JASRACへの排除命令(続)

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先日書いたJASRACへの排除命令であるが、新聞に続報があった。すなわち、公正取引委員会が、JASRACが楽曲の利用実態を反映しない方法で使用料を徴収しており、他業者の参入や事業を制限している、と認定し、排除措置命令を出した、というものである。

排除措置命令には、不服があれば審判を請求することができる。そこで、請求人と、公正取引委員会が、主張を述べ合い、審理される。公正取引委員会のホームぺージを見ると、審判の勝率は、大体3割程度のようである。

請求人は、審判で負けて更に不服があれば、東京高裁に出訴できる。この辺、特許の審査と類似する。

さて問題は、公正取引委員会の排除措置命令の内容であって、それは、「新しい契約方法を考案し公正取引委員会に提出すること及び再発防止」である。すなわち、自分で防止方法を考えなさいという命令で、なんかおかしくないか?

公正取引委員会が問題としているのは、放送局との包括契約である。その料金は、契約によれば、前年度の事業収入の最大1.5%である。年間の総放送使用料206億円のうち、JASRACのシェアは99%に達するという。JASRAC以外の業者が契約している楽曲を放送会社が使用すると、追加の使用料となるため、放送会社は、使うことに二の足を踏む。

もしかして、公正取引委員会は、包括契約という形態は止めて、個別契約のみにしなさい、と命令しようとしたのかもしれない。そうしたら、後発の業者の参入も容易である。

しかしである、そんなことをしたら、放送会社は、どの曲をいくら使ったかということを累算しなくてはならず、そのために何人ものスタッフを抱えなくてはならなくなり、大いに混乱する。そこで、放送会社からの反発は必至で、放送会社には贔屓の議員や有力者がついているので、公正取引委員会に対して、裏から政治的に圧力がかかるだろう。

こうして、新しい契約方法を考案しなさいという命令になったのだろう。

一方、日本作曲家協議会の小林亜星会長は、新規参入は許されるべきで、JASRACは命令に従うべきだ、とコメントする。

命令に従うべきだというけれども、では具体的にどうするのか。少なくとも、日本作曲家協議会が、好ましいと思う方法を提案してみたらどうか。

著作権を司り、JASRACの監督官庁でもある文化庁は、「自分で考えろ」というのはどうか、と困惑気味である、という。また、録音やネット配信とは違い、管理に漠体なコストがかかる放送権は競争には馴染まないのでは、ともいう。

レコード会社は、コメントする立場にない、というが、実際、このトピックにはあまり関係ないかも。というのは、レコード会社は、JASRACを介するのではなく、直接、音楽家と契約することが多いからである。

日本民間放送連盟は、「民放事業者にも多大な影響が及ぶ。JASRACとよく協議したい。」と回答した。明らかに、排除命令を歓迎していない風である。というのは、下手したら、無理やり、別の業者と契約しなくてはならなくなるかもしれないからである。すると管理コストが馬鹿にならない。

公正取引委員会の意図を実現するためには、JASRACと同様に多数の楽曲の著作権者と契約する団体を促進しなくてはならない。その点で、JASRACの協力を仰ぐとしたら、JASRACに、楽曲の著作権者の住所と名前のリストを提示させることだが、別の業者がそれを入手したとしても、多数の人と新たな契約をすることは、とても大変である。JASRACの今ある契約を横展開することもできない。契約は、二者間のことだからである。こうしていよいよ、案に窮する。

そこで妥協案であるが、放送関係はもういっそ、JASRACに任せることにして、新しい業者は、ネット配信などに特化したらどうか。長期的にみて放送関係の著作権収入は低下し、iPodのようなネット配信が主流になってくるのは、明らかなのだから。

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このページは、あやたろうが2009年3月 5日 07:20に書いたブログ記事です。

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