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ロクラク事件

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日本のテレビ番組の海外転送サービスであるロクラクに対して、最高裁で著作権法違反の判決が確定した。以下、asahi.comからの引用:

日本のテレビ番組の海外転送が著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は20日、利用者の指示を受けて録画する方式のサービスについても「業者の管理、支配下で放送を受信し、複製される場合には著作権法に違反する」との判断を示した。

その上で、サービスを適法とした二審・知財高裁判決を破棄。今回のケースではどの業者が機器を管理していたかはっきりしないとして、審理を知財高裁に差し戻した。

18日には録画せずにリアルタイムで番組を転送するサービスについても、別の小法廷が違法とする判決を言い渡しており、業者が介在して日本の番組を海外在住者向けに転送するビジネスは閉ざされることになりそうだ。

「ロクラク」の名称でサービスを提供していた日本デジタル家電(浜松市)が、NHKと東京、静岡の民放9社から訴えられていた。

この事件については、より詳しい人から教えてもらったこともあり、その見解も含めて紹介するとともに、私の若干のコメントも付け加えることとする。

まず、上記で「録画せずにリアルタイムで番組を転送するサービスについても、別の小法廷が違法とする判決」とあるのは、まねきTV事件のことである。まねきTV事件の方は、ソニーのロケーションフリーという製品をある会社が用意し、それを顧客にサービスとして使わせるというものである。一方、ロクラクの方はサーバを含む専用装置をある会社が用意し、それに接続できる端末を顧客に貸与する。

まねきTV事件の方は、装置のHDDなどへの固定的な放送コンテンツの保存を伴わないので、訴えの根拠の条文は、著作権法99の2の送信可能化権と、著作権法23条1項の公衆送信権である。以下、その条文を引用する。

第九十九条の二 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。

第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。

一方、ロクラク事件の方は、訴えの根拠の条文は、著作権法21条の複製権と、著作権法98条の放送事業者の複製権である。同様に条文を引用する。

第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

どちらの事件も、上記のように、二審・知財高裁判決では、サービスを適法とする判決が下され、一方、最高裁では、その両方に見事に逆の結論の判決が下された。その判断の分かれ目となるのは、著作権法第三十条の私的使用のための複製の条文である。

第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
著作権法第三十条には、私的使用のための複製の適用除外が列挙されているが、長くなるので省略する。

粗く言うと、二審・知財高裁判決は、どちらのサービス形態も、個人が特定のサービス会社と契約を結んで機器を使用するので、そうやって機器を使用して放送を視聴することは、個人が自分でビデオ機器に録画して、あるいは、自分でロケーションフリーをセットアップして使うことと等価であり、よって、著作権法第三十条の私的使用が適用されるので、適法である、と判断した、ということである。すなわち、知財高裁は、サービス会社は、契約者が複製し、自らに送信する環境を提供していたにすぎない、という判断である。

一方、最高裁は、そうであっても、複製あるいは送信化の行為の主体は、サービス業者にあると判断した。すなわち、単に契約者に機器を貸与しているのみならず、その管理、支配下において放送の複製、送信化の行為をしているので、著作権法第三十条の適用は妥当でないということである。すると、必然的にサービス業者の著作権侵害行為が認定される。

この最高裁判決の形式的妥当性は、古典的ともいえるカラオケ法理の適用で、一応理解できるが、そこで問題は、この判決により誰が幸せになるかである。少なくとも、この判決が判例になってしまうと、放送コンテンツ・サービス業者は、根絶やしにされてしまう。

それでも、本来の放送業者であるテレビ局が、インターネット・テレビなどの環境を、妥当な価格体系で一般のユーザーに提供するならいいが、特に民放は、依存しているコマーシャルの収入の激減に苦しみ、インターネット・テレビなどのインフラに投資するどころではない。

それならば、CATVの業者がそうしているように、本来の放送業者から、放送コンテンツ・サービス業者が許諾を得ればいいのかもしれないが、よほど廉価な体系にしないと、弱小の放送コンテンツ・サービス業者は、費用を捻出できないであろう。

このように私は、経済合理性の観点から、今回の最高裁判決には疑問をもつ次第である。

食べるラー油

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今更であるが、食べるラー油がブームで、香辛料全般が好きな私も気になるところである。最初に、食べるラー油を発売したのは桃屋で、品切れ続出で、プレミアがつくほどだった。

同業他社が手をこまねいて見ているはずもなく、大手のヱスビー食品などが参入して、ラー油市場は、日経トレンディによれば、09年には約14億円といわれていた市場規模が、2010年には約40億円まで拡大した。

先発の桃屋としては、可能なら、食べるラー油を製造することの権利を独占しておきたいところであろう。ところが、そのような権利としては、特許権、商標権くらいしかない。あと、強いて挙げると、不正競争防止法くらいか。

食べるラー油を特許を保護しようとすると、どのような特許請求の範囲になるのだろうか。ちょっと書いてみる。
【請求項1】
 ゴマ油と、該ゴマ油に混入した唐辛子から実質的になり、
前記唐辛子は、他の食品にふりかけた場合に、平均的なヒトが、あまり辛さを感じない程度に混入されている、ラー油。

こんな特許請求の範囲は、進歩性以前に、記載が曖昧なので拒絶されてしまうので、特定の旨み成分を限定するなどして、特許出願することになるが、成分や数字限定を駆使して特許をとったとしても、簡単に迂回されて、意味がある権利にならないだろう。

それでは、「食べるラー油」で商標がとれるかというと、あまりにありふれていて、商標法第3条で無理だろう。

こうして桃屋は、少なくとも後発の「食べるラー油」を排除できる程度の十分な広さの特許権や商標権を得られない。

ところが、桃屋が、「食べるラー油」に傾注した程度の知的努力を、情報処理分野に傾注すると、何かしら意味がある特許が取れるのではないか、と私の実務経験から言うことができる。

しかし、それで桃屋が困っておらず、寧ろ健全なる競争をエンジョイしているのなら、情報処理分野だって、あまり安易なものに特許権を許さなかったとしても、誰も困らないのではないかという議論もできる。私の中で議論は十分練れていないが、これはベストセラーになっている「反知的独占」ミケーレ・ボルドリン、デヴィッド・レヴァイン、NTT出版の趣旨とは少し違って、非知的独占といってよい。

何が言いたいかというと、開発するのに膨大なノウハウやコストが必要でないなら、知的独占を許さなくてもいいのではないか、という趣旨である。すると、細かい工夫のようなものが特許で許されなくなって、特許侵害訴訟が激減する。

