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中央銀行

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中央銀行とは、政府の銀行のことであり、発券銀行でもある。米国では、FRB(連邦準備銀行)、日本では、日本銀行である。

それがどうした、と言われそうであるが、例えば、FRBは一民間機関に過ぎず、普通の株式会社である、というと少し意外なのではないだろうか。

しかも、米国政府は、FRBの株を一株ももっていない。FRBは無から有を創造し、すなわち、ドル紙幣を刷って、合衆国財務省から、政府債券を購入する。

FRBは、利子のついた流通資金を合衆国財務省に貸し出し、合衆国財務省に対する小切手貸付と、帳簿に記帳する。

米国政府は、利息をFRBに支払う義務を負う。

それでは、日本銀行の場合はどうか。日本銀行は、日本銀行法で設立された特殊法人で、形式的には、資本金高々1億円の株式会社である。日本銀行は、株式会社であるから、日銀マンというのは、公務員ではない。しかし、FRBと異なるのは、その株式の55%が、政府出資というところである。

そういう一株式会社であるのに、日本国において、通貨発行権を独占する。

一国において、FRBや日本銀行のような、通貨発行権を独占する銀行は、中央銀行と呼ばれる。通貨発行権を独占するということは、一国の通貨価値の安定が中央銀行に委ねられている、ということである。

では、どうやって中央銀行をコントロールするのかというと、日本銀行の場合、政府が一応、最高発行額伸縮制限制度をとる。そして、日本銀行は、銀行券の発券額に相当する保証物件を保有しなくてはならない。

いろいろな本を調べて、こう書いてみたが、金融の素人なので、勘違いもあるかもしれない。しかし、素人であるが故に素朴に不思議なのは、どうして政府が直接、通貨を発行しないか、ということである。すなわち、わざわざ、株式会社をつくって、そこに通貨発行権を独占的に委ねるのか、というのはいかにも不思議である。

そうはいっても、流石に中央銀行なしでは資本主義は成立しないのでは、と思っていたら、Jim Rogersのような有名な投資家が、FRBを廃止することが、金融危機から脱出する道である、と言って憚らない。彼の意見は、YouTubeで聞くことができる。

これについては、これ以上論じる知識もないので、この辺にしておく。

クオンツの行方

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金融恐慌に関するNHKの特集番組は興味深かったが、好評につきということで8月1日に、衛星放送で再放送があった。それをみていて感じたことを徒然なるままに書いてみる。

まず、金融恐慌で、リーマンブラザーズは潰れ、多くの投資銀行や金融機関で、クオンツと呼ばれる金融工学エンジニア達は、そのキャリアの再考を迫られた。

当然に、多くのクオンツは、そのポジションから離れざるを得なかった。クオンツには、ロスアラモスやジェット推進研究所のような高度な工学研究所から引き抜かれてきた人達がいる。そういう人達には、もしかして、金融の世界に愛想をつかして、もとの理学・工学の研究の世界に戻った人もいたかもしれない。

そういう理学・工学の研究に戻れるほどのスキルやコネのない人、あるいは再度一角千金の夢をみたい懲りない人たちは、なんとか再度クオンツとしてキャリアを再構築しようと努力し、そこそこ優秀であれば、ゴールドマン・サックスなどに職を見出すことができたかもしれない。むしろ、大抵のクオンツはこの路線を真っ先に考えるだろう。

しかし、明らかにクオンツのポジションは激減したのであり、多くのクオンツは、不承不承、別の仕事に移っていった。なかには、第一線級のスキルをもち、ゴールドマン・サックスなどの企業からみても垂涎の人材でありながら、金融界から完全に足を洗った人もいる。NHKの特集番組では、債券のリスク評価付けプログラムを作成して、巨大な売上げをもたらした元クオンツが、人間の欲望に完全にうんざりし、いまでは細々と牡蠣の養殖で生計を立てているという事例もあった。このあたり、人生観が出るところである。

