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ウィキリークス問題

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長らく管理職をやっていたとき、いつも悩まされるのは、情報の公開と秘匿の問題である。すなわち、管理職であると、上位管理職から、さまざまな情報が降りてきて、各々の情報には開示不可とか、人事情報などの期限付き開示制限とか、いろいろラベルがあって、選択的に部下に伝えるのが、管理職の役目の一つであった。

一方、部下の立場からみると、上司はどうもなにか隠している、ずるいという立場になりがちである。できればすべて知りたいのが部下であるが、常識で考えると、部下の評価、昇進させる候補の選定、ストックオプションの付与、部下のメンタルヘルス、懲罰情報などの個人的な情報などの開示できない情報もあることは、理解できるであろう。すなわち、これらの情報までも開示してしまっては、組織が成立しえなくなる。

ただ、開示してよいかどうか灰色の情報もあるのであり、私は、組織の一体感と信頼を維持するため、自分の判断で、そういう灰色の情報も様子をみて開示するようにしていた。そのことで非難を浴びたこともあるが、一方、管理職の権限を駆使して、開示すべき情報まで握り潰そうとするあまりも保守的な人もいる。そこまでくると、その情報の前駆知識、例えば、ある仕事の存在は知れていて、あとは、誰が担当するかという情報だけがずっと秘匿されたりすると、不信感を募る。だから、私の意見は、不信感を払拭する程度と、開示により関係者に不利益を与えない程度を考量して、情報の開示は行われるべきなのである。

そこでようやくウィキリークス問題に移る。小さい組織の管理職でさえ開示できない機密情報を保有するのであるから、国家運営に際して、国民に開示できない膨大な機密情報を国家が保持し、これらを管理するのは必須であり、そうでないと国家は維持できないであろう。一片の機密情報が重要であるがゆえに、それを入手しようとスパイが跳梁することになる。

そうはいっても、問題はまたそこに戻るのだが、国家情報を開示するかどうかは、その情報の責任者の恣意に任されてしまうということがある。すると、なるべく秘匿して、国民を無知に保ち、あるいは過った情報で操作したいと意図する傾向にあるのも国家の特徴である。なぜなら国家は本質的に暴力マシンなのであり、陰謀マシンであるからである。

そういう意味で、国家の恣意的情報操作に風穴を開ける意味で、ウィキリークスのような媒体は必須ということになる。本来それは、マスメディアによってなされるべきところ、9・11疑惑などでもマスコミは、政府に迎合するかたちで反テロキャンペーンを張った。そういうプロ政府マスメディアの存在になにほどの意味があるか、私には理解できない。

だから、ウィキリークスが昨年、イラク戦争やアフガニスタン軍事作戦に関する軍事情報をネット上で大量に公開したのも、ある程度必要なことである。そうしないと、政府の陰謀行為にネガティブ・フィードバックがかからない。

それにしても、あまりにもナイーブだと思うのは、毎日新聞にあって、日大法学部教授の福田充氏の意見である。それによると、9・11テロの最大の反省点は、世界最大のインテリジェンス・コミュニティーを抱えながら、なぜ9・11を未然に防げなかったのかという点にあった、というのであるが、こんな素朴な意見は久々にみた。9・11テロが巨大な国家陰謀の産物であることはほとんど自明であり、「インテリジェンス・コミュニティー」はまさに企画し、加担したのである。

そんな馬鹿な、そんなおぞましいと、今更嘆く人はいるのだろうか。繰り返すが、国家が怪物であり、陰謀マシンであるというのは、古典的命題であり、依然として、かなり妥当であると私は信じる。しかし、無政府主義が陰謀国家に取って代われるとは私は信じない。無政府主義によってもたらされるアノミーは、陰謀マシンよりも恐ろしい。その一つの例をクメール・ルージュにみてとることができよう。ともあれ、悪法も法なりなのである。

こうして我々は嫌でも、陰謀と私利私欲に満ちた国家という怪物とともに暮らすよりないのである。国家は、憲法だの法律だの、三権分立だとの制御マシンの装丁を繕うが、ともすれば、フィードバックをやり過ごして暴走する気味がある。

