産業の最近のブログ記事

創薬の方法

| コメント(0) | トラックバック(0)

自動車に比較して、飲み薬というのは豆粒のようなもので、普通の想像力では、飲み薬に膨大なノウハウと投資が詰まっているとは考えられない。しかし実は、きちんと薬を開発するというのは半端でない設備と能力を要するのであり、創薬が可能な会社を抱える国というのは、米国、欧州、日本など、いわゆる先進国に限られる。すなわち、どうみても、創薬というのは、自動車の製造より容易ではない。

そこで、「医薬品クライシス」佐藤健太郎著、新潮社新書に基づき、創薬についてメモしてみる。

製薬会社というのは、少なくとも、合成部門と、薬理部門を抱える。合成部門というのは、有機化学の専門家を擁する。一方、薬理部門は、生物学、医学、生理学などの専門家を擁する。薬理部門では、酵素の取り扱い、各種細胞の取り扱い、実験動物の扱いの他、蛋白質レベルで、起きていることを観察し、解明する能力やスキルが要求される。

製薬会社の古典的ともいうべきパラダイムは、低分子医薬である。その典型的な例を示すニュースが毎日新聞Webにあったので引用してみる。

大阪バイオサイエンス研究所の裏出良博研究部長(生化学)らは、損傷した筋肉の周辺に炎症を引き起こす「プロスタグランジンD2(PGD2)」という物質が多いことに着目。PGD2を作る酵素の働きを妨げる化合物を合成した。

すなわち、低分子医薬の真骨頂は、体に入って、ある種の蛋白質である酵素に結合して、その働きを阻害したりすることにより、薬の効き目を発揮するものである。

そこで、薬の開発は、ある病気が、ある酵素の異常で引き起こされるという原因を把握することによって開始される。しかし、そもそも、どのような物質が、特定の酵素に結合して、どう働くか、そういう物質が天然に存在するわけではないので、わかりにくい。そこで、その酵素の構造を解析して、どのような化学物質が結合するか、シミュレーションし、仮説を立てる。その際、コンピュータを駆使したシミュレーションも行われる。

そうして、スタートとなる化学物質がみつかると、その構造を少しずつ変化させた何百種類もの化合物を合成し適用して、試験管レベルでテストする。インビトロ試験である。

インビトロ試験で所定の成果が得られると、次に、マウスなどでの動物実験のフェーズに入る。いわゆるインビボ試験である。すると、生物体内では、消化器での消化液の影響や、肝臓、その他の酵素の作用で、意外な副作用が起きたり、逆に薬効が得られなかったりする。

こうして、膨大な試行錯誤の後、ある程度有効性、安全性が確かめられると、いよいよ人体でのテストとなる。

  • フェーズⅠでは、健康な人で少量試す。
  • フェーズⅡの前期では、病気でも軽症の人に試す。
  • フェーズⅡの後期では、候補化合物が、どんな病気に有効で、どの程度投薬するのがベストかを決定する。
  • フェーズⅢでは、多数の患者を相手に、比較対照する医薬と比べて、どれくらい効果があるか、思わぬ副作用がないか、テストされる。ここで安全性が確認されると、いよいよ厚生労働省に書類を提出し、審査を受ける。また、製薬会社で特に重要なのが、特許出願である。私が所属する情報処理技術分野と比較して、製薬業界では、1件の特許の重さは、想像を絶する程度に大きい(と私は推察するだけである)。
  • 厚生労働省の認可が下りても終わりではない。市場で臨床で使用されて、問題がないか確認することを、フェーズⅣと呼ぶ。

さて、低分子医薬のパラダイム以外にも、いくつかの創薬の方法がある。まず、前世紀の末、ヒト・ゲノム解析プロジェクトが走った。例のクレイグ・ベンターは、一躍勇名を馳せた。これは、純粋科学的な意味で価値があったが、それに劣らず、応用面も期待された。すなわち、ヒトの全遺伝子配列が分かると、酵素生成の仕組みも分かって、テイラー・メイドの医薬も創れるのではないかと一斉に期待を浴びた。ところが、ヒト・ゲノム解析ブームから10数年が経過してみると、ほとんど創薬という意味では役に立っていない。それは、私が思うに、遺伝子情報と、それによる機能の発現の間に距離がありすぎる。別の言葉でいうと、間にブラック・ボックスが横たわっていて、因果関係の連鎖が長すぎるのである。

それでは醗酵創薬はどうか。これは例えば、土壌の中から細菌やカビなどを抽出して培養し、有用な医薬品を産生する技術であり、折からの生物多様性ブームもあって、有望なのかと思ったら、佐藤健太郎氏によると、このパラダイムでの創薬は限界に達しており、製薬会社は、醗酵創薬部門を閉鎖しつつあるという。それでも、ジャングルの奥地で、微生物ハンターが有用な医薬を産生できる微生物を求めて探検しているという話も聞く。きっと、かなり投機性の高い方法なのであろう。