さて、クオンツとして再度キャリアを構築しようとする人は、私が見るところ、次の3種類に類別される。

その第1は、然したる深い考えもなく、パラダイム・シフトをあまり感じないで、また昔のバブルを夢見る人達である。それを慣用クオンツと呼ぼう。実際、ニュースなどによると、一部の投資銀行の見かけの業績は回復しているようなので、そういう慣用クオンツは喜び始めているに違いない。

その第2は、慣用クオンツよりもワンランク上のエリート・クオンツである。例えば、名前は忘れたが、MITの数学出身で、CDSの仕組みを作ったというなかなか魅力的な女性がいた。彼女は、金融恐慌を分析していて、既存の仕組みが、リスクの見積もりで甘すぎた、そこの対応がうまくできていなかった、と痛感した。なによりも、過去の破産していないデータにだけ基づき、リスク評価がなされていた。だから、破産を見抜けなかった、という。しかし、いまや、失敗事例のデータは山ほどある。これを参考にすれば、リスクをきちんと織り込んだより適切な金融工学の仕組みがつくれるはずだ、と今や彼女は、リスク・コンサルタントの会社を経営して、アドバイスに余念がない。パラダイム的には、既存のパラダイム内で収束を図ろうとする。実際、そういうアプローチは有効であろう。そのいう仕事の余地は沢山あると思われる。物理学でいえば、くりこみ理論や摂動法の精密化のようなものである。

その第3は、新しいパラダイムを提示できるスーパー・クオンツである。そういう人は、もしかしたら、物理学の分野に進んでいたら、スーパーストリング理論のウイッテンのような革新的な科学者になれるのかもしれない。番組で紹介されていた、ハーバードで最短期間で生物物理の分野でPhDを取得したとかいうある韓国系のクオンツは、もしかしたらそういうスーパー・クオンツなのかもしれない。彼は、リスクを世界全体でうまく分散する仕組みを考える。新しいパラダイムである。ところが、早速慣用クオンツたちが、その臭いを嗅ぎ付ける。鵜の目鷹の目である。

そこで分かるのは、問題は人間の欲望のコントロールである、ということである。どうやって人間の欲望を数学理論で制御するのか。それは無理なのではないか。というのは、いくら抑制の効いた数学理論で金融工学を組み立てても、そうでない慣用の方法に依拠するビジネスは可能であり、そこで必要になつてくるのは、法制度による縛りであろう。しかし、法律がどうやって金融工学という、猫というよりも巨大な虎に鈴をつけるのだろうか。

というささやかな問題提起でこの稿を終えることしか、私にはできない。

白川浩

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今野浩の「すべて僕に任せてください」新潮社は、今野浩の部下ともいえる、東工大准教授で金融工学者の白川浩のすさまじくも哀しい話である。

「哀しい」というのはここでいろいろな意味がある。まず、白川浩が子供の頃から、ある意味不治の病のC型肝炎を患い、長く生きれないかもしれないということを自覚しつつ生きていたことである。実際、C型肝炎は肝臓癌に変異し、全身に転移して42歳で早世した。

白川浩は、管理システム工学科の出身で、とぴっきりの数学的才能に恵まれていた。逆に、英語や国語などの文系的教科はおろそかにしていた。それなのに、管理工学科にあって、公認会計士を目指した。しかし、ある程度文章を書くなどの才能も要する公認会計士は、白川には無理だったのかもしれない。それで渋々かもしれないが諦めて、数学的なORの方に自分の進路を見出した。そこで、東工大で統計学の講義を受け持っていた今野浩と出会うのである。

白川浩は、神奈川県の有力な進学高でもトップの数学の成績だった。それなら数学科に進みそうなものなのに、なぜか東工大の管理システム工学科に進学する。ここらあたりから既に屈折したものを感じる。で、数学者の夢をみるのである。それで、確率論の権威、東大の楠岡教授のところにも出入りする。ボランティアで楠岡教授の大学院生を指導したりもする。しかし、数学ではやはり対抗できない、本分は金融工学だ、と戻ってきたりする。