そういう意味で、ウィキリークスでなくてもよいのだが、政府内の良心的情報提供者に呼応して、国家という、巨大な猫でなく猛虎に鈴を付ける役割の非政府的組織は必要であり、Web2.0はそのよい媒体であるといえる。ウィキリークスの形態がその最善の形式であるかどうか、私には分らない。しかし、どんな情報漏洩組織が適切なのかを議論することは、クラウド・ソーシングのよき対象であるだろう。

反日教育

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SAPIOに、評論家、石平氏の体験的反日キャンペーンが掲載されているので、引用しつつコメントしてみる。

私が留学のため来日したのは1988年。その翌年、天安門事件が起こり、多くの学生が亡くなった。私は日本で抗議活動をしていたために、しばらく中国に帰ることができなかった。

ようやく帰国できたのは、事件発生から3年後の1992年だった。久しぶりに帰国した祖国の雰囲気は一変していた。日本に対する認識、あるいは感情的なものが80年代のものとは全く別のものとなっていたのだ。一般の民衆も大学生も、そしてかつて一緒に民主化運動を闘った友人たちも一斉に「反日」になっていた。

私は教科書や出版物、新聞記事、抗日戦争を題材にしたテレビ、映画すべてを確認した。江沢民政権はメディアを総動員して、中国的に言えば「全方位的」な反日教育を行なっていたのだ。

日本人は、ひたすら残虐な行為をする存在として描かれ、観客の憎しみの感情を喚起、煽動する。

現在、中国全土で50を超す「抗日記念館」がつくられ始めたのもこの頃だ。そのほとんどで日本軍にむごたらしく殺された中国人のロウ人形や絵画を展示しており、学生たちはそこで学ぶ。

学校の授業ではどうか。「抗日戦争」を教える時、教師は日本軍の残虐な行為を涙ながらに語り、果ては泣き崩れる。すると子供たちも泣き叫び、興奮して教科書を投げつけたり、机をひっくり返すというような集団ヒステリー状態になる。

このような組織的な反日教育が中国でなされているとは私は知らなかった。だから、仕事関係で中国人の人達と親しくなってもときどき彼らが見せる訝るような表情に私は戸惑いを隠せなかった。

そこで酒席で思いきって中国人の友人に聞いてみた。日本がある意味中国を侵略したのだから中国人は一般に、日本人によい感情はもたないのではないか、と。すると、友人はいいにくそうに言った。確かに政府レベルでは、反日の方針はある、でも、こうして個人レベルで付き合うと、政府レベルの方針なんて関係ない、と。決して明示的に反日教育には言及しなかった。

それはある意味本音だったろう。日本に来てみると、街はきれいだし、人は結構親切である。多くの中国人が反日の建前の裏で、日本に憧れているのも分る、という次第である。

一方で、反日教育の刷り込みもどうしても否定し難い。だから、中国で、所得格差が拡大して不満が募ると、反日ストが起きる。これは暗示的に政府に承認された唯一のストである。こうして、中国の地下経済に書いたような二重性がずっと中国にはついて廻る。

そういえば、反日教育はどうも韓国にもあるようで、韓国の知り合いが、日本にきて、日本人は親切すぎると怪訝がっていたのが、私は当時理解できなかった。やはり、日本人はひどい奴で何をされるかわかったものではないと教育されてきたのだろう。

一方、日本はといえば、学校で公的ではないが、中国や韓国に対する蔑視のようなものを親や世間からそれとなく教育された世代がいる。私などそうである。戦時中、韓国人が私の出身の島にも多数住んでいて、中には貧乏な暮らしをして島民から白い目で見られていた人もいたらしい。ところが戦争が終わって日本が敗戦になると、急に韓国人が威張り始めた、と父から聞いたことがある。だから、韓国人と付き合い始めて、あらっ、なんと信頼できる人達なのか、という怪訝さは私にもあった。そういう経験を経ていたので、最早、中国人には、怪訝さは払拭できていた次第である。ともかくも、いろいろな外国人と付き合うべきのようである。