そうなると、情報処理分野でも、特許管理が、製薬会社や化学メーカーなみになって、特許出願件数が日本で第一位のパナソニックあたりでも、年間せいぜい1000件程度の特許出願で済むかもしれない。すなわち、膨大な開発コストの遺失になってしまうような知的成果の剽窃だけに対して保護するようにする。

すると、日本全体の年間特許出願件数も30000件程度となって、特許事務所のほとんどは潰れてしまう。

なんということを言うのだと、関係方面から叱られるのでこの辺で止めておくが、特許出願の多くは、かなり気休めで出していないか、これが保険料だとしたら、見直されるのではないか、といろいろ考えてみる次第である。

実際インテルやアップルはそういう少数精鋭の特許出願で廻っているが、それは単に業種が狭いからなのかもしれない。

そうはいっても、同等規模の競合会社が年間5000件の特許を出願するのに、うちは1000件に減らしますと平気で言える会社もなかなかないだろう。一種の核武装の論理である。こうして結局特許出願件数は激減はしないのだけれども、何のために出すのという問いかけは今後もなされ続け、上記の「食べるラー油」理論で、漸減は避けられないだろう。

よい特許

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職業柄、よい特許とはどんな特許だという問いは頻繁に発し、自答しようともする。しかし、どうも雲を掴むようで難しい。今まで特許の価値特許の価値(続き)と考察してみたが、どうもまだ痒いところに手が届いていないような気がする。

それで、果たして痒いところに手が届くかどうか分らないが、よい特許について、ふと思いついたことをメモしてみる。

まず、極めて当たり前のことから始めると、特許法第1条は、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」となっている。ということは、特許される発明は、産業の発達に寄与するものなのだから、産業上の適用範囲を見出さなくてはならない。例えば、場の量子論を新規に考え出したとしても、それだけでは産業の発達を促すことにはならない。場の量子論が巡り巡って原子炉の設計に適用できるとしても、その因果の連鎖は長すぎる。また、特許法第2条の「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」をもって、場の量子論が「発明」とはおそらく言えないだろう。

よって、産業の発達に寄与するものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものであることを満たすと、よい特許であるための第1関門を通過することになる。このハードルはあまり高くない。

第1関門を通過すると、特許法第29条の新規性・進歩性の要件である第2関門に行き当たる。第2関門のハードルは結構高く、これはなんとかなるだろうと自信をもって審査に臨んでも、だいたい半分は落とされる。なにしろ、今までに出された特許の件数は膨大で、1千万件を下らない。原理的にそのすべてが先行技術の対象である。それだけでなく、検索可能な雑誌、論文、その他の文献も対象になる。

そうしてなんとか第2関門を通過すると、もし特許に自意識があるなら、特許はここにきてようやく、自分はいい特許なのだろうか、と自問することができる。いままでは私のオリジナリティはゼロであったが、次第に微妙に私の意見を忍び込ませる。

そこで、私の観察によると、典型的なよい特許は、これで尽きているという自信はないが、次の2つに類別される。

  1. ぶっちぎり特許
  2. すれすれ特許

ぶっちぎり特許というのは、特許庁の審査でも、ほとんど従来技術が上がってこない。そういう意味で先進的な発明なのであるが、発明の先進性だけではよい特許にはなり得ない。真にぶっちぎり特許と呼ばれるためには、産業的な未開の荒野を切り開くという意味で、産業の発達に寄与するものでなくてはならない。例えば、GMRの特許、青色発光ダイオードの特許、公開鍵暗号の特許などが直ぐに思いつく。例えば、GMRは、今まで不可能であった高密度の磁気記録を可能とした。青色発光ダイオードは、今まで不可能であった高密度での光記録媒体への記録を可能とした。公開鍵暗号方式は、1つの鍵を公開しても、安全性を保つという点で画期的であった。ここまで書けば、ぶっちぎり特許の説明としては十分であろう。

それでは、すれすれ特許とはどういうものか。すれすれ特許は、特許庁の審査で、いろいろな引用文献を引かれる。いかにもありそうな発明なのである。そういう多くの引用文献があっても、担当する弁理士・特許実務者の手腕により、なんとか特許査定に持ち込めたものである。しかし、それだけでは、すれすれ特許とは呼ばれない。真にすれすれ特許と呼ばれるためには、世間の人が、業務で製品を作ったり、使ったりするときに、どうしても使わざるをえない技術を権利範囲としている。例を挙げると、幹線道路に検問を張っているようなものである。いやでもその道路を人は通るので、ライセンス料と称して、通行料を払わざるを得ない。そのように幹線道路に検問を張ろうとすると、邪魔なので、みんななんとか検問を退かそうする。具体的には、猛烈な従来技術サーチをして、無効審判をかけられるかもしれない。が、真のすれすれ特許はタフである、スタボーンである。上記に、今までに出された特許の件数は膨大で、1千万件を下らないと述べたが、それだけの件数があっても、文献の存在は一様ではない。どうしてもムラがあって、なぜか疎らになっている局所領域が存在する。すると、そういう局所領域に技術範囲がある特許は、いかにもありそうでも、なかなか潰されないことになる。いかな辣腕の弁理士でも、本当に近い文献が引かれたらどうしようもない。だから、担当弁理士の優れたスキルは当然にあったにせよ、結局は何ほどかの幸運により、すれすれ特許は、すれすれ性をキープするのである。

それでは、特許出願の方針として、最初から、すれすれを狙うべきであろうか、というと、ここは意見が分かれるだろう。すれすれを狙うと、特許率が低いし、特許になってからも、無効の心配もしなくてはならない。しかし、沢山すれすれを出すと中には、真のすれすれもあって、それが莫大な特許料を稼ぐなら、方針としてはありえる。ただ、歩留まりが悪く、係争費用もかかるかもしれないので、その覚悟は必要である。

あと、次のことにも留意する必要がある。今から20年くらい前までは、PCの技術、ソフトウェア特許などの揺籃期で、信じられないような素朴な権利範囲の特許がとれて、文字通りすれすれ特許として、ライセンスで稼いだりしたようである。ところが当然ながら、技術の蓄積が飛躍的に増大すると、ますます、すれすれ特許は取りにくくなっている。そこはリアリティとして認識しなくてはならない。この現実をみないで、すれすれがいいのだという意見は、ナイーブすぎる。