それでも有望視されているものとして、抗体医薬がある。すなわち、人体内に細菌やウィルスなどの異物が侵入すると、人体は、免疫抗体を作って対抗するが、その免疫抗体に似たものを人体に導入することによって、病気を治療するというのが抗体医薬である。抗体医薬の長所は、低分子医薬の成功率がせいぜい数%と低いのに対して、約30%と、歩留まりがよいことである。

それ以外に、RNA干渉を利用した核酸医薬というのもある。私が下手な解説するよりも、リボミックという会社のホームページから、以下のとおり引用してみる。

超抗体型RNAアプタマー創薬とは?
RNAアプタマー医薬とは、標的タンパク質を特異的に認識するRNA分子を利用したもので、特定のタンパク質にだけ非常に強く結合して、その機能を阻害する活性を持っています。化学修飾されているので、化学的・生物学的に安定です。化学合成で大量生産することができるため、低コストの実現が可能です。また、タンパク質の形状変化を認識することができ、免疫排除もないことが特徴です。近年、遺伝子ノックダウンにsiRNAを用いる方法(RNA干渉)が注目されていますが、RNAアプタマーは同じRNAを素材にしていますが、タンパク質に直接作用するという点でsiRNAとは作用の仕組みも効果も大きく異なります。
よく理解できないが、なんだか凄そうである。

さらには、ES細胞やiPS細胞を用いた医薬の開発という分野も今後有望になってくる可能性がある。すなわち、ES細胞やiPS細胞自体は病気の治療に使われるが、一方で、生成した細胞で医薬の機能試験を行うことができ、より有効にテスト・フェーズを遂行できるようになることが期待される。

以上、創薬のごく粗い概論であった。当然ながら、この分野もまた知識の宝庫なので(そうでない分野が果たしてあるだろうか?)、追々各論をみていくこととする。

シェールガス

| コメント(4) | トラックバック(0)

新聞記事によると、米国で、膨大な天然ガスの埋蔵が確認され、世界でエネルギー革命が起きているという。それは、シェールガス。堆積岩の頁岩層に含まれる天然ガスで、その成分は、従来の天然ガスと同じである。これの存在は今までも知られていたが、コストに見合う採掘方法がここ10年で開発されたのだという。

いままで、天然ガスの産出はロシアがトップであった。実際、天然ガスの供給で、ロシアはヨーロッパを牛耳ってきた。ところが、シェールガスの埋蔵量の発見と採掘方法の開発と相俟って、米国は2009年に、天然ガスの産出量でロシアを抜き、一躍世界トップになった。

つい数年前までは、ロシア、中国、東南アジアが天然ガスの主要な供給国であった。ところが米国が俄然天然ガスの供給で出っ張ってくると、世界のエネルギー・ゲームの構図が完全に変わったのである。

すると、天然ガスの需給バランスが崩れ、ガス価格は、100万BTUあたり13ドルから、現在は4ドルに下がった。100万BTUという単位はピンとこないが、相対的には分る。

当然に、エクソンモービル、シェブロンなどの世界のエネルギー・メジャーが黙っているわけがない。欧州、中国などで採掘に乗り出した。欧州で最も有望視されるのはポーランドで、本格稼動は5~10年後と言われているのに、既に期待が高まり、ガス・ブームに沸いている。

シェールガス採掘の環境負荷は、採掘に使用する際使用される化学剤である。これは、地下水の汚染をもたらす可能性がある。一方で、ガスは、石炭に対して、熱発生率に関して、二酸化炭素発生量が60%程度である。

シェールガスのブームで慌てたのがロシアである。2009年にも、ロシアは、ガス値上げ交渉の決裂で、ガス供給を一時停止した。しかし、あきらかに戦略が変わった。世界最大規模のシュトックマン・ガス田は、開発遅延が決まった。埋蔵量世界2位のイランも、影響を免れない。

地質学的に、ポーランド以外にも、ドイツ、フランスなどにもシェールガスの地層が存在すると予想されている。一方、日本にはシェールガスはほとんどないと考えられている。従って、日本はガスは輸入に頼るしかないが、長期契約で輸入しているため、まだ価格低下の恩恵はあまり受けていない。ただ、産出量が増えてくると、どうしても買い手市場になる。

なにしろ、米国国内だけで、米国の300年分の消費量に匹敵する埋蔵量が予想されているというのだから、エネルギー危機は、一応回避だろう。世の中は分らないものである。

このガスブームで、自動車メーカは、電気自動車だけでなく、ガス自動車を製造するインセンティブが高まる。なんといっても、ガス自動車の方が、ガソリンエンジンのノウハウが適用しやすい。また、ガス自動車の環境適合性もメリットである。世の中の動きを眺めるとしよう。

医薬品特許切れ

| コメント(0) | トラックバック(0)

医薬品の問題の問題で論じた、医薬品特許切れであるが、各社対応しつつある。以下、ダイヤモンドオンラインからの引用:

5月28日、仏サノフィ・アベンティスグループと、国内後発医薬品大手の日医工が、共同出資会社を設立すると発表した。新会社は6月中に立ち上げられ、サノフィから睡眠障害改善薬「アモバン」など、同社がもつ長期収載品や海外後発品の導入、原料の供給を受けるほか、バイオ後発品の共同開発も模索するという。