金正恩

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金正日の後継者と目されるキム・ジョンウンについては、私なりに注目してきて、おそらく、金正銀と書くのだろうと思っていた。ところが、金正雲だという説が出てきて、最近では、金正恩で落ち着いたようである。そこで以下では、金正恩で通す。

とはいえ、先日の大々的な世襲のお披露目があって、私はもう金正恩にはすっかり興味を失った。そんなだから、本屋で、「北の後継者 キム・ジョンウン」藤本健二著、中公新書ラクレを見かけても、ほとんど通り過ぎようとしていた。

でも待てよ、と自問した。自分は一体、金正恩のことがとれだけ分っているのだろうかと考えると、表面的な新聞報道以外何も知らない。で、「北の後継者 キム・ジョンウン」を改めて手に取ってみると、藤本健二氏とは、「金正日の料理人」という本で一世を風靡した(私は読んでないが)脱北者であった。法外な報酬につられて北朝鮮に料理人として渡り、金正日に気に入られたという次第である。この本によると、金正恩が小学生の頃から遊び相手を務め、悩みを聞いたりしたこともあるという。

藤本氏の語る金正恩像に馴染むにつれ、暗愚で我儘などら息子というイメージが少しずつ変わっていった。ただなにしろ、子供の頃から面倒をみていれば情が移る。するとどうしても、可愛さを感じてポシティブな方にバイアスがかかる、というのはある程度仕方がない。それでも、理解した範囲では、それほど「よいしょ」でもないのではないかと感じた。随所に、金正日政権の問題点の記載も挟んでいるからである。

さて、この本の記載から私なりに要約してみる。金正恩は、金正日の二番目の妻で最愛とされた高英姫の次男である。長男は、金正哲。金正哲は、美人の高英姫に似たイケメンで、性格は温厚。金正恩は、金正日に似た容姿と性格で、積極的である。子供の頃から何かとリーダーシップをとりたがるし、仕切りたがる。兄の金正哲はというと、控え目な性格で、弟に従うことを厭わない。そういう様子をみていて、金正日は、かなり早い段階で後継者を金正恩と決めたのではないかと、藤本氏は示唆する。

それでは異母長男の金正男はどうか。藤本氏はもともと、金正男の線はなかったという。なぜなら、「正妻」のソン・ヘリムは病気になり、とっくに金正日から見捨てられている。風説で、金正恩は金正男の命を狙っているとあるが、もともと対抗馬ではないので、そこまでのリスクを犯す必要はない。むしろ、金正男はマカオに居在し、韓国の人達ともつきあい、世間とのインターフェースの役割を果たしているのではないかと藤本氏は指摘する。実際、先日、金正男が北朝鮮の世襲体制を批判する発言をしていたが、これはそういう批判も許す北朝鮮というイメージと、蚊帳の外にいるという若干の本音もあるだろう。

戻って、藤本氏は、金正恩がスイス留学から帰ってきた頃から、とても沈思するようになったという。いよいよ、金正日から、後継者であることを正式に言い渡されたのか。藤本氏は、列車の中で5時間も話し込んだことがあるという。それは国家の将来、人民のこと、日本を含む世界に亘った。

そんな金正恩には、張成沢が後見人としてついている。金正日の妹の夫で、北朝鮮のブレーンというか屋台骨である。

そして藤本氏は、脱北した身なのに、金正恩の指導力と国際感覚に信頼を寄せる。本当にそうか、それは誰にも分らない。まさか金正恩が、旧東ドイツのエゴン・クレンツのように、国家崩壊と統一に貢献するとは思えないが、運命とは分らないものである。ある意味、火中の栗を拾おうとしている金正恩に注視するとしよう。

ノーベル平和賞

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中国の民主活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞を授与されたことは、当然に中国政府に大きな打撃を与えた。以下、読売新聞の記事の引用:

ノーベル平和賞受賞は、「21世紀の超大国」を目指す共産党政権の威信を失墜させる痛烈な一撃となった。

8日午後5時(日本時間同6時)ごろ、劉氏の平和賞受賞を伝えていたBBCやNHKなど外国テレビ放送の画面が、突然、真っ黒になった。国民に劉氏受賞のニュースを見せたくない当局が放送を遮断したとみられる。連日、大々的にノーベル賞関連ニュースを報じてきた中央テレビや新華社通信など国営メディアも一斉に沈黙した。

共産党のショックの大きさがうかがえる。

同日、劉氏の妻、劉霞さんが住む北京のマンション前には、100人以上の外国メディア記者が詰めかけたが、20人前後の警官が敷地内への立ち入りを禁じた。

この件に関する私の感想は複雑である。すなわち、日中関係で述べたような中国のエゴセントリックな国際的な動きは到底歓迎できないが、一方で、ノーベル平和賞をかくのごとく色濃い政治的な操作として利用することはやりすぎではないか、という思いはどうしても抑えきれない。

しかし、Wikiからの引用でみてみると、

1991年 - アウンサンスーチー(ミャンマー)
2000年 - 金大中(韓国)
2007年 - 気候変動に関する政府間パネル、アル・ゴア(アメリカ)
2009年 - バラク・オバマ(アメリカ)
など、かなり色濃い政治的意図は否定できない。

それが何が問題なのかというと、ノーベル平和賞のこの濃いイデオロギー色によって、物理学賞、化学賞、医学・生理学賞などの他の賞も同様にイデオロギー色に染まっていると思われてしまうからである。特に今年の物理学賞や、去年の物理学賞のように、きちんと配慮すべき先駆者を敢えて無視するような決定がなされていることに鑑みると、飯島氏も西澤氏も、今回の劉暁波氏のノーベル平和賞の受賞に対する思いは複雑なのではあるまいか。

今回の受賞で、ノーベル財団が、中国共産党の旧態依然とした体制に憂慮していることは理解した。私だって、尖閣諸島の事件がある前から、中国の非民主的体制が好ましいと思ったことはない。しかし、ノーベル財団の出す色合いは、反地球温暖化だの、反核武装だの、反独裁だの、あまりにも中学生にもわかるようなベタすぎる色合いなのである。賛成意見も反対意見もきちんと勘案して決定しているようにはどうしても思えない。浅すぎる。決定がどうしても偏向しているように見えるのは仕方ない。少なくとも、その客観性への努力の跡を見せるべきなのである。

日中関係

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尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、中国政府が謝罪と賠償を求めている件で、日本政府は謝罪や賠償に応じるつもりはないという。以下、読売新聞Webからの引用:

菅直人首相は26日、沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、中国政府が謝罪と賠償を求めたことについて「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。謝罪とか賠償は考えられないし、全く応じるつもりはない」と述べ、拒否する姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

首相は日中関係について「中国側も戦略的互恵関係を深める点では姿勢を変えないと言っているので、双方冷静に大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調。日中双方が冷静に行動することが必要との考えを示した。

日本政府の対応は、まあ妥当であろう。今回の事件について、なんの卓見もないが、私の個人的感想を書いておく。

まず、中国が領土に拘るのは、仕方がない。なぜなら、あれだけ巨大な領土をもつが故の、物神性の当然の帰結である。すなわち、もてる者は一層ほしくなる。すると中国の今のような政策は、国家が分割でもされない限り、変わらないということになる。

日本の検察が、中国人船長を解放したのは仕方ない。なにしろ日本は、貿易と、レアメタルなどの資源で、中国に多くのものを負っている。人質ならぬ物質(ものじち)である。日本が脱中国を本気で志向したら中国だって困るはずであるが、日本がそうならないと中国は、高をくくっている。足許を見られている。日本の検察の対応を批判する声が大きいが、もともと、日本国の法律は、日本にいる日本国民のためのものであって、外国人だと別の色合いを帯びてくる。ましてや、中国に声高に騒がれては、冷静な対応を貫くことは難しい。

中国首脳部としても、反日の姿勢を示すことは、国内で好感を得やすい。下手に親日だと弱腰と避難される。

ところが、反日で足並みを揃える韓国も、今回は流石に中国に与しない。なぜなら、韓国も、領土問題で中国と確執があるからである。中国は実は、インドとも、またその他周辺国とも、国境で紛争を引き起している。なんとも中国は、満身創痍ではないか。チベット問題だけでも、半端ではない。