さらに、オープン・イノベーションだの、ソフトIPだのがトレンドの時代では、少なくとも情報処理の分野では、無骨な権利行使もしにくい。

では、ぶっちぎり特許を狙うべきかというと、建前上そうなんだけど、基本的にまぐれでぶっちぎり特許は取れない。本当に優れた技術的知識と問題意識を必要とする。

おっと、標準特許を忘れていた。技術標準に関与するような特許をとることができれば、RANDで広く浅くであれ、ライセンス料を得ることができる。標準特許は、あまり広い権利でなくてよい。ただ、標準技術を確実にカバーしていればよい。標準特許を保持するということは、技術政策の一環でもあるので、純粋のライセンス活動とは少し異なる。

こうして、私の推奨する特許出願方針は、次のとおりである。

  1. 先進的な技術分野に携わる発明者がいれば、ぶっちぎり特許を狙う。ぶっちぎり特許が取れたら、それを梃子に、未開の分野を開拓する。これが王道であり、特許法第1条の趣旨に一番適う行き方であろう。
  2. 資金や人材などのリソースが豊富であれば、すれすれ特許も狙う。すれすれ特許が取れたら、自らの先行技術調査ですれすれ性を吟味でする。それでOKならいよいよ、ライセンスを稼ぐ旅に出る。
  3. 別途、可能なら標準特許を取得することも視座に入れる。
  4. 特許ポートフォリオという幕の内弁当は、ぶっちぎり特許と、すれすれ特許と、標準特許だけでは埋まらない。寧ろ、これらは例外的な配役であって、他には、次のような役者も必要である。こちらの方がマジョリティである。
    • 防衛特許。単に自社製品やサービスをカバーすればよい。他社がそこに権利を取れなければいいので、さいあく、特許が成立しなくてもいい。
    • 員数特許。特許のポートフォリオの見かけとしては、登録特許の数も意味がある。この場合、権利の広さはあまり本質的でない。狭い特許請求の範囲でよいと開き直るものでよい。

ぶっちぎり特許、すれすれ特許、標準特許、防衛特許、員数特許で、ポートフォリオの種類は尽きているのだろうか。これは私が恣意的に与えたものなので、もちろんそうではないが、その各々を、1つの特許が備える属性とみなすと、これは1つの定義であろう。公理系のようなものとみなすこともできる。とはいえ、ぶっちぎり特許と、すれすれ特許の属性は互いに排他的である。

ところが、インテルやアップルのように、大した特許をもたなくて、膨大な利益を上げる会社がある。これは一体どういうことか。ぶっちぎりの部分が、特許でない部分、すなわち、デファクトな標準であるとか、秀逸なデザインであるとかでビジネスを支えている。すると改めて、特許はいろいろな道具の1つにすぎないことを感じざるをえない。特許のための特許であると、あまり意味がないのである。

オラクルのグーグル提訴

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今月号の発明誌の知財羅針盤の記事をみていたら、2010年8月12日に、オラクル社がグーグルに対して特許権及び著作権侵害訴訟を提訴したという。なんでも、サン買収のとき取得したJava関連特許権及び著作権を利用しているのだという。あれれどうしていままで知らなかったのかと不明を恥じながら、なにやらSCO訴訟のときのような味の悪さを感じつつ、ITメディアの記事に辿り着いたので、これを基にコメントしてみる。

米Oracleが米Sun Microsystemsを買収した時点から始まっていたとされる争いで、Oracleが米Googleを提訴した。Googleのモバイル端末向けプラットフォームAndroidでのJava利用が、Oracleの特許および著作権を侵害しているとしている。

なるほど、Javaベースのモバイル端末向けプラットフォームAndroidが狙われたのか。私は、Google Androidという言葉が話題になった2年半前、ええっ、グーグルが小型ロボットでも開発するのかと怪訝な思いで解説本を買い、その本をみて携帯の開発環境なのでがっかりした。地味すぎる。

実際、SunはAndroidを問題視していたが、訴訟は起こさなかった。Javaの新たな所有者であるOracleは違う。

ちょっと待て、SunはAndroidの何を問題視していたのだろうか。

主要な争点は、GoogleがAndroidとともに提供しているDalvik仮想マシン(VM)だ。 Oracleは、Dalvik VMがOracleの多くの――正確には7件の――特許を侵害していると主張している。実際、「GoogleがSunでJavaに携わっていた技術者を採用した」この10年間の半ばから、同社はこれらの特許を認識していたとOracleは申し立てで述べている。

Wikiによると、Dalvik仮想マシンが生成するバイトコードは、Java互換バイトコードでなく、DalvikはJava互換性テストを通過していないので、法的にもJavaを名乗れないという。ただ、Google自身も、AndroidがJavaベースであるとは言っていないはずである。

Oracleの広報担当者、カレン・ティルマン氏は声明文で「Androidの開発で、Googleは意図的、直接的に繰り返しOracleのJava関連知的財産権を侵害した。この訴訟は、Googleの侵害に対する適切な賠償を求めるものだ」と語った。

やはりWikiによると、Sunは、Java実行環境のソースコードをGPLの下でオープンソースにする予定だった。これは2006年のことであるが、今に至るまでこれが果たされたとは聞かない。すると、GoogleがAndroidを実現するために、何ほどかSunからライセンスを受ける必要性があった、という可能性がある。

Javaの生みの親であるジェームズ・ゴスリング氏は、8月12日付のブログでこの件に関して以下のように書いている。

OracleがついにGoogleを提訴した。大して驚くことではない。SunとOracleが行った買収交渉で、われわれがSunと Googleの特許状況について質問攻めに遭った時、Oracleの顧問弁護士の目が輝いていたのを見た。特許訴訟はSunの遺伝子情報には組み込まれていない。やれやれ。

実際、サンの特許ポートフォリオは、大手IT企業という観点では大したものではなく、もともと知的財産権を主張して稼ぐという方針はなかったはずである。すなわち、特許は単なる防衛的な道具にすぎない。とはいえ、今までに米国で発行された特許は、7614件で、そんなに少ない訳ではない。一方、オラクルはというと、今までに米国で発行された特許は2248件で、少なくとも特許件数ではサンが優っている。するとJava技術だけでなく特許も、オラクルの狙い目であったか。

北カリフォルニア地区連邦地裁にGoogleを提訴したOracleは、陪審裁判を請求している。Oracleは申し立ての中で、JavaはOracleがSunの買収で獲得した最も重要な技術の1つだと主張している。
申し立てはさらに次のように続く。「Googleは、同意も承認もライセンスもなしに、意図的かつ非合法にOracle Americaの著作物および派生著作物をまねて製品を開発し、提供した」