その気持ちの揺れ、葛藤を、今野浩はずっと親のように見守っている。白川浩は典型的理系人間で、抜群の才能に恵まれ、すると周囲の人が馬鹿に見えて仕方がないのだが、その気持ちを隠そうともしない。あからさまに批判するので、いたるところで軋轢を生じる。今野浩とだって、絶縁状態になったこともある。人事的にひどい目にもあう。それは、部分的にはそういう身も蓋もない性格のせいもある。

それでも、白川浩は、あまりにも人がよすぎるのである。いくらでも言い逃れの聞く雑用も、磁石が鉄粉をひきつけるようにどんどん引き受けて、パニックになっていく。でも勉強熱心で、寸暇を惜しんで本を読み、計算する。そういう努力の結果、金融工学の世界的権威、スタンリー・プリスカによって、斯界で世界の十本指に入ると折り紙をつけられた。

しかし、今野浩の前著にあるように、金融工学とは因果な学問である。経済学者からも、伝統的工学者からも、純粋理学者からも継子扱いされ、そのことで、今野浩と白川浩は、どれほど翻弄され、しなくていい苦労を抱えることになったことか。

白川浩は、その人生の終盤に華があった。もう結婚できないと思っていたら、同学で、楠岡ゼミで知り合った一橋大の准教授の女性と恋に落ちた。それで結婚して二子をもった。でもそれは華といえるのだろうか。自分で死期が近いことは知っていたはずである。結婚相手だって流石にわかっているだろう。それでも結婚して、子供をつくった。そこには万感の思いがあったはずである。それがある意味私には一番哀しい。

あと、白川浩に私は感情移入してしまう。というのは、私自身が、首が廻らなくなるくらい雑用を引き受けていた時期があったからである。余裕がなくなり、全てを投げしたくなった。また、つい廻りに楯突くこともあった。人事的に何度も割りをくった。一応数学は下手の横好きである。ということで、スケールは違いすぎるが、私は白川浩のミニチュア版だと一瞬思った。しかし、そう思うことすら、白川浩の才能と努力に対して失礼である。とりあえず私は、白川浩の享年をずっと超えて、馬齢を重ねる。

リーマン破綻の真相

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リーマン・ブラサーズはなぜ破綻したのか、という疑問は当然にあるが、サブプライムの影響による、金融恐慌のため、くらいに大まかにしか自分では理解していない。

ところが、幸便にも、「早わかりサブプライム不況」中空麻奈著、朝日新書にその解説があるので、自分用のメモとして書いてみる。

リーマン・ブラサーズ破綻の背景としては先ず、2008年7月に、政府支援機関(GSE)である住宅専門の金融会社「ファニーメイ」と「フレディマック」が、市場で株を売り込まれて、存亡の危機あった、ということがある。

それらの会社の業務は、住宅ローンを民間金融会社から買い取って、それらをまとめて巨大プールをつくり、住宅ローンから得られるキャッシュ・フローを裏づけとして、投資家に住宅ローン担保証券を販売する、というものであった。

すなわち、民間から買い上げた住宅ローンに、GSEとしてファニーメイまたはフレディマックという名前をつけて信用を高めるという効果があった。ファニーメイまたはフレディマック住宅ローンを買い上げる審査はかなり緩いもので、サブプライムローンのような質の悪いものもどんどん買い上げた。これは民間金融会社にとって幸いであって、買い上げてもらうことにより、住宅ローンの貸し倒れリスクを逃れることができる。