こうして中国は、国際世論で孤立しそうなものであるが、どの国も、中国の巨大な経済力、また、中国の膨大なマーケットの潜在価値を目の前にして、口をつぐむ。そういう自らの立場を知り抜いて、中国の鼻息は一層荒くなる。

私がそれでもつい中国に対する嫌悪感を過剰に募らせないのは、誠に個人的なことながら、とても親しい友人が複数中国にいるからであり、別の観点からいうと、9.11にまつわる米国の疑惑に鑑みると、中国が、我儘で強欲な隣人程度にしか思えないのである。少なくとも邪悪性はあまり感じない。そんなことを言っていると、チベットの人に叱られるか。

海上保安庁の船に衝突した漁船であるが、最初、それ自体が中国のなにかの仕掛けかと思っていた。しかし、それはどうも偶然で、むしろ、海上保安庁の船に衝突して拿捕されたことをきっかけに、中国首脳部が仕掛けたらしい。というのは、拿捕された漁船の船長を、足繁く日本の中国大使館の館員が見舞ったらしいからである。

さて、戻って、謝罪と賠償を拒否された中国の出方が見ものである。流石に中国も、これがあっさり呑まれるとは思っていなかっただろう。しかし、振り上げた拳は簡単に下ろせない。どう落としどころを見出すのか、政治的駆け引きの醍醐味をじっくり鑑賞することとしよう。

常岡浩介氏、解放

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常岡浩介氏がアフガニスタンで拘束されたことは、こちらに書いた。その後も、分り次第、メモしてきたが、少し前の報道になるが、例えば読売新聞Webによると、常岡浩介氏がついに開放されたという。以下、引用:

アフガニスタンで武装勢力に拘束され、約5か月ぶりに解放されたフリージャーナリストの常岡浩介さん(41)(東京都中野区)が6日午後、帰国した。

大阪・関西空港経由で東京・羽田空港に到着した常岡さんは、報道陣に対し、「心配をかけて申し訳なかった」と謝罪した。常岡さんによると、今年4月1日にアフガン旧支配勢力のタリバンを取材して町に戻る途中、兵士2人に銃を突きつけられ、目隠しと手錠をされた。その後、解放されるまで30~40か所を転々としたという。犯人グループについては「タリバンを装った軍閥による、身代金目的の誘拐だった」とし、「その事実を知っていたので口封じのために殺されると思っていた」と振り返った。

常岡氏は、「タリバンを装った軍閥による、身代金目的の誘拐だった」ことを知っていたというが、タリバンでないとして、それがなぜまずいのだろうか。実際、タリバンによる女性虐待に書いたように、タリバンも残虐度を高めており、タリバンだから安全ということは全くないはずである。なにしろ、「国際支援ミッション(IAM)」の医師団10人も殺害されるほどである。

実際、常岡氏が監禁されている間、周囲で処刑される者も結構いて、流石の常岡氏も焦ったようである。別のニュースによると、常岡氏を監禁したのは、アフガニスタン北部の武装勢力「イスラム党(ヒズビ・イスラミ)」に属する地方軍閥だったという。すると、マスードの流れをくむのかと素人は思うのだが、地方軍閥など数多あり、おそらく関係ない。ただ、北部同盟がそうだったように、アフガニスタンは決してタリバンの一枚岩ではない。それでも、常岡氏を監禁して何をしようとしていたのか、意図はみえない。

上記メモによると、犯人グループは、100万ドルの身代金を要求していたとあり、開放されたのは、日本政府が結局、その取引に応じたのではないかと推察される。別のニュースによると、菅直人首相は8日午後、首相官邸でアフガニスタンのカルザイ大統領と電話で会談し謝意を表明した、とあるので、裏でカルザイ大統領も交渉に関与していたのだろう。どうもこのあたり不透明で、すっきりしない。