昨年以降、同様に特許切れ薬市場への本格参入・強化を表明する企業が続いた。新薬最大手の米ファイザー、国内の第一三共、田辺三菱製薬などである。後発薬世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)は一歩先んじて、興和と2008年に設立した合弁会社で今年から後発薬を販売し始めた。医薬業界への本格参入を狙う富士フイルムホールディングスも新会社を設立して、営業を開始している。

各社がこぞって強化するのは、日本においても特許切れ薬の市場拡大が見込まれるためだ。現在、後発薬市場は、医療用医薬品市場約9兆円の20%程度。厚生労働省はこれを、2012年度までに30%に引き上げる計画でいる。10~12年はファイザーの高脂血症薬「リピトール」をはじめ、年間9000 億円近い新薬の特許が切れるため、長期収載品が増え後発品市場が拡大することは間違いない。

なるほど、当然ながら、後発メーカーにとって、特許切れはビジネス・チャンスである。このとき参入方式は、サノフィ・日医工のように特許切れ薬専用の別会社を設立する方式と、ファイザーのように本体の一部門として展開する方式の2つがあるという。そして主流は当然ながら、製造・流通コストを抑えやすい前者の別会社方式である。しかし、ファイザーにも言い分はある。

ファイザーのエスタブリッシュ製品事業部門責任者のデビッド・シモンズ氏は、この疑問に反論する。

「"ワン・ファイザー"としてブランドを前面に出して取り組むことに意義がある。それに一部門で取り組むことは、コスト競争力の無さに直結しない。我々は、後発薬との競争が激しく難しい米国市場で、抗てんかん薬ニューロンチンの成功事例もすでに得ている。一時、後発薬の価格のほうが我々の原価より安かったが、供給経路を変えるなどの工夫で品質を維持しながら価格を抑えてシェアを取り戻したのだ。2008年に米国内のシェアは10%から60%まで回復した」。

なるほどそうなのか、というよりない。

670~690億ドルに対し、特許切れ薬の売上げ規模は100億ドル以上(新興国部門の特許切れ薬分も含む)にのぼるとみられ、後発薬を含む特許切れ薬の市場でも存在感を強めそうだ。

ところで、日本のジェネリック薬品メーカーといえば、日医工、沢井薬品、大洋薬品工業、そして東和薬品。一番大手の日医工といえども、日本で最大手の武田薬品の30分の1程度に過ぎない。しかし、沢井薬品など好調に推移している。そこで、武田薬品、アステラス製薬など大手は、米国のバイオベンチャーを買収して、新薬への準備に余念がない。ユーザーとしては、安いジェネリック薬品が出回るのは歓迎だが、メーカーは大変である。ここでも、LCC現象が起きているといえる。

葉っぱビジネス

| コメント(6) | トラックバック(0)

友人から、「そうだ、葉っぱを売ろう!」横石知二著という本を借りた。これは、川上村とはまた別の農村サクセス・ストーリーであるが、ある意味、川上村より一層困難な道を切り開いたとも言える。以下、メモしてみる。

著者の横石氏は、1958年に徳島市生まれで、1979年に徳島県農業大学校を卒業すると、徳島の寒村である、上勝町農協に、営農指導員として入社した。そこで、打ちひしがれたような農民の姿を目にした。馴染めなくて、村人からの反発が強かった。なにしろ、横石氏は、村にとってよそ者だった。ここらあたりの感覚は、田舎出身の私にはよく分かる。

ところがある年、異常寒波で、みかんが全滅するという危機が村を襲った。なにしろ、みかんは上勝町の一番の農作物であった。ここでなにかしないと、村唯一の営農指導員として立場が問われると、俄然横石氏は奮起した。

そこで、ワケギや芋の栽培でつなぐことにした。必死だった。その他、野沢菜、ほうれん草など、標高の高い上勝町ならではの作物にフォーカスして、飛躍的に村の売上げを伸ばすことに貢献した。それでようやく、村人達から次第に信頼を勝ち得ていった。ワケギや芋は季節性なので、年中栽培できる椎茸の栽培も始めて、村の収入はさらに安定していった。

そんなとき、大阪に出張に行ったあるとき、難波のある寿司屋に入った。そこで、美人の女性が、出てきた料理についてきた、もみじの葉っぱをかわいいと歓声を上げていることに気付いた。そこで、料理に添える葉っぱがビジネスになるのではないかとふと、ひらめいた。

そこで村に帰って、葉っぱを集めて売りに出してみたが、散々だった。料理との対応で、勘所が全然分かっていなかった。そこで、料亭に行ってノウハウを聞くことにした。

ところが、裏口から料亭に行っても、料理人が相手にしてくれる訳がない。けんもほろろである。そこで改めて、客として料亭に行くことにした。すると当然に歓迎される。しかし、料理の費用はどこからでも出ないので、自腹である。そうやって、費用をかけつつ、料理に使う葉っぱに関するノウハウを蓄積していった。そこで得た知識を農家にフィードバックすると、農家で栽培する葉っぱのレベルがぐんぐんあがっていった。それは「彩」(いろどり)と名づけられ、1988年頃からどんどん売上げは伸びていった。