要するに、Javaが完全にGPLになっていないことが効いてきた。特許群はこれとはまた別の権利である。

主要な争点は、GoogleがAndroidとともに提供しているDalvik仮想マシン(VM)だ。 Oracleは、Dalvik VMがOracleの多くの――正確には7件の――特許を侵害していると主張している。実際、「GoogleがSunでJavaに携わっていた技術者を採用した」この10年間の半ばから、同社はこれらの特許を認識していたとOracleは申し立てで述べている。

Oracleによると、「Android(Dalvik VMとAndroid SDKを含む)およびAndroid搭載端末は、米国特許番号6,125,447、6,192,476、5,966,702、7,426,720、 RE38,104、6,910,205、6,061,520の1つあるいは複数の請求項を侵害している」という。

結局、そこに問題が行き着く。しかし、グーグルにも事情はある。

興味深いことに、Androidの重要なコードの1つであるDalvik JVMは、Apache Software Foundation(ASF)のJava SE実装Harmonyに基づいている。Harmonyの承認とTCK(Test Compatibility Kit、互換試験キット)をめぐっては、長い確執が続いている。今回の訴訟で指摘されている侵害行為がHarmonyにも及んでいるかどうかははっきりしない。GoogleがDalvikの開発にJavaのコードを使ったことに関してSunが騒ぎ立てるだろうが、Androidの成功が確実になるのを待っていたとみる向きも多い。これは典型的な知財保護訴訟だが、Android市場と端末メーカーのAndroid採用に深刻な影響を与えるだろう。基本的に、Oracleは獲得したJavaの資産を経済的に利用したがっているようだ。Googleは、Apacheライセンスの下でAndroidをオープンソースとしてリリースしている。このライセンスでは、ベンダーが独自製品を開発するためにコードを追加することを許可している。

一方で、Dalvikが、Java陣営の神経を逆撫でするものであったのも確かのようである。

だが、Googleが2007年にAndroidとDalvikの計画を発表した当初、その内容はSunの多くの技術者の神経を逆なでした。当時Sunの副社長兼Sun Fellowだったゴスリング氏もその1人だ。Sun買収後、同氏はOracleに移ったが、4月に同社を退いている。

ゴスリング氏は、2009年6月に開催されたJavaOneの会場で行ったeWEEKのインタビューで、GoogleとAndroidに関して次のように語った。

われわれがライセンス料を課す理由の1つは、互換性テストを行い、例えばGPS APIなどが統一されるよう、複数の端末メーカー間で話し合いを持つための組織を運営していることだ。一方、Androidの世界は、責任を持つ大人がいない状態になっている。Android端末のメーカーは好き勝手なことをしている。つまり、このままでは混沌となるだろう。このやり方では多数の端末が登場するだろうが、めちゃくちゃになる可能性もある。わたしの見たところでは、おそらくめちゃくちゃ以上のことになりそうだ。

Sunは、知りつつ裁判を起こさなかった。ただ、Sunは、MicrosoftをJavaの著作権侵害で提訴し、10億ドル以上の賠償金を得た経験があるというので、全く知的財産訴訟を忌避しているという訳でもない。Googleを訴えるのをためらったのは、オープンソース陣営の仲間とみなしたからだろうか。

では、この訴訟の帰趨はどうなっているのだろうか。Webで検索すると、アンドロイド携帯は、百花繚乱である。すると、特許訴訟、著作権訴訟をGoogleが引き摺っているとは到底思えない。潤沢な資金をもつGoogleのこと、とっくに金銭的に和解しているに違いない。

特許明細書のスキル

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最近、特許明細書のスキルが少しだけ上がったかも、と感じるときがある。それは、書き上げてから、どうも違和感というか不満足感が残るようになったことである。ここはああ書くべきであった、この点は発明者にもっと聞いておくべきであった、などである。少しだけ特許明細書の質が見えてきた。

管理職から実務屋に戻った直後は、特許明細書を書くことが純粋に楽しくて、最後まで書き上げただけで満足であった。まるで質が見えていないので、自分の書いた明細書のアラも分かりようがなかった。結局このほぼ4年間に80件書いたことになるが、スキルの変化を意識するには、最低でもそれくらいは書く必要があったということだろう。

ところが、当然かもしれないが、発明者の側からみれば、私は所詮明細書作成マシーンで、何か発明の記述をインプットすると、特許庁に提出する形式に整えてアウトプットしてくれるにすぎない。そこに何ほどのスキルがあるのかと軽視されるのも、ある意味仕方がない。というのは、相当に程度問題であるが、発明の記述のコピペを含まないでもない。

それでも悔しいので、会社の研究所の発明者の人達と飲んだときに、問わず語りに、特許明細書の作成の苦労というのを語ってみた。特許庁の方式や36条の配慮なんて言っても、特許実務を経験して理不尽な拒絶理由通知に対応したことがない人には分かってもらえるわけがないので、いろいろな分野の技術をある程度理解して書かなくてはならない、そのためには、入門レベルであれ、いろいろな技術書も広く読まなくてはならないと、酔っていたせいもあるが、切々と語ってみた。

しかし、発明者はまともに取り合わない。というのは、いっぱしの研究者にとって、新しい分野の研究を始めるために、その分野の基本書や論文を何本も読み漁るという行為は当然であって、そういうことをなぜ一々苦労話として語るのだという調子になってきたので、旗色が悪くなってきて、流石に話題を変えた。確かに、冷静に考えて、ある分野でそれなりの研究をすることより、その分野の特許明細書を書くことの方が困難でスキルフルであるとはどうしてもいえない。

で、結局、特許明細書を書くことはもの凄いスキルというわけではないということをとりあえず認めるのだけれども、逆説的であるが、特許明細書の困難は、その、見かけ上のもの凄くなさにあるのである。すなわち、なんというか、そこにモチベーションを維持することが難しいということである。また、本来的に特許明細書を作成することが主要業務である特許事務所に比べると、企業の特許部門において、外部特許事務所に任せてしまえる特許明細書業務がメインにはなりにくい。発明評価だの、発明発掘だの、知的財産関連契約だの、ライセンスだの、企業の特許部門にはカバーすべき業務が他にも多様である。

それから、その酒席で、私が話していたのと別の研究者が言う。ある程度歳とって、研究ができなくなったら、特許の世界にでもいこうかな、と。で、物議をかもすのを避ける私は特になにも言わないけど、内心は、おいおい、である。研究者としての適性と、特許実務屋の適性は多分かなり違う。大山の勝負観のところに書いたことに依拠すると、研究者の知識というのは、縦の知識なのである。ある程度の広さは必要であるが、その本質は深さであり、どんどん極めていかないと研究にならない。