タリバンによる女性虐待

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雑誌TIMEの8月9日号の表紙をみて驚いた。イスラム系の衣装の若い女性なのだが、なんと、鼻が削がれている。どういうことかというと、タリバンの仕業なのだという。

その女性はアフガニスタン人で、若くして嫁入りした。ところがあいにく、亭主が酷い奴で、暴力、すなわち今風に言うとDVが頻繁で、このままでは殺されると、隙を見て実家に逃げ帰った。

ところが、イスラムの習慣では、いかなる理由であれ、女性が勝手に嫁入り先を抜け出すことはご法度である。果たして、逃げ帰っていた実家に、タリバンの兵がやってきた。逃亡の罪を裁くためである。

タリバンの兵は、女性を、引きずるようにアフガニスタン南部の山地まで連れていった、そこには、夫とその家族、そして審判官が待機していた。女性は必死の思いで懇願する。「夫は私を奴隷のように扱ったわ。私を殴った。逃げなかったら、私は死んでいたわ。」しかし、審判官は冷酷に審判を下し、刑の執行を命じた。

すなわち、執行官はまず、ナイフで女性の耳を削いだ。続いて、ナイフで鼻を削いだ。女性はあまりの痛みに気を失ったが、鼻から出る血で息が詰まるので、目を覚ました。

男達は、彼女を山地に放置して去った。そのままでは確実に彼女は死んでいたはずであるが、幸い、米軍が救助し、医学的処置を施して、女性専用の秘密のシェルターに匿った。実家に帰すと、また迫害を受ける惧れがあるからである。

タリバンがそのような「蛮行」を敢えてしたのは、同じようなことを試みる近隣の女性に対する見せしめにするためであった。ここまでの蛮行を、タリバンは、アフガニスタンを版図に治めた10年前にはしなかった。要するに、タリバンは、イスラム原理主義の色合いを強めているのだが、なにがタリバンをそうさせているのだろうか。

すると次のような見方はできないだろうか。すなわち、アフガニスタンの女性の人権を護るのは米軍で、米軍がアフガニスタンから撤退すると、アフガニスタンの女性の人権が危機に晒される。これは、米軍のアフガニスタン駐留を正当化することである、と。

もともと、カブールは40年前は、自由に溢れた街だった。女性もジーンズを穿いて大学に通い、青春を謳歌できた。その後のタリバンの治下では、カブールで女性の一切の自由や就職が弾圧されたが、今では女性達の笑い声も戻ってきた。そこは米軍による開放が功を奏したといえるだろうか。

カルザイ政権は当然に、こういう蛮行が許されるべきと思っておらず、人道的な支援を各国に呼びかけている。また、アフガニスタン憲法は、性差別はあってはならないと規定し、女性が教育を受ける権利も保障する。しかし問題は、アフガニスタン憲法第3条で、いかなる規則も、イスラム法であるシャリアに背いてはならない、と規定しており、そもそも、シャリアが何であるのかアフガニスタン憲法は定義していないのだから、そこに大いなる曖昧さが残るのである。

実際、女性蔑視とイスラム教で書いたように、シャリアというよりも、より根源的なコーランに、女性蔑視が胚胎している。ただ、コーランには、「それで言うことを聞くようならばかの女に対して(それ以上の)ことをしてはならない。」とあるので、タリバンは、明らかにコーランの教義からオーバーランしている。

また、自由な選挙が行われると、当然に、タリバンのメンバーも、政治に参加する可能性が出てくる。そして、タリバンなど選挙で選ばれるわけがないとは言えない。というのは、タリバン以外の民衆でも、イスラムの伝統回帰を支持する者は少なくなく、すると、女性蔑視や虐待を特に問題とは思っていない民衆がいる、ということになる。そのことは、アフガニスタンが、米国が言う意味で民主化されるための最大の障碍である。

