JASRAC執行免除のその後

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ちょっと前だが、毎日新聞Webに、下記のような記事があった。

音楽著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)は6日、テレビ・ラジオ番組向けの楽曲を巡り、放送局と結んでいる契約内容が独占禁止法違反(私的独占)に当たるとした公正取引委員会の排除措置命令について、当面の執行免除が決まったと発表した。

JASRACは命令を不服として審判を請求し争っているが、契約内容の改善を求めた命令内容は審判請求にかかわらず履行しなければならないため、東京高裁に執行免除を申し立てていた。保証金1億円の供託を条件に申し立てが認められる決定が出され、JASRACは6日、供託を済ませた。審判や裁判の終了までは契約内容を変更せずに済む。

公取委は今年2月、JASRACが採用している契約内容によって他業者を排除していると認定。代替案を提示し公取委の承認を得ることなどを求めていた。JASRACは「放送事業者に命令の続行に伴う影響が及ぶ事態は当面回避される」などとコメントした。【苅田伸宏】

これは、私のブログの過去の記事である、JASRACJASRACへの排除命令JASRACへの排除命令(続)のその後の経緯に係るものであるが、そこにも書いたように、公正取引委員会の排除措置命令の内容は、「新しい契約方法を考案し公正取引委員会に提出すること及び再発防止」であって、JASRACにとっては、一体どうすればいいのか、とただ悩むだけのような内容である。インフラの整っていない他業者にどう開放するのか、という根本的困難がある。

公正取引委員会にしてみれば、JASRACの独占は許せない、しかし具体的にJASRACに排除命令を出そうにも、その内容が思いつけないという、「本当にお前はけしからん奴だ、なぜなら」と言いかけて、後の言葉が出てこない駄目管理職のようなことになってしまっている。

なにしろ、著作権法のお膝元、文化庁でさえ、当惑するような公正取引委員会の対応なのである。見識不足は否めない。ともかく公正取引委員会は、これにて本件から手を引き、知的財産関係の案件については、もっと深く勉強してから対応されることを期待する。例を挙げると、米国ではパテント・プールが独禁法違反ではないかと長い議論があり、結局最高裁で条件付で適法と認められたが、独占禁止法は、本来独占が許される知的財産法に対する楔のような位置づけであるため、大抵の場合微妙さがついて廻る。

今回は、その微妙な著作権がらみの案件に対して、ゼネコンの談合に対するように武骨に迫って行ったのが敗因(といってもいいと思う)であった。

といいつつ、自分自身も、知的財産法と独占禁止法の関係なんて、何にも分かっていないのだった。オープン・イノベーションがらみで避けて通れないところなので、勉強してみるとする。

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このページは、あやたろうが2009年8月15日 08:36に書いたブログ記事です。

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