1996年頃になると、彩ビジネスが十分軌道に乗ったこともあって、横石氏は、転職を考えるようになった。その1つの理由は、結婚して子供が三人いるのだが、そろそろ子供が大きくなるのに、昇給もなかったからである。そもそも、安月給は一円も家庭に入れなかった。それでも親元で同居する奥さんは、横石氏の家からの経費でまかない、一切愚痴を言わなかった。そうはいっても、いつまでもそれに甘える訳にはいかなかった。そこで辞表を出すと、村から信じられないくらいの反応があった。辞めないでくれ、との嘆願である。それから紆余曲折あったが、結局、村に残り、第三セクターの会社を設立して、そこの取締役に就任した。

そこからさらに、横石氏の八面六臂の活躍が始まる。横石氏が川上村の藤原村長と似ているのは、ITの重視である。すなわち、合理化のため、パソコンを使ったPOSシステムを導入した。パソコンは高齢者でも使えるようにと、画面を大きくしたり、マウスでなくトラックボールにしたりと、工夫を凝らした。結局、パソコンの活用が、高齢者の活性化にもつながった。他の人の状況も見えるので、いい意味で競争心を煽った。

マスコミの視察も増え、村は次第に有名になった。しかし、2003年5月、横石氏は、過労のため、心筋梗塞で倒れた。なんと、その病気もまた、川上村の藤原村長と同じである。これは偶然ではなく、前向きで頑張るという性格の人は、心筋梗塞になりやすいのだろう。ともかく九死に一生を得た横石氏は、すぐに仕事に復帰した。御蔭で村は順調で、年収一千万の農家もザラである。たたが葉っぱと言うなかれである。

そこで、まとめとして、横石氏の言うところの成功の秘訣を列挙してみる。

  1. 現場主義
    これは、言うまでもない。特に農業だとそうであろう。
  2. 女性と高齢者を主役に
    横石氏の方針で、女性と高齢者にスポットを当てたかった。また、葉っぱの場合、女性の緻密さ、センス、及び忍耐強さが適合していた。
  3. 「気」を育てる
    すなわち、やる気にさせる、ということである。
  4. 仕組みを作る
    この場合の仕組みはITで、防災無線ファックスと、パソコンによる情報システムである。
  5. 的を射る、場面をつくる、渦を巻く
    すなわち、他の村の同じことはやらないで特徴を出す、ということである。
  6. 葵の御紋づくり
    これも、村ならではのブランドを確立させる、ということだろう。
  7. 人と人の絆
    これも然りである。

こういう話を聞くと、僻地でも、寒村でも、知恵を絞って粉骨砕身働くリーダーがいて、その人についていけば、ビジネスが起せるかもしれないという可能性を感じる。そういえば、僻地の最たる所である私の故郷の島にも、瀬戸の島いちごグループがあって、頑張っているようである。田舎のいいところは、土地が只みたいに安い。また、瀬戸内海は、天気の日が多くて、温暖な気候である。

自分に引き当てて考えると、多分私は園芸の才能はない。だから、横石氏の教えをもっと上位概念化して、自分独自に世間とポジティブに関われる道を考えてみたい。

川上村

| コメント(0) | トラックバック(0)

豪農に書いた長野県川上村と、藤原忠彦村長であるが、友人から借りて、「平均年収2500万円の農村―いかに寒村が豊かに生まれ変わったか― 藤原 忠彦 (著)」を読んでみたので、追加の情報を簡単にメモしてみる。

すると、川上村がレタスなどの高原野菜に特化するようになったのは、藤原氏の方針というよりも、それ以前に、朝鮮戦争で最前線となった米軍の需めに応じてであった。すなわち、川上村もまた、朝鮮戦争の特需で潤った訳である。

藤原氏の人生も平坦ではない。すなわち、藤原氏が中学2年生のとき、54歳だった父親が心筋梗塞で急死した。比較的裕福な家庭だったようだが、それで人生が一変した。藤原氏の希望は、大学に進学して、機械系のエンジニアになることだった。藤原家では、長男、長女、次男、次女、三女という構成で、次男が藤原氏だった。ところが、父親が急死してみると、長男は東京の有名私立大学に進学しており、呼び戻すのもどうかということになって、藤原氏が後継ぎということになった。

そうして、藤原氏は長野県立臼田高等学校に進学する。ところが、通学に片道3時間もかかり、男手が他にいない母親は、藤原氏に高校を中退するように懇願する。それで渋々退学したものの、鬱屈の日々で、かなりぐれていたこともあったようである。

しかし、機械が好きであることが有意義に効果を発揮した。すなわち、機械が好きなので、次々に大型特殊などの免許を取得し、村にトラクターが導入されたときは、自分以外にこれを運転できる免許をもつ者がいなかった。こうして、ひとりでいろいろな畑をトラクターで耕しているうちに、自然に人脈を築いていった。