こうして、アフガニスタンにおいて、女性が解放される日は遠いとしか思えないが、産経新聞に、以下のような記事があった。

AP通信によると、アフガニスタンで医療活動などを行っているキリスト教系の非政府組織(NGO)「国際支援ミッション(IAM)」の医師団10人の遺体が6日、同国北東部バダフシャン州で見つかった。IAMによると、一行は米国人6人、ドイツ人1人、英国人1人と、通訳のアフガン人2人からなり、全員が銃で撃たれていた。同州に隣接するヌリスタン州での活動を終えてカブールに戻るところだった。イスラム原理主義勢力タリバンが7日、犯行を認めた。(ニューデリー 田北真樹子)

従軍看護婦にも書いたが、戦争状態においても、医療業務者は、ジュネーブ協定などで手厚く保護されており、普通は軍隊は、医師や看護師には手は出さないものである。これを公然と破るタリバンは、明確な女性虐待と相俟って、何か世界にメッセージを発信しようとしているようである。それはやはり、米軍のアフガニスタン駐留延長を正当化しようとするものなのだろうか。穿ちすぎか。そういえば、常岡浩介氏も最近、音信不通である。

謝罪

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東京新聞8月11日付によると、菅直人首相が、次のように談話したという。

「反省すべきところは反省し、これからの100年に向かってともに歩んで行こうという気持ちを込めて作成した。日韓併合については1965年の日韓基本条約で考え方を確認しており、その考え方を踏襲した。(文化財の引き渡しは)請求権などの法律的な形はすでに完全に解決済みとの立場で『お渡しする』との表現を使った」

ああまたかと、私は嘆息である。このような謝罪に対して、韓国政府は、誠意ある談話と、「一応の」評価を示す。ところが、韓国の民間団体は収まらない。元「挺身隊」の人達は、補償しろ、裁判を起こすと喧しい。

この手の謝罪は、飲酒のようなものである。一時盛り上がるが、すぐに醒める。何度酔っても、時間が経つとまた飲みたくなる。韓国側は、謝罪が十分でない、徹底的に誤れという人もいる。いままでの謝罪が十分でないから、こうしてまた謝るのだと指摘する人もいる。

一体、完全に過去を洗い流す完璧な謝罪などあるのか。ありえないはずである。引き続き、補償を得たいのか。

私は日本が昔、韓国に対してよいことをしたとは思えない。大変困難な時期であったが、併合以外の選択肢もあったのかもしれない。しかし、ここで蒸し返すことは、両国友好の未来に水を掛けることにならないか。

また、政治的にも、菅直人にとってどんなメリットがあるのか。今後の政局を有利に導く策とは到底思えず、日本国内には、私のように反感を抱く人は少なくないだろう。

剰え、これに乗じて中国が、では中国に謝罪しないのかといちゃもんをつけてきた。中国の方針では、当然であろう。

先日の広島原爆慰霊式典に参列した米国大使は、一切謝罪の言葉を口にしなかった。誠意がないとも受取れるが、仕方がないのである。下手に謝罪することによる波紋が大きすぎる。どうみても、原爆投下は、国際法にも人倫にも悖ることが明らかではあるのだが。

他人のことに話題を変えるなといわれそうであるが、イギリスがインドに謝罪したことがあるとは聞かないし、スペイン・ポルトガルが南米原住民に謝罪するというのも考えにくい。

誰もが知るように、歴史は、流血と弾圧に満ち満ちている。それにどう向き合うか、それは安易な謝罪ではないはずである。もちろん、過去を忘れ去れという意味ではない。

常岡浩介

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戦争ジャーナリストで、タリバンに拘束されていると書いた、常岡浩介氏であるが、無事であるものの、毎日新聞Webによると、依然としてタリバンが拘束しているようである。

【カブール栗田慎一】アフガニスタン北部で取材中のフリージャーナリスト、常岡浩介さん(40)が3月下旬に消息不明となった問題で同国の旧支配勢力タリバンのザビウラ・ムジャヒド報道官(北、中部各州担当)は「タリバンの地方組織が(常岡さんの)身柄を預かっている」と述べ、タリバンによる拉致・監禁事件であることを認めた。この組織は毎日新聞に常岡さんとの電話インタビューを認めた。常岡さんは民家の小部屋に監禁されていると明かし「健康状態はよく、けがもない」と述べた。