こうして、2008年3月末で、ファニーメイとフレディマックをあわせて、米国全体の住宅ローン残高の4割強にあたる5兆ドルを保有するに至った。そのうち、サブプライムローンの占める割合は、5%だった。たった5%とはいえ、サブプライムローン破綻の報道は、投資家の心理にインパクトを与える。リーマン・ブラサーズ所属のアナリストの、「GSEは債務超過に陥っている」というレポートはさらに不安を煽った。そのため、投資家は、ファニーメイとフレディマックの株式をどんどん売り始めた。2008年7月のことである。

米国政府は、GSEが破綻すると大変なことになると危惧し、GSEへの資金注入を可能にする、住宅公社支援法をわずか2週間で成立させた。ところが、そこからが政府の態度が煮え切らない。ポールソン長官は、「GSEを直ちに救済する予定はない。」などと余計なことを言うものだから市場は収まらず、ファニーメイとフレディマックの株式の売りは続くばかりであった。

どうも米国政府は、公的資金を注入して、公社ではあれ企業を救うということに踏み切れなかったものと思われる。しかし流石に9月7日になって、流石に背に腹はかえられず、GSEに対する資本注入をようやく決定した。実は、GSEの長期債を保有している大半は、海外の組織なのであった。特に、中国、欧州、ロシア、日本などである。こういうところがGSEの長期債を売りに出すと、GSEの長期債が暴落し、ひいては米国債も連動して暴落しかねない。

ともかく資本注入でGSEはとりあえず救われたが、このもたつきで、海外投資家の米国政府に対する信頼は相当痛んでしまったのである。

ここで話がリーマン・ブラサーズに行くと、わずか2007年の末頃には、リーマン・ブラサーズはまだ、勝ち組とみなされていた。しかし、2008年の春に財務悪化が露見し、3~5月決算で、27億7000万ドルの赤字の見通しとなった。

9月になってリーマン・ブラサーズの業績は悪化の一途を辿ったが、リーマン・ブラサーズはGSEのように救済されることを期待した。しかし、米金融当局は、とうとう公的資金注入に動かなかった。

メリルリンチはバンカメに買収され、AIGは政府の資本注入を受けたのに、なぜリーマン・ブラサーズは見捨てられたのか。それを中空麻奈氏は、メジャーな海外投資家がリーマン・ブラサーズに付いていなかったせいだ、と仮説を立てる。実際、メジャーな海外投資家がからんでいると、その金融会社を破綻させると、メジャーな海外投資家に大変な迷惑をかけ、信頼をなくし、米国債なども売られてしまうかもしれない。

なぜリーマン・ブラサーズにメジャーな海外投資家がついていなかったのか。中空氏によると、金融機関の証券化商品の評価額低下の対処方法には、「評価損」と「実現損」の2通りの処理方法があるという。「評価損」は時価会計に基づき、損失を計上する。「実現損」は、値下がりした資産を売ってしまう。後者は買い叩かれてしまうため、損失は大きいが、ともかく市場の動向にかかわらず、それ以上の損はしない。

もしリーマン・ブラサーズが、きちんと損失を計上することを2007年頃から始めて、海外資本を募っていれば、海外投資家の米国金融機関に対する信頼はまだ残っている時期なので、リーマン・ブラサーズは、メジャーな海外投資家からの資金を集めることができ、すると、AIGとともに、政府の資本注入を受けていたかもしれないのである。依然として仮設にとどまるが。ともかく、リーマン・ブラサーズの経営者の判断の甘さは否定できないところであろう。それがうまく運を引き寄せられなかったということである。

ところで、いつもブログを読ませて戴いている池田信夫氏が、慶應義塾大学経済学部教授の池尾和人氏と共著で、『なぜ世界は不況に陥ったのか』という本を出すという。その本にも、「アメリカ金融危機の深化と拡大」について述べた章がある。知識を確認して理解を深めるための前提知識を得る本として、「早わかりサブプライム不況」中空麻奈著、朝日新書は、初心者の私にも分かりやすく書いた良書であったことを述べておきたい。

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