一方で、特許実務屋の知識というのは、幅の知識であって、あまり深さは要求されず、ひたすら広さに対応しなくてはならない。そんな分野は知らないということは基本的に許されない。

また、理解されるべきは、深さ優先と、幅優先は、コンパチブルでないということである。すなわち、深さ優先の人が幅優先に容易に転進できるはずもなく、その逆も同様である。だから、特許実務家が研究者になったという例は寡聞にして知らないが、逆に、すぐれた研究者がよい特許実務家に転進できた例もあまり多くないはずである。

長年特許実務やってきて、法律的な側面というのは多々あるけど、こと特許明細書作成に関してみると、それは基本的には科学ジャーナリストまたはテクニカル・ライターなのかなと思うこともある。すなわち、難解な科学理論・技術理論をいかに審査官にわかりやすく説明するかというのが勝負だったりする。

もし特許明細書を書くことが一面、科学ジャーナリストまたはテクニカル・ライターだとすると、特許実務家が地味になるのは仕方がない。というのは、世の中に優れた科学者はゴマンといるけど、優れた科学ジャーナリストやテクニカル・ライターなんてほとんど聞かない。また、科学ジャーナリストやテクニカル・ライターを最初から指向する人もあまりいないが、特に特許明細書を書くことに生き甲斐を見出す生活を最初から指向する人もあまり聞かない。

あえてぶっちゃけでいうと、科学ジャーナリストも特許実務家も、どこかしら、科学研究者、技術者が流れ流れての吹き溜まり感が漂っているのではないのだろうか。で、どうせ吹き溜まりじゃないかと山谷ブルース的に生きていけばいいのに、つい、発明者に明細書作成のスキルや苦労を理解してもらおうと思うのは、人間が練れてない、未熟だぞ、というただけそれだけのことなのであった。

カラオケ特許

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時事通信によると、カラオケ特許で稼げると称して、詐欺を働いている者がいるという。以下、引用:

カラオケの特許権が買えると誤解させ、高額の証書を売り付ける業者とのトラブルが増えている。「人が歌うたびに配当がもらえる」などと勧誘され1300万円を支払った高齢者もおり、消費者庁と国民生活センターが注意を呼び掛けている。

消費者庁によると、カラオケ発明者の著作権の一部とされる証書を1口約150万円で買うよう迫られたとの相談が、昨年7月以降、全国で53件あった。「ロイヤルティー(特許権・著作権などの使用料)が年60万円入る」などと説明され、うち13件は実際に購入。1300万円払った人もいた。

文化庁には、カラオケの発明者として知られる井上大佑さんの発明メモなどの著作権が2万口に分割され登録されており、業者はこれをもとに勧誘しているとみられる。井上さんはカラオケの特許は取得していない。

もし証書が本物でも、著作権はメモそのものに限定され、カラオケ装置や楽曲には及ばない。メモなどから本を出版して収益を得ようとしても、2万口の権利保有者全員の同意が必要で、非常に困難という。

相談の8割は60代以上の高齢者で、消費者庁は悪徳業者が虚偽の説明で金を集めている疑いもあるとみて、今後井上さん本人や販売している業者から事情を聴く方針。

これを見て、まあなんと稚拙な詐欺だことよと呆れた。だって、ちょっと考えてみたら、画面をみてカラオケするというそのフィーチャに特許が成立するわけがない。

で、カラオケ発明者の著作権ときた。普通、カラオケで著作権ときたら、カラオケで歌う曲の著作権だが、なんと、カラオケの発明者として知られる井上大佑さんの発明メモなどの著作権なのだという。しかも、それがご丁寧に、文化庁に著作権登録されているとは、笑止を通り越している。というのは、その著作権を侵害しようとしたら、井上大佑さんの発明メモをコピーしなくてはならない。そんな物好きなことをする人がいるとは思えない。

では、著作権の登録とは、何のためにするか。関連条文は次のとおりである。

第七十七条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
  一 著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)若しくは信託による変更又は処分の制限
  二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限

すなわち、著作権の登録とは、権利移転のための第三者対抗要件なのであって、訴訟の要件でもない。だから、井上大佑さんの発明メモなどの著作権登録は、ほとんど意味がない。すると、上記のような著作権詐欺を働くために、2万口に分割して登録するなどという不自然なことをするとは、井上大佑さん自身も、加担している疑いが出てくる。

井上大佑さんは、1999年のタイムという雑誌に、有名人として紹介されたが、このようなことに加担しているとしたら、その後逼迫しているのだろうか。

なにしろ、あまりにも不自然な知的財産の権利行使なのだが、土地・建物・債券などと違い、知的財産は一般にあまり知られていないので、こういう詐欺が横行するのかもしれない。確かに、特許や著作権などの知的財産は、一般に馴染みがないので、社会常識がある人も、意外に基本的なことを知らなかったりする。例えば、自明なことに特許権が成立するなどの錯覚である。一方、仕事柄、知的財産には多少馴染みがある私だが、ちょっと専門がずれて、土地建物の法律となると、からっきしの素人で、簡単ないざこざの問題も解決策を思いつけない。そうしたものだろうか。

特許明細書の質

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最近、特許明細書の質とは何かということがときどき話題になる。一般的に特許明細書の質というとき、普通は特許の価値として書いたような議論も含まれる。

それだと議論が広がり、少なくともここに書くような小論には収まらなくなるので、思い切って、特許明細書per seの価値というところに絞って議論してみたい。

そういう価値としてみたとき、よく、請求項の数とか、図面の数とか、ページ数、実施例の数などの量的側面が、特許明細書の質として論じられることが多い。その方が統計処理に馴染みやすいからである。

しかし、一実務家として、特許明細書を書いたり、特許庁からの拒絶理由通知などに応答していると、個別的には、請求項の数、図面の数、ページ数、実施例の数などのファクタに自体にはあまり意味がないことに気付く。

それでは何が重要かというと、言うも自明ながら、権利を取得しようとする技術分野の知識がいかに特許明細書に盛り込まれて、且つ、技術に細心の注意を以って書かれているか、である。

