国会図書館のディジタル化

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著作権法の改正を受けて、国会図書館の蔵書のディジタル化が行なわれる。今までは、著作権法の縛りで、こういうことが気楽に出来なかった。これだけではなく、日本の著作権法は、米国ならフェア・ユースで許されるようなことにも重い桎梏を課している。もっと言うなら、所轄の文化庁が厳密な運用から離れないのである。既得権益の主張か。

さて、今の国会図書館の館長は、京大名誉教授で言語工学の泰斗、長尾真氏なのであった。新聞記事に、長尾真氏の談話があったので、メモしてみる。

先ず、国会図書館では、ディジタル化した蔵書を2002年から提供し始めた。これは、明治、大正の著作権の切れた出版物約15万点を中心としたものである。著作権の切れた出版物なら旧来の著作権法の影響も受けない。このディジタル化に約14億円かかったという。しかし、一冊に約1万円のディジタル化費用がかかるということになるが、少し高くないか。写真をイメージ化して、文字をOCRで認識しているとそれくらいの費用はかかるか。

著作権法の改正を受けて、今年度の補正予算で127億円の大幅増額が決まったという。とりあえず、グッドニュースと言いたい。

ところで、国会図書館には今、3400万点の蔵書があり、このうちディジタル化が必要なのは、1000万点だという。すると、その費用は、1000億円ということになるが、これは、毎年順次予算をもらって、ディジタル化する、ということか。でも、ディジタル化が必要とはどういう意味なのだろう。残りの2400万点はディジタル化しなくてよいのか。開架の本棚にあるから、それを見ればいいという意味か。あるいは、既にDVDなどの形で、入手可能だから、改めてディジタル化しなくてよい、という意味なのか、ちょっと不明である。

ところで、こうしてディジタル化した蔵書は、どうやって一般ユーザは見ることができるのか。特定のユーザIDとパスワードで見るのかと思ったら、館内で端末で見ることができるだけ、という。しかも、複数人が同時に1つの蔵書を閲覧できないように制限を課す、という。ううん、かなり制限が強い。

ただ、同様の制約の強さを長尾館長も感じているようで、今の著作権法ではなくて、ディジタル化にあう法律や制度が必要だという。このあたり、東大の中山教授と似た意見である。当然に話し合う仲でもあるのだろう。

また、誰もが気になるのは、グーグルの図書電子化との関係である。これについては、長尾館長は、フェアユースで比較的自由に電子化できる米国の環境を羨ましがる。ただ、この国会図書館のディジタル化プロジェクトは決して、日本版グーグルではない、という。グーグルは一私企業で、こちらは公共機関と胸を張る。公共機関であるがゆえに、責任をもって維持管理するという。ううん、公共機関だから信頼できる、というのは最早あまりいえないような気がするのだが。

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このページは、あやたろうが2009年8月 9日 08:08に書いたブログ記事です。

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