金融工学のテーマである、という。従来は、人の主観9割で行われているこの作業を少しでも客観化ししたい、ということである。

さらには、銀行の貸し倒れリスクの計算も、金融工学のテーマである。しかし、通常、1つの銀行が融資する先は数万社はあるはずなので、それに対して貸し倒れリスクを計算することは、スーパーコンピュータ並の計算量を要する。

纏めると、金融工学とは、金融理論あるいは金融データを用いて確率モデルを作り、それを解くことである、と言ってよいかもしれない。出来上がった確率モデルを解くだけなら、数値計算というコンピュータサイエンスの分野であるが、確率モデルの構築に、微妙な、あるいは超絶的なセンスが要求される。計算が数学的に爆発しないアルゴリズムを選ぶ必要もある。また、現実の結果をみて理論を修正できる必要もあろう。

今回の金融恐慌をみて、崩壊しない安定な金融モデルを研究する金融工学のテーマはないのか、とふと思った。しかし、崩壊しない安定な金融モデルだとリスクが低いのでほとんど稼げないだろう。よって、利益とリスクが相伴うという、ハイゼンベルグの不確定原理のようなことが金融工学でもどうしても成立してしまうのだろう。なんと言わずもがなの自明な命題なのだろう。

2008年12月 6日

金融工学20年

金融工学者というかOR学者として、私は今野浩氏を尊敬するものである。それで、このブログでも、金融工学についてで触れた。

尊敬する理由は、率直で、素朴で、偉ぶらないで、勤勉で、またいつまでも現役であろうとしているからである。多分、志村五郎のような大学者ではないかもしれないが、それでも、私からみて雲の上の人であることに変わりはない。

アマゾンのサイトを散策しているときに、今野浩氏のより近著で、「金融工学20年」東洋経済新報社という本があるのを知って、早速買い求めて読んでみた。すると、「金融工学の挑戦」よりも、本音が詰まっていて一層興味深かったので、コメントしてみる。

もともと今野氏は、オペレーションズ・リサーチの研究者として成功しようと思っており、金融工学など眼中になかった。そもそも、1984年当時、金融工学という言葉は、日本にはなかった。しかしたまたま、そのころ、債券運用に関する問題を非線形最適化問題として解いてもらえないかという依頼を受けたことから、金融工学との関わりが生じてきた。生粋の工学者魂として、お金のことに関わる研究をするなんて、とんでもないことである。だから、それは本当に縁だったということになる。

債券運用に関わるということを一旦忘れると、非線形最適化問題というのは、OR学者である今野氏にとって馴染み深いものであった。こうして、この問題を解きつつ、金融に関する一通りの知識を学んで、次第に深みにはまっていった。ところが、とても新しい分野である金融工学に取り組むことで、今野氏は余計な苦労を背負うことになる。

そもそも、金融論自体が、法学部や経済学部でとても低い地位しか与えられていない。それは丁度、ブログにも書いたように、応用数学が、数学の世界で、代数、幾何、解析などの純粋数学よりもずっと低い地位しか与えられていないのとのアナロジである。

ところが、金融工学という子供を産むための母親が金融論だとすると、父親は応用数学の最たるものであるオペレーションズ・リサーチや統計数学であって、その結婚は、まるで貧民街での結婚式のようになってしまう。

ところが、米国に目を転じると、今野氏は、既に1960年代の論文から、米国では、とてつもない精鋭秀才が、金融工学の画期的な理論を打ち立てていることを知り、自分でもなんとかしようと、今野氏はファイトを燃やすのである。やはり、米国の金融工学の厚みと深みが日本とは全然違うことがここから計り知れる。

しかし案の定、金融工学の研究など文部省からは認知してもらえず、研究費を取ることなど夢だった。それで、銀行などにすがって、なんとか少しずつ予算をもらった。金融の研究費という名目である。

そうして折角書いた論文も、ことごとく落とされてしまう。それは、経済学者がレフェリーに入っているからである。経済学者にとって、金融工学の論文など、到底評価に値するものとは思われない。

実際、今野氏は次のように自嘲する。
- 「金融工学は単なる計算」と批判する経済学者
- 「金融工学は学問か」と揶揄する純正エンジニア(工学者)
- 金融工学に理解を示さない金融ビジネスのリーダー

それでも、米国発の金融工学ブームが日本にも押し寄せ、1998年頃には日本でも金融工学が活況を呈し始める。そこで、今野氏は、勤務する東京工業大学に、理財工学センターを設立することに成功する。そこには、白川浩という天才の若き同僚がいたことがとても大きかった。

ところが、東大も一橋大も黙っていない。西では京大がそうである。同様に金融工学の研究センターを設立して、対抗してきた。東大は、今野氏自身をも引き抜こうとするなど、手段を選ばない。

