JASRACへの排除命令

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Webニュースによると、音楽著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、本部・東京都渋谷区)が、テレビ・ラジオ番組で使う楽曲の使用料を巡り、同業他社の新規参入や事業展開を制限しているとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(私的独占)で改善を求める排除措置命令を出す方針を固め、事前通知したという。

実はここに書いたように、公正取引委員会が初めてJASRACに立ち入り検査したのは、去年の4月ことである。それから10ヶ月あまり、公正取引委員会はこつこつと、証拠集めと排除のための理由付けに時間をかけたのだろうか。

ただ問題は、排除措置命令というけれども、具体的にどうするか、ということである。「どうするか」というのは、JASRACがどうするかということと、JASRACと契約しているテレビ局などのクライアントがどうするか、の2とおりある。

まず、クライアントがどうするか、の質問の方が分かりやすい。すなわち、JASRACはテレビ・ラジオの放送局との間で「包括的利用許諾契約」を結んでいる。楽曲の利用回数とは無関係に、事業収入の1.5%を放送局側から徴収する。このとき問題は、JASRACが同業他社を大きく上回る数の楽曲を管理しており、「使い放題」の包括契約は利用しやすいため、放送局側は同業他社と新たな契約を結ぶのを避ける傾向が強いということである。すると、JASRACが一部排除されたとして、既存のクライアントはどうするのか。仕方なく、競合の音楽著作権管理会社と契約するのか。その音楽著作権管理会社が管理していない曲を使いたい場合はどうするか。

一方で、JASRACは、排除措置命令に対してどう対応すればいいのか。そもそも、どういう内容の排除措置命令が出されるのか、さっぱり見えてこない。例えば、JASRACのWebの作品データベース検索サービス(http://www2.jasrac.or.jp/eJwid/)があるのだけれども、そのコンテンツをすべて他社に公開せよとでも言うのだろうか。

すなわち、JASRACは、法律や値下げ、他社の営業妨害、抱き合わせサービスなどによって他社を排除するのではなく、コンテンツの契約の数の多さで実質的に他社を圧倒しているのだから、他社が膨大な手間暇かけて、JASRACに匹敵する楽曲ライセンスの契約数を達成しないと、独占禁止法適用も意味がないのではないかと思うのだが、いかがなものだろうか。

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このページは、あやたろうが2009年2月14日 01:38に書いたブログ記事です。

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