こうして昭和57年に地元の役場で、44歳で最年少の企画課長に登用された。こういうお役所仕事が天職だったようで、水を得た魚のように活躍した。そして、企画課長として官公庁との交渉も積極的にこなした。

例えば、赤字民営バスの建て直しである。藤原氏は、バスをスクールバスとの兼用にすることを思いつき、運輸省と文部省の両方と交渉した。それは難航を極めたが、官公庁の中でも自分と似たオーラをもつ人を嗅ぎ付け、そこに食い込むことにより、要望を通してしまった。

企画課長としての仕事はそれだけではない。IT化を重視し、CATVを村に導入した。最新のIT技術は、農業にも有用であると踏んだのである。

そういう藤原氏が信任を得て、村長に推挙されるのも必然の流れだろう。結局、前村長が勇退することによって、自動的に藤原氏が村長に選ばれた。

ただ、もともと全力投球する藤原氏にとって村長職は激務で、心筋梗塞で倒れて治療を受ける状態になった。これは持病となり、いまでもニトログリセリンは手放せないという。まさに、体を張っているということである。

それでも、藤原村長は手綱を緩めない。図書館の24時間化をはかり、文化への配慮も怠らない。カリフォルニア大学と提携して、品種改良もする。

藤原村長の方針は、3コウ、すなわち、交通、高齢者対策、及び交流である。ここまで明確なポリシーというか哲学をもって政治を執り行っている人は日本にもあまり多くないのではないだろうか。

ただ、そんな藤原村長も、日本の食糧自給率の低さを憂える。農林水産省の「指導」には根深いものがある。

食糧自給率

| コメント(0) | トラックバック(0)

食糧危機?でみたように、私は最早、世界的な規模の食糧危機の可能性はあまり信じていない。

そして、日本国内では食糧自給率が低いが、当面、世界的には食糧生産は余り気味なのだから、外国の農業大国から輸出を差し止められるなどの困った事態にはならないだろうと考えていた。

ところが、「日本は世界第5位の農業大国」浅川芳裕著、講談社α新書によれば、日本では食糧自給率が低いとか、農業は零細産業でどんどん先細りしつつあるという前提そのものが怪しいかもしれない。同著によれば、何しろ、日本の農業生産額は年8兆円で、中国、アメリカ、インド、ブラジルに次ぐ堂々の5位である。

ではなぜ、多くの日本国民が、日本の食糧自給率が低すぎるとか、このままではなにかあると戦略的に諸外国に食糧の輸出をストップされて、国民が飢えてしまうと信じ込まされているのかというと、それは偏に農林水産省の宣伝による。

すなわち、日本の農家は零細で、生産高も低く、よって農林水産省が補助金を用意して指導・育成しなくてはならない、というストーリーにもっていきたい訳である。そのことで、農林水産省は十分な予算を確保し、農家に補助金をばらまく。ばらまくからには、農家に言うことを聞かせる。例えば、これこれの作物は減反して、こちらの作物に切り替えなさい云々である。まさに共産主義的指導体制である。こうして、農林水産省はその存在意義を主張できる。また、食糧自給率向上を叫ぶ政治家とも結託できる。食糧自給率向上は、二酸化炭素排出削減のような、誰も文句がつけられない絶対正義の命題なのである。

さて、指導により農業生産高を飛躍的に向上させようとしてた政治家に、毛沢東がいる。毛沢東は、文化大革命の一環の「大躍進」で、独自の方針で農民を指導し、国家を繁栄させようとした。その結果どうなったか。なんと数千万の餓死者を出してしまうのである。これはあまりにも極端な例であるが、下手な指導は休む以下であることは、農林水産省にもあてはまる。

実は、日本の農家は十分優秀で、したたかなのである。例えば、前に長野県川上村の例を挙げたが、そこにあるように、市場のニーズを考えて、育成種の品種改良、肥料、設備、販売路など、まさに普通の企業と同等の努力を傾注することで、農業は、下手なサラリーマンよりも稼げる。車や電子機器の使用が頭打ちになることはあっても、食べ物を摂らない時代は絶対に来ない。むしろ、栄養のあるもの、おいしいものを求める人間の欲望には限りないので、農業は実は、一番の成長産業であるといってよい。もし農業には、半導体チップや自動車のラインでの生産のようなノウハウがまだフルに活かされていないとしたら、農業にはまだまだ伸びしろがあることになる。

農林水産省は、共産主義的国家的指導で、農家の企業家精神をスポイルしていることになる。すると、農林水産省がとるべき策は、農業の市場性を高めることであるのだが、農林水産省には、そのような指導ノウハウはない。先端の農業技術についても、なにしろ役人は実際には従事していないのだから、大した知識はないだろう。