通話は日本語で約30分。途中、監視役とみられる男が常岡さんに数回何かを指示するような声が聞こえた。

常岡さんは落ち着いた口調だった。中庭のある民家の6畳程度の小部屋に監禁され、部屋の中では銃を持った男が24時間態勢で監視している。食事はナン(パンの一種)とイモのスープ1杯だけだが、「おなかを壊すこともなく、暴力を振るわれたこともない」という。

一体、拘束の目的は、と誰もが考えるが、意外にも、身代金の要求のようである。

拉致した組織はクンドゥズ州のタジキスタン国境付近を拠点にしている軍閥組織で、常岡さんは「約100人規模で、拉致事件を起こすのは初めて」との見方を示した。監禁場所は、国境付近の町イマム・サヒブの「南東方面の場所」と述べた。

犯人側メンバーとの会話の中で「新たな解放条件として100万ドルを求めているとの話を聞いた」と語り、「応じれば再び同じ事件が繰り返される」と、いかなる要求にも応じないよう訴えた。

要求を拒否することは、かなりの確率で死を意味するが、「いかなる要求にも応じないよう訴え」るとは、流石に、チェチェンなどで死線を彷徨った常岡氏ならではの覚悟である。しかし、一体、身代金を日本政府が拒否し続けたら、それ以外にどんな交渉がありえるのか。

一方、拉致した組織の司令官を名乗る人物は毎日新聞の電話取材に「服役中の仲間の釈放を日本の大使館に求めたが、『権限が及ばない』と拒否された」と述べ、現金の要求に切り替える考えを示唆。タリバンのザビウラ報道官は「何を条件にするのか検討中」と話した。在アフガニスタン日本大使館は「一切ノーコメント」としている。

なるほど、本来の目的は、服役中のタリバンのメンバーの解放要求だったか。日本の大使館にそれを求めても、確かに権限が及ぶはずはない。その代わりの要求が身代金だったか。100万ドルというのは一億円で、この状況では大金とはいえない。ただ、それに応じると「癖になる」という常岡氏のコメントも、理解はできる。しかし、返す返すも、自分の命が懸かっているので、流石に腹が据わったコメントではある。ともかく、推移を見守るよりない。日本の外務省は、往々にして「金で解決」したがるので、常岡氏の意に反して、100万ドルを払うという可能性もありえる。

ロシアのフォローアップ

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突っ込みどころ満載のカチンの森追悼のための航空機墜落であるが、グルジアなど周辺の親米国への配慮か、ロシアは、異例の配慮を見せている。

先ず、原因調査にはポーランドの専門家を加え、遺族には無料でホテルを提供。メドベージェフ大統領は、「これはロシアの悲劇でもある。」とポーランド国民に哀悼の意を伝えた。また、プーチン首相は現場に足を運び、目を潤ませて、故カチンスキ大統領の棺の帰国を見守った。

これが陰謀だという意見は、ロシアが今までやってきたことが当然に推察される。そもそも、ロシア反対派の故カチンスキ大統領はいままで一度もロシアを訪問せず、これが最初の訪露なのであった。それなのに、事件の三日前には、故カチンスキ大統領の政敵で親露派のトゥスク首相がプーチン首相に現地に招かれ、既に追悼式典を執り行っている。

そもそもおかしいのは、トゥスク首相派は、今回墜落した飛行機には乗り合わせていない。それはあまりにも、プーチン首相に有利なのではないだろうか。また、スモレンスク飛行場は、ロシア軍の管理下にあり、何か策を弄そうとすれば、ロシア側のやりたい放題である。ミサイルを撃ち込まなくても、少しだけ管制塔がミスガイドすればよい。事故対策委員会もロシア軍が主導するのだろうから、証拠が明らかになることもない。

こうして、国家の陰謀現象論に行き着く。すなわち、アメリカの9.11であれ、今回のロシアの対応であれ、もしこれが陰謀であるとするなら、あまりにも杜撰である。わざと舞台裏丸見えみたいな状況にして、厳かに追悼式典を進める。下手な嘘は見破られる。大嘘は、ばれないのだろうか。

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