まず、典型的には特許法第36条に規定される記載要件であるが、背景技術としてどの程度まで記載すればよいのか、特許法自体からはもちろん読取れないし、施行規則を読んでも、いまいちもどかしい。私の経験では、記載要件に熟達する唯一の方法は、実際に明細書を書いてみて、あるいは、特許庁からの拒絶理由通知に応答して、失敗し悩むことである。それは、ときに非合理なまでに厳格であるが、だからといって、よくこんな非合理な拒絶理由を出すものだ、この内容でも普通に当業者が実施できるではないか、と常識で考えて思っても、そのままストレートに反論するわけにはいかない。泣く泣く従わなくてはならないこともあり、その対応経験がスキルとして蓄積される。

さらなる困難は、そういう深慮の対応が、技術分野によって非常に異なることである。典型的には、私が担当している情報処理の分野では、あまり詳しく効果を書く必要はない。妥当な範囲で、効果がありそうという心証を審査官にもってもらえればいい。ところが、化学分野、医薬分野ではそうではないらしい。ないらしいというのは、私が担当したことがないからである。そもそも、化学が苦手で医薬に無知な私が、化学分野、医薬分野の特許実務を扱えるはずもないのだが。

そういう技術による記載要件というのは、実は、かなり射程が狭い。例えば、データベースやアプリケーション・ソフトの特許明細書をかなりの件数書き込んだ私が、あるとき、コンパイラの特許明細書を書こうとして、ハタと困った。どこまで、どの程度書けばよいのか分らないのである。常識で考えると、データベースもコンパイラもあまり違わない。それでも数件書いて、ある程度慣れたと思ったら、最近、発明者に本質的な書き直しを指示されてしまった。

もっと別の技術にまつわる困難は、技術範囲である。例えば、ある統計的な技術の発明があったとして、あるデータがガウス分布に従うとあるとき、そこをもっと拡げられないかと考えるのは特許実務者の本能である。しかし、どう拡げるのか。ガウス分布を指数分布一般に拡げられるのか、ガンマ分布はどうだ、ポアッソン分布はどうだと考えると、発明者自身も、そこまで拡げていいのかとまどうだろう。そもそも、そのような問いかけを発明者に投げようとすると、浅くてもいいので概括な技術の知識が必要になる。そのためには普段から、関連の技術書に目を通しておかなくてはならない。

このように特許明細書の質は、技術に深く関連付けられているのだけれども、弁理士・特許技術者でそういう議論を好む者は、少なくとも私の周囲で多くない。なぜなら、その方面の努力は、労多くしてあまりにも報われないからで、そこで、問わず語りにここに書いてみた次第である。

なにかの雑誌の紹介で、「マイクロソフトを変革した知財戦略」、マーシャル・フェルプス、デビット・クライン著、加藤浩一郎監訳をみつけたので、早速購入して読んでみた。

これは、私と同じ情報処理の業界にいて、知財に関与している人には、ほとんど必読書であるといっていいくらい、いい本だと思う。以下、個人的な感想というかメモである。

マーシャル・フェルプスは長らく、IBMの特許部門の総責任者のような地位にあった。1993年頃の大リストラで会社が傾き、ガースナーが新しいCEOとしてやってきたとき、いまいちソリがあわなかったようである。それでも、当時IBMには、来期の予算を確保する目途さえなかった。それで、マーシャル・フェルプスたちは、特許のライセンスで稼ぐことを考え、そのやり方を構築した。もともとIBMは、クローズドな会社で、ライセンスはしなかった。コンパチメーカを潰すには手段を選ばないという悪評があった。

マーシャル・フェルプスは結局、IBMにおいて、ライセンス料で年間10億ドルを稼げるまでに仕組みを作り上げたのだが、2000年にIBMを去った。どうも結局、上位マネジメントと相性がよくなかったようである。

付言しておくと、もちろんマーシャル・フェルプスの手腕は半端ではないが、IBMには、それまで膨大な研究投資した結果としての、ぎらめくような特許群があったようである。フェルプスは、背に腹はかえられず、それらの特許に込められたポテンシャルを開放したのであった。その分、独占性は損なわれたかもしれないが、時代がもともと、一社技術独占ではなくなってきていたのである。

2003年頃、しばらく別の仕事をしていたとき、フェルプスは突然、有名人から電話を受けた。なんとビル・ゲイツである。マイクロソフトに特許の責任者としてきてほしいというオファーだが、それこそ晴天の霹靂だった。しかし、フェルプスはこれを受ける。そして、とてつもない遣り甲斐を予感した。

ビル・ゲイツがマーシャル・フェルプスに期待したのは、マイクロソフトにおいて、特許管理の仕組みを作ることと、今までのマイクロソフトのクローズドなやり方を、根本から変えることだった。これはまさに、ビル・ゲイツが、Windows NTを開発するために、デービッド・カトラーを招聘したことに対応する。詳細は、「闘うプログラマ」という著書に譲るが、Windows 95が大成功を収めている段階で、全く新しい32ビット・ネイティブなOSを作ろうというのだから、リスク一杯である。しかし、ビル・ゲイツは、NTなしではマイクロソフトの未来はないと信じた。実際、その後のWindows 2000も、XPもWindows 7も全て、Windows NTの路線上にある。

マーシャル・フェルプスが最初にマイクロソフトでやったことは、NAP条項の撤廃である。NAP条項とは、Non-Assertion of Patents、すなわち特許非係争条項で、例えばマイクロソフトが、Windowsに関して日本のパソコン・メーカーと使用許諾契約を結ぶ際、日本のパソコン・メーカーに、マイクロソフトに特許侵害の訴訟を起こさないことを誓約させるものである。この条項は、マイクロソフトがまだ小さい一ソフトメーカーであったころはいいとして、世界に冠たる規模の企業になってくると、独占禁止法の対象にもなってきた。そこで、マーシャル・フェルプスは、NAP条項を廃止しようと努力したのだが、社内では大いなる軋轢、社外では当惑をもって迎えられた。それでも、社内では、ビル・ゲイツ、スチーブ・バルマーの強力な支援で、次第に地歩を固めていった。

しかし、なんといっても、マーシャル・フェルプスの託された主要なミッションは、独占の権化のようなマイクロソフトを、オープン・イノベーションのトラックに乗せることである。そのためには、逆説のようであるが、保有特許件数を増やさなくてはならない。実際、マイクロソフトは、下記のように、年毎に着々と米国特許発行件数を増やしていっている。なお、件数は、私が米国特許庁のサイトで独自に調べたものである。