それでも、と農林水産省は、言うだろう、世界的な食糧危機あるいは、国家戦略により、意図的に日本に対する食糧輸出を絶って、日本を困窮させることがあるだろうと。そのためにも、食糧自給率は高めなくてはならないのだ、と。確かに、そうなる可能性は皆無ではないが、まず留意しなくてはならないのは、農産物は、武器のように国家が統一して扱っているわけでなく、個々の民間農業企業が輸出も含めて扱っているということである。すると、国家の意図はどうあれ、お金があり食糧がほしい日本国民がいて、買い付けたい商社があれば、喜んで食糧を輸出するであろうということである。それがグローバル市場、または国際資本主義の帰結である。

また、いくら食糧自給率だけを強調しても意味はない。なにしろ石油などのエネルギーは、ほとんどが輸入に頼っている。いくら食糧自給率が高くても、石油を絶たれたら、輸送トラックも走らない。だから世界で経済的に孤立しないようにするのが政治というか外交の一番の役割ということになる。その点の日本のソフトパワーは、とりあえずそこそこ及第点なのではあるまいか、とりあえずだが。

とはいっても、天下の農林水産省が、まるっきりでたらめ言っているだけでもないのだろうから、その政策の駄目な部分、妥当な部分を見極めなくてはと思う。ともかく今後、農場は注目である、個人的には耕作のスキルはからっきしだが。

豪農

| コメント(0) | トラックバック(0)

新聞をみていたら、平均年収2500万円の村として、長野県川上村が紹介されていた。普通、こういう村だと、地元の学校を卒業すると、若者は都会に出ていって帰ってこないが、川上村は、少なくとも長男は帰ってくるという。

そんな川上村であるが、かつては、信州でも最も不便な、寒村にすぎなかったという。それを、村長の藤原忠彦さんのリーダーシップ、その他の努力で、在日米軍向けにレタスを栽培し始め、今では収穫量が日本一であるという。その他の高原野菜も栽培が盛んで、年収一億の農家もあるという。

それでいて、藤原村長が偉いのは、24時間オープンの図書館や、パイプオルガンを備える木造学校などに力を入れて、アートを重視するとともに、赤字バスを村営化し、村の利便性低下を防いだことである。

藤原村長は、1938年長野県南佐久郡川上村生まれ。長野県立臼田高等学校中退。農業に従事した後、川上村役場職員に。企画課長を経て、1988年川上村長に就任、という経歴をもつ。なぜ高校を中退したのか分からないが、若いときは随分苦労したのだろうか。村の根幹である高原野菜のための土壌改良、新種開発、機械化、情報化、ブランド創り、そして輸出と、村民と共に多くの努力を積み重ねてきたという。

伝統と、工夫と、アートや福利厚生の充実が、川上村の繁栄につながっていると思われるが、そのノウハウは半端ではなさそうである。 「平均年収2500万円の農村―いかに寒村が豊かに生まれ変わったか― 藤原 忠彦 (著)」という著書もあるので、機会があったら読んでみる。日本の食糧自給率という観点でも、 川上村は、有意義な示唆を与えてくれるように思われる。

東芝の好調

| コメント(0) | トラックバック(0)

ちょっと前の記事だが、東洋経済オンラインからの引用:

年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。2008年度、国内首位のシャープ、2位のパナソニックはともに営業赤字。世界2位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、1300億円の営業赤字を計上した。

上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは06年の1ケタから09年には20%目前と約3倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は"電機業界七不思議の一つ"と呼ぶ。

06年2月21日、東芝は薄型テレビの新ブランド「REGZA(レグザ)」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。

1990年代のブラウン管時代を経て、時代は薄型テレビへ入ったとき、東芝は大きく出遅れた。03年に液晶テレビに参入するも不振、国内シェアは1ケタ台に落ち込む。現場は「事業の危機を肌で感じていた」(映像グローバルマーケティング部の本村裕史氏)。起死回生を懸け、満を持して投入したのがレグザだ。

レグザの商品企画を担当する本村氏らは、どん底からはい上がるには小手先ではダメ、徹底的に商品性にこだわるしかない、と考えた。ブランドコンセプトを「本物のテレビを作る」とし、高級ホテルでの発表会は、「本物を作るという社内へのメッセージだった」(同氏)という。

確かに、東芝は、シャープやソニーに対して、テレビで出遅れた。2005年頃、液晶テレビを買おうと量販店に行ってみたところ、シャープとソニーがやはり目に付いて、結局、シャープのアクオスを買った。当時、東芝は地味で、顧客の目を引いていないようだった。

そこで、失地回復すべく、東芝が採った手段は、市場ニーズを注意深く読取ることと、機能のこだわりだった。

こだわりは、機能、画質、デザイン、あらゆる面に貫かれた。たとえば外部端子。コスト優先なら2系統、商品性を考えると3系統は欲しい。1端子分のコスト増は100円玉程度になる。猛烈な議論の末、3系統に決定した。画像用LSIでは、半導体設計者が大量の機能を詰め込み、「趣味で作るな」と批判が出たが、「本物を作る」と封じ込めた。

