ロクラク事件

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日本のテレビ番組の海外転送サービスであるロクラクに対して、最高裁で著作権法違反の判決が確定した。以下、asahi.comからの引用:

日本のテレビ番組の海外転送が著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は20日、利用者の指示を受けて録画する方式のサービスについても「業者の管理、支配下で放送を受信し、複製される場合には著作権法に違反する」との判断を示した。

その上で、サービスを適法とした二審・知財高裁判決を破棄。今回のケースではどの業者が機器を管理していたかはっきりしないとして、審理を知財高裁に差し戻した。

18日には録画せずにリアルタイムで番組を転送するサービスについても、別の小法廷が違法とする判決を言い渡しており、業者が介在して日本の番組を海外在住者向けに転送するビジネスは閉ざされることになりそうだ。

「ロクラク」の名称でサービスを提供していた日本デジタル家電(浜松市)が、NHKと東京、静岡の民放9社から訴えられていた。

この事件については、より詳しい人から教えてもらったこともあり、その見解も含めて紹介するとともに、私の若干のコメントも付け加えることとする。

まず、上記で「録画せずにリアルタイムで番組を転送するサービスについても、別の小法廷が違法とする判決」とあるのは、まねきTV事件のことである。まねきTV事件の方は、ソニーのロケーションフリーという製品をある会社が用意し、それを顧客にサービスとして使わせるというものである。一方、ロクラクの方はサーバを含む専用装置をある会社が用意し、それに接続できる端末を顧客に貸与する。

まねきTV事件の方は、装置のHDDなどへの固定的な放送コンテンツの保存を伴わないので、訴えの根拠の条文は、著作権法99の2の送信可能化権と、著作権法23条1項の公衆送信権である。以下、その条文を引用する。

第九十九条の二 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。

第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。

一方、ロクラク事件の方は、訴えの根拠の条文は、著作権法21条の複製権と、著作権法98条の放送事業者の複製権である。同様に条文を引用する。

第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

どちらの事件も、上記のように、二審・知財高裁判決では、サービスを適法とする判決が下され、一方、最高裁では、その両方に見事に逆の結論の判決が下された。その判断の分かれ目となるのは、著作権法第三十条の私的使用のための複製の条文である。

第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
著作権法第三十条には、私的使用のための複製の適用除外が列挙されているが、長くなるので省略する。

粗く言うと、二審・知財高裁判決は、どちらのサービス形態も、個人が特定のサービス会社と契約を結んで機器を使用するので、そうやって機器を使用して放送を視聴することは、個人が自分でビデオ機器に録画して、あるいは、自分でロケーションフリーをセットアップして使うことと等価であり、よって、著作権法第三十条の私的使用が適用されるので、適法である、と判断した、ということである。すなわち、知財高裁は、サービス会社は、契約者が複製し、自らに送信する環境を提供していたにすぎない、という判断である。

一方、最高裁は、そうであっても、複製あるいは送信化の行為の主体は、サービス業者にあると判断した。すなわち、単に契約者に機器を貸与しているのみならず、その管理、支配下において放送の複製、送信化の行為をしているので、著作権法第三十条の適用は妥当でないということである。すると、必然的にサービス業者の著作権侵害行為が認定される。

この最高裁判決の形式的妥当性は、古典的ともいえるカラオケ法理の適用で、一応理解できるが、そこで問題は、この判決により誰が幸せになるかである。少なくとも、この判決が判例になってしまうと、放送コンテンツ・サービス業者は、根絶やしにされてしまう。

それでも、本来の放送業者であるテレビ局が、インターネット・テレビなどの環境を、妥当な価格体系で一般のユーザーに提供するならいいが、特に民放は、依存しているコマーシャルの収入の激減に苦しみ、インターネット・テレビなどのインフラに投資するどころではない。

それならば、CATVの業者がそうしているように、本来の放送業者から、放送コンテンツ・サービス業者が許諾を得ればいいのかもしれないが、よほど廉価な体系にしないと、弱小の放送コンテンツ・サービス業者は、費用を捻出できないであろう。

このように私は、経済合理性の観点から、今回の最高裁判決には疑問をもつ次第である。

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このロクラク、ロケフリの判決は、高裁にあっぱれを送りたい。それに対して最高裁はKYですね。わざとコンテンツ・サービス業を弱体化させ国の活力を奪ってるとしか言えない判決です。その理由が複数のロケフリに入力を行っているものが管理主体だからとか冗談きついです。各ロケフリへのTV電波入力はアンテナから同軸ケーブルで分配させるだけですよ。分配器は千円程度ですし電波を分配するだけで駄目なんですか?最高裁らしからぬ「入力」というワードが調子を狂わしてる予感。

> 各ロケフリへのTV電波入力はアンテナから同軸ケーブルで分配させるだけですよ。分配器は千円程度ですし電波を分配するだけで駄目なんですか?最高裁らしからぬ「入力」というワードが調子を狂わしてる予感。

結局、テレビ局からの圧力ではないでしょうか。放送局にむらがる利権の議員は多いようです。米国は、この点はましのようです。いい意味で、fair useが活きています。

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このページは、あやたろうが2011年2月 6日 00:03に書いたブログ記事です。

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