しかしである。大学が独立法人化して、東大でも一橋大でも東工大でも、金融工学の研究センターは閉鎖あるいは吸収合併に追い込まれた。東大ではそもそも、経済学部が暗然たる反対勢力で、どうしても金融工学の研究にブレーキがかかる。東工大では、実質的エースであった白川教授が、若くして病気で亡くなるという災難があった。結局、独立法人の下では、いろいろなしがらみにより、金融工学の研究センターはなかなかその存在意義を主張できないようなのである。こうして、金融工学は、管理工学科などで細々と教育され、研究されることになる。いわゆる経済学部の金融の専門家には、数学が前面に出てくる金融工学は、ちょっと荷が重い。

こうして、日本における金融工学研究は下火になってしまう。もともと米国には質・量とも、金融工学研究で圧倒的な差を付けられている。東工大の理財工学センターは、そのキャッチアップのための旗手であったはずなのに、その夢は潰えたのだろうか。

もっと一般的に、金融恐慌を契機に、金融工学は終わった、と言えるのだろうか。この本は、今から約4年前に書かれたものであるため、今の金融恐慌は考慮していない。それでも、一部の学者が、「金融工学は終わった」と、宣言していることを紹介する。しかし、金融恐慌が、金融工学によって設計された飛行機の墜落であると喩えると、より安全性を高めるリスク管理技術という意味での金融工学は、これからなのではあるまいか。リスクは下げられない、という否定的解決の証明でも仕方がないけれども。

2009年2月 9日

CDS

「早わかりサブプライム不況」中空麻奈著、朝日新書によると、金融危機において、CDSが地雷原なのだという。

と言われても、CDSとは一体何なのか、ということになる。それは説明されると分かりやすくて、要するに、倒産時の相当損失額を補償する保険、ということになる。要するに、医療保険であれば、毎月何程かの保険料を払っておけば、病気になったとき、手術代、入院費などを保険会社に払ってもらえる。車の損害保険であれば、何ほどかの保険料を払っておけば、例えば、車を運転していて過誤で人を轢いて死亡してしまっても、契約条件により、対人無制限で、保険会社から補償してもらえる。CDSの補償は特に、業界用語でプロテクションと呼ばれる。

なるほどそうかと一応分かったような気になるが、次のような素朴な疑問が出てくる。先ず、その類の保険料は、損害となる事件の発生確率に依存する。医療保険であれば、人が癌などの病気になる確率は、多数の例に基づく統計解析により、かなり厳密に計算することができるであろう。交通事故も然りである。

ところがである、企業の倒産確率は、相当程度に景気に依存する。すると、CDSは、景気のファクタタに依存して、保険料を動的に変更しないと割に合わないということになる。しかし、私には、依然として、まるでイラクに出征していく兵士にかけられる生命保険のように思われてならない。普通の状況では、そういう兵士は生命保険に入れないはずである。

金融恐慌で、リーマンブラザーズと並び称されたAIGは、CDSの主要な引き受け手であった。景気が順調であれば、CDSの引き受け手は、着々とその保険料を積み上げて、利益を増やすことができる。

ところが、2008年9月に、米国住宅金融公社(GSE)が政府管理下に置かれ、それに対して、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)がそれを倒産と認定したことから問題が生じた。

それはAIGにとってまさに、晴天の霹靂であって、GSE債にCDS契約を結んでいた相手に、AIGは保険金を払わなくてはならなくなった。

これに追い撃ちをかけたのがリーマン・ブラザーズの破綻で、AIGは、リーマン・ブラザーズを対象としたCDSを多く引き受けていたので、一気に支払うべき金額が膨張した。その総額は、4000億ドルとも言われる。

CDSは、その売り手の信頼が揺らぐと、そのプロテクションが怪しくなり、契約当事者にとって意味がないものとなる。一方、売り手には、巨大な債務が発生し得る。

また、CDSは、相手方に無断で加入するものであるから、どの会社が誰とCDS契約を結んでいるのかは、分からない。これが、CDSは地雷原という意味である。

リーマン・ブラザーズの場合、CDSの売りと買いの間で相殺(業界用語で、ネッキングと呼ばれる)が働いたので、AIGの支払い額は、4000億ドルではなく、60~80億ドルで済んだという。しかし、今後も、CDSという地雷を踏む可能性は常にある、ということになる。

しかし、リーマン・ブラザーズが放置されて破綻し、一方でAIGが救済された1つの理由がCDSであるというのだから、皮肉なものである。すなわち、AIGを破綻させると、CDSの契約者に被害が広がるという懸念なのであった。

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