結果が出なければ、それは単なる自己満足と戦略ミス。だが、レグザは評判を上げ、大ヒットとなった。

厳しい環境下でこだわりを押し通すことができたのは、消費者行動の変化の読みに確信があったからだ。レグザ発表の06年当時、若者を中心にインターネット口コミ情報を参照して購入する形が定着していた。専門誌や評論家に、レグザのこだわりに着目、評価してもらうことで、一般への口コミパワーを期待した。

もともと04年から他社のパソコン用外付けHDD(ハードディスク駆動装置)を利用可能なモデルを出すなど、AV機器に詳しいユーザーの心をくすぐる努力をしてきた。それがレグザのこだわりと相まって、「(マイナーだが)画像がきれい」「外付けHDDを使えてお得」といった評価がネット上で定着した。

口コミサイト「価格.com」を運営するカカクコムの鎌田剛執行役員は、「サイトでの人気はシャープのアクオスが圧倒的だったが、06年秋ごろレグザが急上昇。08年には一番人気を確立した」と証言する。

これを見て改めて感じるのは、以下の点である。

  1. 一打逆転の意地
    東芝にとって、テレビは特に基幹の製品ではなかったが、昨今のAVの時代で、売れ筋になると読んで、一打逆転の意地を見せた。
  2. シーズ・オリエンテッドでなく、ニーズ・オリエンテッド
    東芝は、シャープの液晶のような特徴的な技術をもたないが、特許出願の引用/被引用インデックスがトップであることから分かるように、実は技術の総合力がとても高い会社である。しかし、技術の総合力が空を切らないように、とても慎重に、インターネット口コミ情報を参照してニーズを探った。こうして、レグザには、東芝の総合力が遺憾なく発揮されたと言える。
  3. 集中機能豪華主義
    そう、趣味的とも言える機能を詰め込んで、差別化を図った。こういうのを見ると、フリーを駆使するマクドナルドとは本質的に対応が異なるのである。高額高機能商品であるがゆえの戦略の違いか。
  4. パソコンとの親和性
    世界で最初にノート型パソコンを出した東芝ならではの、PCのノウハウをうまく駆使している。

ただ、本当のところ、東芝には成功するポテンシャルがあり、適切な戦略をもちいたせいで成功したといえるとしても、運の要素も相当なかったかどうか、というところはどうしても残る。そこは常に議論の対象である。

妹尾堅一郎

| コメント(4) | トラックバック(0)

イノベーションについては、ろくに知識もなく、私なりにいろいろ考えてきた。例えば、イノベーションは語れないオープン・イノベーションなどに書いたとおりである。

そうしているうちに、東大特任教授で、イノベーションの総帥のような、妹尾堅一郎という人がいるのを知った。そこで、早速、「技術力で勝てる日本が、なぜ事業で負けるのか」ダイヤモンド社という著書をアマゾンで注文してみたところ、売れている本らしくて、なかなか版が出ず、送られてくるまでに随分時間がかかった。

そこで、「技術力で勝てる日本が、なぜ事業で負けるのか」に対する答えを、私になり、この著書から探してみると、次のような具合だろうか。

すなわち、日本の企業は、折角のよい技術をもち、特許の多数もっているのに、インテル、アップルなどの米国企業に歯が立たない。それは、端的にいうと、技術戦略、知財戦略、及び事業戦略゛か噛み合っていないからである。例えば、インテルは、競合メーカである日本企業が何万もの特許をもっているのに対して、たった300程度の特許しかもっていない。それでも、強さを発揮できたのは、コアをブラックボックスにして保護しつつ、インターフェースを公開し、台湾メーカに対してマザーボードの製造ノウハウを教えて、自社のチップを搭載するマザーボードを作らせたことによる。こうした一種のオープン戦略によってコアの強みは損なうことなく、ディフュージョンによって、自社技術の周辺や裾野を広げることができた。すなわち、このようなオープンとクローズドの使い分けによって、インテルは、絶対的な強みを築いたという次第である。

なるほど、それは分かった。ところが、アップルの強みを語るアップル・アウトサイドとなると、その強さの理由がかなり不透明になってくる。すなわち、最早、コアをクローズドにして、裾野をオープンに、という方程式がそのままでは成立しない。

そして分かってきたのは、妹尾堅一郎氏にあって、イノベーションの過去の事例を語るうちに、知らず知らずのうちに、イノベーションを引き起こす方法も、語りうるものとなっているということである。

妹尾堅一郎氏は、泰斗らしく、過去のイノベーションの事例をきちんとまとめて、いくつかのパターンに分け、専門用語も解説しているので、とても参考になる。最後の思考イノベーションのヒントとして挙げている、アドバンスト(先端知)、インター(学際知)、ニッチ(間隙知)、フュージョン(融合知)、トランス(横断知)、メタ(上位知/俯瞰知)の類型も勉強になる。

しかし結局は、妹尾堅一郎氏は、イノベーションの分類学者なのであって、イノベーションの生産者ではない。そういう意味では、ものつくり敗戦に書いた木村英紀氏の方が、なにほどか、イノベーション生産者の体臭がある。すなわち、木村英紀氏によると、「技術力で勝てる日本が、なぜ事業で負けるのか」に対する回答は、戦略的思考というよりもむしろ、システム的思考の欠乏ということになる。すなわちそもそもが、OSやCPU設計に限ると、日本は、技術力で勝ってない。