米国特許発行件数
2003500
2004464
2005746
20061459
20071636
20082025
20092902

こうしてみると、マーシャル・フェルプスの入社と、特許件数の増大は、多少相関があるといえる。ともかく、マーシャル・フェルプスの次のような趣旨の発言は興味深い。すなわち、マイクロソフトではキャッシュは潤沢にあるので、特許ライセンスで稼ぐということにフォーカスする必要は全くない、という内容である。これを聞いて羨ましいと思わない企業は少ないであろう。実際、フェルプスがIBMで手がけたライセンス収入を作り出すスキームは、利潤の枯渇に苦しむIBMにとって死活問題であり、そんな優雅なことを言っている場合ではなかった。

増大してきた特許ポートフォリオを背景に、マーシャル・フェルプスが進めたことは、クロスライセンスであった。知的財産を使ってコラボレーションを生み出すということの典型的な施策である。ところが、伝統的な会社は、マイクロソフトの開放性にとても怪訝で、また、「所詮」ソフトウェア会社の特許ポートフォリオの価値に対する疑問も払拭できなかった。それでも、苦難の末、マイクロソフトは、典型的な大企業で特許の世界でもビッグネームの東芝と、クロスライセンスに漕ぎ付けた。

特許訴訟という意味では、マイクロソフトは、いわゆるディープ・ポケットであって、攻められっぱなしであった。反訴しようにも、使える特許をあまり保有していなかった。そこで、特許ポートフォリオを充実させて、その抑止力で訴訟を減らし、クロスライセンスを増やしていくというのが明確な方針になった。

そもそも、特許訴訟を起こして、相手をとっちめるという方針は、独占禁止法の対象になりやすいマイクロソフトには相応しくない。なにほどかのライセンス料を稼いだとしても、評判として失うものが大きい。なによりも、オープンソースが隆盛のIT業界で、コミュニティから叩かれて、村八分になってしまう。SCOがそうであった。

サーバOSの世界でも、オープンソースのリナックスを含むヘテロな環境が普通であるような状態で、ひとりマイクロソフトの権利を主張することは、自分の首を絞めることにもつながる。こうして、マーシャル・フェルプスは、レッドハットとの契約には失敗したものの、ノベルとの契約には漕ぎ付け、マイクロソフトにオープン・イノベーションへのトレンドというか、モーメンタムを作り出した後引退し、今はロースクールの教授を務めるなど、悠々自適の人生を送っているようである。

エキスパート

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秀才の収支及びそのコメントで議論したように、世の中にはぶっちぎりの秀才というのがいて、東大の中でも、ううん敵わんなあ、と諦める人がいるくらいだから、私なんぞの出番があるわけがない。

では全くどうしようもないかというと、そうとも限らない。例えば、次のような経験が私にはある。すなわち、1980年代以前には特許出願とは当然紙で、和文タイピストがいて、B5の用紙にコツコツと和文タイプしたものを特許庁にもっていくか、郵送する。すると、一ヶ月くらいしてから、特許庁から出願番号の入った葉書の通知がくる。

ところが、当時の特許庁の荒井長官であったか、1980年中頃くらいに、ペーパーレスをやろうではないかとぶち上げた。すなわち、ネットワークで特許を出願する、というのである。当時は、MS-DOSパソコンがやっと普及し始めて、インターネットなど影も形もまだない。コンピュータのプラットフォームも、通信インフラも整わないのにどうするのだと議論はあったが、荒井長官は強引に予算を確保して、ペーパーレスすなわち電子出願へのプランを突き進んだ。

慌てたのが各企業で、数年後に特許出願がペーパーレスになったらどうしようと、部門内でコンピュータに比較的強い者に検討させたり、SE部門から人を招いたりした。

一方、わが部門にあって、仕事中なのに、アセンブラでπの計算プログラムを書いて遊んでいて、上司に咎められていた私に白羽の矢が立った。パソコン・オタクだから、お前が電子出願の導入を検討しろと、特許庁から入手した通信プロトコルなど分厚い仕様書を渡された。

それをみて、ギョエ~と叫んだ。一字一句、さっぱり理解できないのである。単なるアマチュア・プログラマなので当然である。理解できなくても、数楽者である私は、難解な数式なら単に見惚れることができるが、なにしろ、単なる仕様で、これほど無味乾燥なものはない。とはいえ、仕方なく、玩具のようなプログラムを書いてみたが、遊びでしかプログラムを書いたことがない私にはどうしようもなかった。

幸いだったのは、力強い援軍を得たことである。すなわち、社内で電子出願システムを開発しようという話が持ち上がり、数人のSEがアサインされた。そして、定期的にその人達と、ミーティングをもつことになった。流石に、コンピュータのプロは違うと感心した。彼らは難解な仕様書をどんどん読み進めていく。

そこで分かったのは、システム寄りの部分の開発をSEに依頼したとき、業務インターフェースとして、業務知識には詳しい私のトイ・プログラムにも出番があるということである。そこで、未熟だったC++のスキルを磨くことにした。そして、特許の業務知識を活かして、インターフェース・ツールを書き始めた。

そうやって、知的財産部門内SEのような役割をやっていると、システム寄りはともかくとして、電子出願システムの業務寄りのところは、少なくとも社内では、並ぶ者のないエキスパートになった。並ぶ者のないという言いかたは実は正しくない。誰もそんなことに興味がなく、やろうとしていなかったというだけの話であった。

それから、知的財産協会というところの委員に行くように会社から指示され、電子出願システムを扱う委員会に参加するようになると、流石に単身で電子出願システムの業務寄りのところを担当している人はいなくて、数年経つと、重鎮と思ってもらえるようになった。そして、もともとのUNIXベース専用端末の使いにくい電子出願システムを、Windowsベースのパソコンに移行させるという話が出たとき、私は自ら買って出て、中心的役割を果たすことにした。すなわち、まだアルファ版のパソコン出願ソフトをフロッピでもらい、Windowsパソコンにそれを導入して、管理職であった特権を活かして、暇さえあれば一日中、いろいろな出願仕様フォームをHTMLで作ってテストした。そして、長いテスト結果を要望として、委員会の名前で、特許庁に提出した。

それは20世紀も終わりの頃だったが、同じ委員会のメンバーと飲んでいて、われわれは、この分野では、日本を代表するトップ10に入るよね、とビールで乾杯した。それを傲慢と思われるだろうか。もちろんそうでないとはいえないが、私が内心思っていたのは、世間の利に聡い秀才が、こんな分野に参入する訳ないということである。知的財産の分野でも、秀才は弁理士になり、王道で昇進を目指すであろう。だから、「日本を代表するトップ10に入るよね」という発言は、屈折というか、微妙なもの悲しさを帯びていた。

