新聞の公的資金支援

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少し前であるが、2009/8/26のJCASTニュースに下記のような記事があった。
苦境の新聞に公的支援を」毎日の識者コメントに異論

そこで、文責私で、内容を要約して、その後、意見を述べる。まず、毎日新聞は、2009年8月24日付記事で、「メディア政策:新政権に望む」として、3人の識者へインタビューした(おっと、毎日新聞の読者なのに、私はこれを見落としていた)。

そのインタビューで、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏が、「ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。」そして、ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説いたのだという。

それを読んだ読者が、これは毎日新聞社の考えを表明したものだと思い、毎日新聞社に抗議したのだという。

そこで、毎日新聞社は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」と弁解した、という次第である。

確かに、ネットさえ見ていれば、新聞は読む必要ないと言い切る若者は少なくない。広告だって、ネットに奪われつつある。そのせいで、大手の朝日新聞さえも初めての赤字となった。その朝日新聞に較べてもさらに経営難の毎日新聞は、叶うことなら、公的資金を注入してほしいだろう。

しかし、新聞社に公的資金を注入する根拠は何だろうか。それは、例の毎日新聞の記事によれば、新聞は社会の公器である、というものであるが、本当にそうなのだろうか。

上記の、原氏によれば、「新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきた」ということであるが、どれほど有意義に権力の監視を行ってきたのか。むしろ、自虐史観を煽ったり、あまりに親米よりの発言をしたりしてこなかったか。

権力の監視という意味では、最近提案されている、クラウドソーシングのような概念の方が相応しいかもしれない。

それでも、私もそうなのかもしれないが、紙媒体の新聞がないと落ち着かないという年代の人もいて、そういう人に限定的に有料で配達すればよい。するとかなり限定された購読料と広告費しか収入がなくなるが、逆にいうと、その収入で廻していけるだけの会社規模に縮小するよりない。

例えば、石炭産業は、私が子供の頃は、国家の屋台骨だった。当時の最優秀の大学生は、石炭産業に就職し、一生の安泰を疑わなかった。

しかし、石油という代替燃料が出てきて、石炭産業が斜陽になったとき、国家は、石炭産業を救わず、市場原理になすがままにしていた。その結果、石炭産業は細々と、日本のほんの一部で生き延びるだけである。

今の新聞業界が、当時の石炭産業と似た道を歩まないと、誰が言えよう。もし新聞業界が生き延びるなら、SNSプロバイダ、クラウドソーシング・プロバイダのようなかたちで、ITで衣替えして、生き残るよりない。それでも、足で稼ぐ記事というものの価値はあるから、SNSの限定したコミュニティで有料で記事を配信するなど、お金を払っても読みたい、という高付加価値情報に特化することで、生き延びていくのだろうと、私は思う。

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コメント(2)

>苦境の新聞に公的支援を
 ナンセンスの極み!公的支援受けて政府を批判できるか??できないでしょ!?
(私の零細企業が苦境に陥ったときも公的支援してくれるなら賛成しますが・・・(汗)

> ナンセンスの極み!公的支援受けて政府を批判できるか??できないでしょ!?

おっしゃるとおりです。

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このページは、あやたろうが2009年9月11日 07:10に書いたブログ記事です。

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