改正著作権法

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来年1月から施行される改正著作権法について、自己用のメモを書いてみる。ほとんどは、文化庁などによって用意された資料の引き写しである。時代の流れなのか、ほとんどがインターネット対応である。ということは逆にいうと、著作権法は、インターネットやディジタルメディアに対応するのに青息吐息ということである。これ以上、つぎはぎを拡大してもいいものか。既に中山信弘教授は、その著書で苦情を述べている。

  1. インターネット情報サービスを実施するための複製
    これは、グーグルやヤフーなどのインターネット情報検索ベンダが、情報検索サービスの一環として、情報の収集、整理・解析、検索結果の表示が、著作権法に抵触する可能性があり、日本国内にサーバーを設置できないとの指摘があり、そのため、インターネット情報検索ベンダが、日本を避けて海外にサーバを設置していた、という問題に対処したものである。今後、クラウド・コンピューティングの概念が主要になってきたときも、このままでは、サーバの設置に障害となる。そこで、情報検索サービスに必要な行為は、著作権者の許諾を得なくても可能とすることを明確化した。妥当であるが、インターネットが普及して10年もなるので、遅きに失したともいえる。

  2. 権利者不明の場合の利用の円滑化
    過去に放送されたテレビ番組等をインターネットで二次利用する場合、著作権者や実演家(俳優)が所在不明であるなどの理由で許諾が得られないことが阻害要因であり、まずこの点を解決すべきとの指摘。現行の裁定制度(著作権者が所在不明等の場合に文化庁長官の裁定で利用する制度)では、①実演家(俳優)を対象としていない、②裁定結果が出るまでに時間がかかる等の問題点。
    1. 実演家の所在不明の場合にも、裁定制度を利用できるようにする。
    2. 要件(相当な努力)を明確化(※政令で規定)
    3. 裁定申請の際に供託金を供託すれば、裁定結果が出る前でも暫定的な利用を認める。
    過去に放送されたテレビ番組のインターネット配信(例:NHKオンデマンド)等が行いやすくなり、新たなサービスが加速、というが、実際はまだまだ、実演者すべてをカバーするのは大変である。

  3. 国立国会図書館における所蔵資料の電子化
    出版物を網羅的に収集し保存するという国立国会図書館の役割を踏まえ、所蔵資料が傷む前に電子化し、原資料を文化的遺産として保存できるようにすることが重要ということで、国立国会図書館においては、所蔵資料を納本後直ちに電子化できることとする。(閲覧やコピーサービスの運用は出版業界の意見も踏まえ、適切にルール化)出版物が納本直後の良好な状態で文化的遺産として保存され、将来の世代に引き継ぐことが可能。
    ただ、あくまでも国立国会図書館内での閲覧に限定されていて、アクセスの利便性は考慮されていない。

  4. インターネット販売等での美術品等の画像掲載
    インターネット販売等において美術品や写真等を出品する際、商品画像の掲載が著作権(複製権や 公衆送信権)の侵害となる可能性があるとの指摘。取引を行う上で、商品情報を供することは売り主に求められる義務として必要不可欠。商品画像の掲載を権利者の許諾なしに行えるようにする。美術品・写真を適法に販売できる法的環境が整備され、これらの著作物の円滑な流通が促進。これは、慣用的に認められていたと思うが、それを法律で追認した、ということであろう。

  5. 情報解析研究のための複製
    ウェブ情報の解析、言語解析、音声解析、映像解析等の情報解析を行う際に、文字列、音、映像等の  要素を抽出して比較・分類する目的で、コンピュータへの著作物の蓄積が行われている。解析技術の開発は、高度情報化社会において必要不可欠。また、これらは著作物を個別に利用するものではないため、著作権(複製権)が及ばないようにすべきとの指摘。
    コンピュータによる情報解析を目的と する場合には、必要と認められる限度で、 著作物の複製ができるようにする。 ただし、情報解析に使用されることを目的として作成・提供されたデータベース(例えば、新聞社の有料データベース)は、権利制限の対象外とする。社会学研究、言語学研究、音声・映像認識技術開発など情報処理を活用した様々な分野の研究開発が進展、ということだが、実は、解析結果の単語の前後の文章を表示できなかったり、またまた制約は多い。