そうやって、一時は日本でトップ10のエキスパートであったと自負する電子出願の業務寄りのところであるが、今ではその分野から離れ、結局、取りえのない凡才に戻った。

ただ言えることは、どんなきっかけであれ、あまり他人がやらないことをしつこく追求すると、凡才であっても、そこそこのエキスパートになれる、ということである。

さらに注意しなくてはならないのは、そうやってエキスパートになったからといって、他人が注目しないと、功利的な意味はないということである。すなわち、趣味でやるぶんならいいが、地位確保にはつながらない。そういう意味では、特許部門にいる限り、電子出願システムは避けて通れないので、意義はあった。ただ、電子出願システム実務家として、半端ない努力は強いられた。書いたC++のコードも、数万行に達する。ひどいバグもあった。バグが特許出願の方式の不備につながると、泣きそうに辛い。

という経験から私は、見やすい才能のない非秀才には、誰もやらないことを追求したら、とアドバイスすることにしている。そうだね、と誰も言ってくれないのは、やはり、そういう分野をみつけるのは何らかの偶然が必要ということである。

特許と論文

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私は漠然と、特許と論文はあまり違わないのではないかと思っていた。ここで特許というのは、特許明細書のことであり、論文というのは、科学技術系の論文のことである。

特許は何ほどか法律文書である。特許侵害などの裁判になると、そこに書いてあることを基に、技術範囲はどうこうとか議論される。ただ、特許の場合、そうやって権利を主張できるまでに、審査官あるいは審判官による審査を経なくてはならない。

一方、論文は、既存の科学技術に対する寄与の記述である。論文の場合、業績として認められるためには、権威ある学会誌などの掲載される必要があるが、そのとき学会の権威筋が事前に査読する。そこで許可されないと、掲載されない。

特許の主要な目的は、会社の知的資産を増やすことである。すなわち、それによって会社は、他社の市場参入を防いだり、他社からライセンスを受けることが可能になる。

論文の主要な目的は、研究者の業績である。権威ある学会誌に掲載された論文が何本あるか、というのは研究者の業績の1つの目安である。秀才の収支に書いたように、大学で教員の資格を得るには、ほとんどの場合、博士号をもっていることが必要条件である。ただ、それだけでは無理で、あとは、まともな論文を何本書いているか、ということも条件になる。

そうであっても、研究者個人から見れば、特許も論文も、社内で昇進の目安になり、新しいと思うことをそこに技術的に記述するという点であまり違わないと私は漠然と思っていた。

そういう観点で、ある懇意にしている研究者と会話してみたところ、特許と論文とは章立てなどが全く違うのではないかと、研究者は指摘する。それを私になりまとめてみると、次のとおりである。

  1. 論文はまず、イントロで注意を引く。そして、そこで解こうとしている問題をしっかりと定義する。
  2. そして、チャレンジしようとしているのが、どんな大きな問題なのか説明する。
  3. 次に、それをどうやって解いたか、詳しい説明なしで、種明かししてしまう。大抵の人はおそらく、ここまでしか読まない。ここで興味を惹かないと終わりである。
  4. その後、裏付けの詳しい詳しい説明ががっちりと書かれ、更に、他人との仕事の関係が正直に書かれる。特許とある意味同じで、知っていて近い内容の論文を無視すると道義的にまずい。
  5. 最後に、蛇足かもしれないまとめが入る。

特許明細書は、建前ではこれと似ている。というのは、【背景技術】でどこに解くべき問題があるかを記述し、【発明が解決しようとする課題】で、何を解こうとしているか記述し、【課題を解決するための手段】で、必ずしも詳しい裏づけがなくても、どうやって問題を解決するかを説明する。詳しい裏づけは、【発明を実施するための形態】で与える。従来技術のところは、【背景技術】で述べておく。

特許明細書も、どんな難しい問題にチャレンジしているかから書き始めて、悪い訳ではない。ただ、長年の習慣から、私は、特許明細書を、あまりセンセーショナルに書かない。それは、下手にセンセーショナルに書くと、もし特許侵害などで裁判所に持ち出されたとき、揚げ足を取られるかもしれないからである。そんな目には遭ったこともないが、どうしても慎重に書く傾向はある。どこかしら、一読しても何が書いてあるかよくわからないが、何かあったら突き刺さるように効いてくる条項をもつ、契約書を理想としているのかもしれない。そのため、【発明を実施するための形態】は淡々と詳しく書き、特許請求の範囲に細心の注意を払う。

特許明細書でうっとおしいのは、記載要件である。ここらあたりは、そういう苦労をしたことがない研究者の人には理解できないだろうし、理解したもくないだろう。すなわち、論文なら、数式をきちんと記述しておけば済むところを、特許明細書では、実施するためのコンピュータ・ハードウェアのブロック図を定番のように書かなくてはならないし、処理するファイルがハードディスクに保存されているだの、ハッシュ・テーブルがメモリにロードされただの、研究者からみたら当然でうんざりするような記載が延々と続く。多くの場合、開発の現場ではもうあまり書かれないフローチャートも、特許明細書には書かなくてはならない。開発の現場では最早、UMLのような様々な記載方法が使われているのではないだろうか。しかし、UMLのコンポーネント図、シーケンス図、クラス図などが特許明細書で普通に使われているとは聞かないし、おそらく大いなる違和感をもって迎えられ、下手したら審査官に記載不備で拒絶されるだろう。

私見では、特許明細書では冗長さを厭わない。むしろ、冗長さは、特許請求の範囲のサポート漏れを防ぎやすい。私が書いたある、統計数学的発明の特許明細書で、同じ数式を何度も繰り返し明細書に書くので、発明者がうんざりして、いい加減にしてほしいと私に言ってきたことがある。特許明細書の性質を説明して押し通したが、どうも納得していない様子だった。

まとめると、論文は、難しい問題にタックルしているぞ、それをこんな風にエレガントに解いているぞ、と訴えなくてはならない。そうしないと、どんな優れた論文でも、埋もれてしまうことがある。学会で注目されなかったら終わりである。

一方、特許明細書は、目だったり華々しかったりする必要は全くない。抑揚を抑えて書かれていてよいし、冗長も美徳である。ともかく、権利範囲である特許請求の範囲に裏づけを与えればいいのであって、そのために、特許法や特許施行規則を守って、審査官に許可してもらえばいい。

そうやって一旦権利になると、今まで地味だったかどうかに関わらず、特許請求の範囲に基づき、権利行使できる。そんな特許があったのか、と不意打ちをかけるのが理想である。すると、普段はなるべく地味にハイバネートしているような特許が望ましいということになる。

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