経済の最近のブログ記事

消費税の使い道

| コメント(4) | トラックバック(0)

消費税はどのように使われているのだろう、という素朴な疑問は、誰でももつのではないだろうか。新聞にそれに関する記事があったので、メモしてみる。

1989年に初めて消費税が導入されたとき、特にその使い道は限定されていなかった。すなわち、他の税収入と同様に使われたということである。

しかし、1999年に、消費税は、「高齢者医療」、「基礎年金」、「介護」の3分野のみに使われることが明記された。なぜ消費税を充てたかというと、これらの3分野では、ある決まった額の予算が必要であるところ、消費税は、所得税や法人税に比べ、安定した税収を見込めるということと、デンマークの25%、英国の17.5%に比べると、今の税率の5%は低く、今後率を上げることも困難でない、という政府の思惑があった。すなわち、老人介護を抱える家庭や、今後の年金収入に不安を抱く人は少なくないので(私もそうかも)、消費税の増税は比較的理解を得られやすいのでは、ということである。

とはいえ、5%の消費税のうち、国に配分されるのは2.82%で、残りの2.18%は地方自治体に廻される。2010年の消費税収入の見通しは12.1兆円で、すると国が使えるのはそのうちの6.8兆円にすぎない。ところが、「高齢者医療」、「基礎年金」、「介護」の3分野の2010年度の予算は16.6兆円で、9.8兆円も足らない。

実は「高齢者医療」、「基礎年金」、「介護」の3分野以外にも、一般医療費などもあり、社会保障給付に充てられる国の歳出は、2010年で27.3兆円に上り、今後老人が増えてくるので、この予算は毎年1兆円ずつ増えてくることが予想されている。

そもそもが2010年、税収よりも歳出の方が44兆円も多く、これを政府は、国債を発行して賄ってきた。だから、たとえ消費税を10%にしても、それによる税収の増加はわずか12.1兆円にすぎず、これを決まった額で国に割り当てると、6.8兆円に増加にしかならない。相当に焼け石に水である。

例えばの話であるが、消費税を50%にすると、かなり財政は楽になるだろう。しかし、流石にそれでは、国民の生活は苦しすぎる。それでも、段階的ではあれ、消費税を20%程度まで上げるのは仕方ない。

一方で、年金の保護を多少手薄くするしかない。まさに私などその影響を受けるが、私としては年取っても少しでも稼いで、少ない年金をカバーするというやり方を採りたい。贅沢はできないだろうが、戦争よりはましだと思うことにしよう。

中国の地下経済

| コメント(0) | トラックバック(0)

中国については、日中関係で述べたように最近錯綜しているが、それはさておき、以前から、コピー天国であったり、目覚しい経済成長率であったりと、そのダイナミズムに感心もしてきた。

しかし、「中国の地下経済」富坂 聰著、文春新書を読んで改めて、中国の経済の二重性に驚いた次第である。以下、私なりのメモである。

先ず、地下経済とは何かというと、政府が把握していない、非公式の経済活動である。どんな国にも、すなわち日本にだって、密輸組織、麻薬組織、その他暴力団の資金源のような地下経済はある。そういう意味で、中国に地下経済があったとしても何も意外ではないが、真に意外なのはその規模である。その規模を正確に把握することは困難であるとしても、表の中国のGDPである30兆元の半分の規模はあると言われている。一元=13円として、200兆円もの規模である。

それでは、なぜそんな地下経済が可能なのか、またどんな活動を営んでいるのか、追々みていきたい。典型的な地下経済は、闇金融というか、民間サラ金業者である。中国語で標会と呼ばれ、例えば、月3%で、6500万円程度まで貸す。せいぜいが数百万円程度で与信に時間をかける日本のサラ金と桁が違う。なぜそんな大きい額が大した与信もなく貸せるかというと、借りる本人の地域ネットワーク、親戚関係などを把握するからである。すなわち、地縁・地域ネットワークにしがらみをもつ人なら、逃げ切れない。踏み倒せない。逆に、根無し草のような人には貸さない。一方で、闇金融といえども、世界中に緻密かと膨大なネットワークをもち、大抵の人は踏み倒そうにも逃げ切れない。いざとなったら、子供の誘拐など非合法な手段も採る。そういう闇金融のドンのような人は、電話一本で130億円を動かす力をもつ。手下に荒くれの者たちもいるが、実はほとんど出番はない。大抵は平穏裡に資金を回収できる。

そういう闇金融のドンのような人は、中国の強烈な格差社会を逆手にとって、死にもの狂いでのしてきた。それこそ、命も懸けるリスクを冒し、経済発展の時流にのって成長してきた。

地下経済の別の側面は、政府高官などのマネーロンダリングの口座を提供することである。すなわち、中国では、賄賂は当然で、寧ろ賄賂で太れる地位が憧れだったりする。そういう人の財産は、まともな給料ではないので、灰色と呼ばれる。すなわち、賄賂は犯罪ではないので、黒ではない。経済刑法の概念そのものが異なるといえる。

そういう賄賂で、金銭でなく、高級煙草、高級酒、金券などが提供されることがある。そこで、それらの金券を売りさばく仕事が必要になる。その他地下経済に関連して多くの雇用が発生する。だから、地下経済は貴重な雇用源で、中国政府は、分っていても、取り締まりきれない。

地下経済のさらに別の側面は、貧民救済である。といっても、慈善団体ではない。例えば、職にあぶれた人に地下経済の金融業者は金を貸す。返せないではないかと思われるかもしれないが、抜かりがあるはずがない。すなわち、貸した金で車を買わせ、白タクを営業させる。そして、その売上げの一部を返済に充てさせる。白タク以外にも、コピー商品の工場で働かせる、密輸させるなど、合法、非合法あわせて、ともかく、能力を活用して返済させる。