  6. 送信の効率化等のための複製
    デジタル化・ネットワーク化が進展し、インターネットを通じた情報利用がますます重要に。○通信事業者などにとって、情報通信を効率的するための「キャッシュサーバー」や、障害を回避 するための「バックアップサーバー」などを設置して、情報を蓄積しておく措置が必須。キャッシュサーバーやバックアップサーバーなどにおける情報の蓄積は、著作権侵害とならない ことを明確化。利用者にとって快適かつ安定したインターネットの利用環境を整備するとともに、円滑なデジタルコンテンツの流通環境も実現。これは、まあそうですね、ということで妥当であろう。

  7. 電子機器利用時に必要な複製
    ワープロソフトを用いて文書を作成したり、ブラウザを用いてインターネット上のウェブページを視聴するなど、コンピューターを用いた著作物の利用が一般化。このような利用の際、コンピューター内部の技術的処理過程において、ソフトウェアやウェブページなどの情報がメモリなどの記録媒体に蓄積される。コンピューター内部における技術的処理のために必要となる一時的な蓄積が、形式的には「複製」となるおそれがあり、著作権法上の位置づけが不明確。電子機器の利用時に技術的処理過程で必要となる情報の一時的な蓄積行為は、著作権侵害とならないことを明確化。利用者が安心して電子機器を利用できる環境を実現。ということだが、これは、インターネットが普及し始めた頃、誰もが気になるところで、私はたまたまある著名な弁護士先生にこのことを確認したことがある。すると、これは公正な利用ということで適法の範囲でしょうと言われて安心したことがある。ただ、きちんとそれを法律で追認したという次第だが、ちょっと遅きに失していないか、これも。

  8. 違法な著作物の流通を抑止
    1. インターネット販売等を利用した海賊版の販売申出(広告)が、権利侵害を助長しているとの指摘。(販売そのものは現行法でも違法)
    2. 違法なインターネット配信(違法配信サイトやファイル交換ソフトなど)からの音楽・映像の複製行為 (ダウンロード)が、正規ビジネスを圧迫する規模になっている。
      1. 海賊版と承知の上で行う販売の申出(広告行為)を権利侵害とする。(罰則あり)
      2. 違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら複製することを私的使用目的でも権利侵害とする。(罰則なし)
    ここもまあ妥当だと思うが、罰則なしの権利侵害というのは、一ユーザはどのように振舞えばいいのだろう、という疑問はある。また、「違法と知りながら複製する」ことが違法というのは、著作権でよく出てくる概念であるが、知らなくても違法で、なぜいけないのだろうか。

  9. 障害者の情報利用の機会の確保
    1. インターネットの発達等により、健常者は多様な情報に簡単にアクセスすることができるようになる一方、障害者はそのような情報にアクセスすることが難しく、情報格差が拡大。
    2. 「障害者の権利に関する条約」においても、「知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する。機会を妨げる不当又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとる」と規定。
    ディジタル録音図書等の作成や、映画・放送番組に対する字幕・手話の付与などが可能となった。発達障害者も対象に。これは妥当であるが、以前は、点字など限られた方法にしか、著作権の許可が及んでいなかった。ただ、発達障害の人のサポートとはどのようなものだろう、というのがよく分からないが。

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コメント(2)

 >「違法と知りながら複製する」ことが違法というのは、著作権でよく出てくる概念であるが、知らなくても違法で、なぜいけないのだろうか。
 このあたり時代と共に変化するとは思いますが、じいちゃん、ばあちゃんが「このボタンは何→ぽっちとな→あれま何じゃこのファイルは」なんてケースがどれほどあるんでしょう?Googleを始めとするネットワーク=万能百科事典の世界で知らずになんていうのが弁解になるんでしょうか?明らかに「知りながら」ダウンロードしてますよね。このあたり法制度を検討する方々の頭の意識はまだまだ時代のスピードに追いついていないと感じます。ともあれ政治のゴタゴタでこれらの法案が廃案にならずによかったですね。日本しっかりしろよ。

ISSEIさん

> ともあれ政治のゴタゴタでこれらの法案が廃案にならずによかったですね。日本しっかりしろよ。

なんにしても、出遅れていますよね、日本

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このページは、あやたろうが2009年8月 5日 07:05に書いたブログ記事です。

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