もう一つ、妹尾堅一郎氏で不満なのは、不確かかもしれないけど画期的な予測というのをなにもしてない、ということがある。例えば、「次は自動車産業が崩される?」とか、「電気自動車の普及を甘くみるな」とか、言うことがあまりにもベタで、いちいちイノベーションの本で述べるほどのことではない。そういう意味では、かなり辛口で多少は怪しさもあるが、副島隆彦氏の方が面白いとはいえる。

結論として、総論的イノベーション論というのは、無意味とは思わないが、どうしても上滑りになる。また、イノベーションの暗黙知的な面にも配慮すべきで、こうすればイノベーションにより現状を打破できるという宣伝文句は、素人受けはするだろうが、自分の頭と情念で必死で考えた挙句のものでないと、意味あるイノベーションにならないのではないか。

中国のパクリ

| コメント(0) | トラックバック(0)

Record Chinaの記事から引用:

2009年12月2日、韓国紙・朝鮮日報は「パクリは本当に怖ろしい」と題した記事で、多くの韓国企業が中国の「パクリ」を恐れるあまり、新製品の公開に慎重になっていると報じた。環球網が伝えた。

韓国・釜山で開かれたゲームイベント「G-star 2009」では、T3 Entertainment社が開発した人気オンラインダンスゲーム「Audition」の続編「Audition2」が発表されたが、イメージムービーの展示だけで実物は一切公開されなかった。その理由は「中国がすぐにパクるから」。中国には「Audition」のパクリ版が20以上あることが分かっているが、すでに「Audition2」と名乗る製品まで登場し、人気を博しているという。

LGエレクトロニクスは、来年米ラスベガスで開かれる国際家電ショー(CES)に先立ち、計17製品が「イノベーション・アワード」を受賞したが、製品の写真は一切公開していない。瞬く間に中国のパクリ商品が世に出回ることを防ぐためだ。製品番号も極秘。LGは2月にバルセロナで開かれた世界最大級のモバイルイベント(MWC)で「透明携帯」を初公開したが、早くも8月には中国のパクリ版がネット通販サイトに登場。11月の韓国発売時には、パクリ版の方が一足早く市場に出回っていた。

サムスン電子は今年初めに開かれたCESで世界最薄の「発光ダイオード(LED)テレビ」を初公開した際、ブースの周りに囲いを設け、製品を間近で見られないようにした。こちらもやはり「パクリ」を警戒してのこと。記事は、韓国企業は世界中の展示会で中国企業と「かくれんぼ」しているようだ、と現状を嘆いた。(翻訳・編集/NN)

中国のパクリというはもちろん、今更初耳ではない。しかし、上記の記事をみて、いくつかの素朴な疑問が生じる。次のとおりである。

  1. 先ず、どうして神経質になるのが、殊更、韓国企業なのか。日本企業でも、米国企業でも、同様のターゲットになるはずであるが、展示会で製品を間近で見られないようにするほどまでには、神経質になっているとは聞かない。昔から中国文化と非常に近い関係にあった韓国にとって、中国は近親憎悪の対象なのだろうか。
  2. 人気オンラインダンスゲーム「Audition」がパクられた、ということだが、イメージムービーを見ただけで、そんな簡単にゲームが作れるのだろうか。ゲームのプログラムのバイナリそのものをコピーする、というなら理解できるが。イメージムービーを見ただけでそのゲームのコピーが開発できるなら、すさまじい開発能力である。
  3. 「透明携帯」というのは、知的財産的に保護しにくい。もちろん、そのデザイン自体を意匠権として保護することはできるが、権利範囲は狭い。当然に、「透明携帯」というデザイン概念自体は保護し得ない。
  4. サムスン電子の一件も、よく分からない。なぜなら、LEDテレビを間近で見ようと、普通は、その製造ノウハウやコントロール・ロジックがびた一文分かるわけではない。もし画面を間近でみて何かを感得するエンジニアがいたとしたら、それは、ディスプレイ技術の相当な達人であろう。

こうして、韓国が過敏になっているのが、中国の、パクリ精神というよりも寧ろそれを支える人的ポテンシャルや資金などのリソースであることが分かる。もしそうなら、韓国企業がなしえることは多くない。技術力を高め、中国、米国、日本などの主要な国に、重要な技術の特許網を築くことである。すると、中国ではまだ、特許権の権利行使性(patent enforcability)が乏しいではないか、ということになるが、それはそれで仕方ないと様子をみるよりない。実際、サムスンがとっているのはその戦略で、中国における外国企業中の最大の出願企業となっている。

考えにくいし、考えたくないが、韓国企業も、日本企業も、中国企業に正しく負ける方法というのも思い描いてもいいのかもしれない。

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれたブログ記事のうち産業カテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリは生物学です。

次のカテゴリは知的財産です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。