こうした地下経済の金は、政府にとっても無視できない大きな力をもち、例えば、橋などの公共事業の資金としても使われる。ある闇金融の社長は、レアアースなどの資源採掘のために、自費で鉄道を引くことすらする。それでも採算がとれると踏んでいる。

中国の大きな問題点は、その巨大な格差である。すなわち、国営企業の社長は、年収8億円もの額を享受し、一方で、下層民は、月5万円以下の月収で、しかも奥さん、子供も抱え、単独ではアパートに住めないので、共同でアパートに住み、蟻族などの揶揄されたりする。

上述のように、富民の隠し資金源として、貧民の救済として、地下経済は中国社会に深く根を下ろす。それは、国家なるものを本能的に頼りにしない中国の伝統に根ざしているといえる。そうは言っても、建前上、中国共産党にとって、統治下にない巨大な経済組織があることを公式には認めたくないので、建前であるが、取締り強化策をとったりする。そして、一罰百戒で誰かを見せしめに逮捕したりする。

しかし、地下経済が本気で取り締まられることは決してない。なぜなら、地下経済は、文字どおり、中国経済の裏地なのである。表地の正統経済の裏地が地下経済なので、地下経済なしでは中国経済はたちゆかない。日本から中国に進出する企業も、地下経済に対する予備知識なしでは中国では操業できない。

考えにくいことであるが、表と裏とからなる中国経済は、表だけを正統として、賄賂も闇金融も取り締まろうとする西欧近代社会、そしてそれを模した日本社会とは別のパラダイムの社会で、意外に金融恐慌にも強い柔構造をもつ優れた社会であるという可能性もなくはない。

2008年のリーマンショックに応じた経済発動で見事危機を乗り切った中国は、経済の優等生と言われた。中国の景気にも書いたとおりである。しかし、実はそれは大変副作用のある措置で、富める者を一層富ませ、貧しい者を一層窮乏させる、マタイ効果を生じさせただけであった。

だから、民主化も反日デモも沸騰し中国共産党は大童で、ノーベル平和賞で引っ掻き回すのは冗談ではない、いい加減にしてくれ、というところであろう。

ともかく、私はまだ、現代中国を理解するための材料を揃えている途中にすぎない。ただ、地下経済の視点は、なかなか有用である。

経済学の十大原理で言及した、マンキューの「入門経済学」東洋経済新報社をぼつぼつと読み進めているが、そこから、自明とはいえ、ミクロ経済学とマクロ経済学の定義を引用してみる。

すると、ミクロ経済学とは、家計や企業の意思決定と、特定の市場におけるそれらの相互関係を研究するものである。企業の意思決定ということになると、経営学や会計学とも関係があるような気がするが、その方面は疎くて、意味があることは言えない。ミクロ経済学の研究のテーマとは例えば、特定の地方における家賃規制の効果や、義務教育が労働者の賃金に与える影響、国際競争が特定の国のIT産業に与える影響などである。

一方、マクロ経済学とは、経済全体に関わる現象を研究するものであって、例えば、中央政府における借り入れの影響、失業率の変遷、貨幣増刷のインフレ率に対する影響、などが研究対象である。ところで、知的財産政策が産業を育成する効果が本当にあるのかという疑問がときどき経済学者から提示されていて、特にIT産業においては一部それが真面目に議論されたりする。そのことが、オープン・イノベーション促進などの1つの根拠付けになっているのだけれども、こういう経済学的分析を行うのも、おそらく、マクロ経済学者なのだろう。

経済学においては、ミクロ経済学とマクロ経済学は、大学の授業では別個に教えられ、学者の専門としても別であるが、もちろんそれらが互いに独立という訳ではなく、マクロ経済学といえども、家計、企業ほどのミクロな経済的エンティティの意思決定を離れては成立せず、逆に、中央政府によってなされる減税などのマクロ的な経済政策を離れては、ミクロ経済学は成立しない。するとおそらく、ミクロ経済学は、マクロ経済学の研究成果はそのまま利用して、ミクロな対象を研究し、一方、マクロ経済学は、ミクロな挙動に関する知見は、ミクロ経済学から得て、国家政策的なところを研究対象にするのだろう。

さて、ミクロ経済学とマクロ経済学と、当たり前のように書き下してみたが、1つの学問領域の中で、ミクロとマクロがこのように明確に分かれている他の学問といえば、真っ先に、物理学が挙げられる。なぜなら、物理学は、ミクロ中のミクロともいえる素粒子論や場の量子論をもち、片や、マクロ中のマクロともいえる一般相対論や宇宙論をもつ。ここにきて気付くのは、経済学とはまさに、物理学に似せて、知識の海岸に掘られた穴なのであった。物理学者の蟹が、比較的堅牢な(本当はそうでもないのだが)穴を掘るのをみて、経済学者の蟹は、必死で似たように、マクロとミクロの構造をもつ穴を掘る。それは、頻繁に打ち寄せる波にさらわれて形が変わるのだけれども、営々たる穴掘りによって、流石にそれなりに立派な伽藍が完成しつつある。

それでは、経済学におけるミクロ/マクロ構造は必然であったのかと自問してみるに、やはりそれはある程度必然であると考えざるをえない。すなわち、現実の経済現象を扱う経済学が、どう転んでも、数学のように所与の公理からこつこつと定理や概念を組み立てていく数学に似せて構築できるわけがない。神学しかりである(神学的経済学というものがあったら、それはどんなものかと想像してみるのは面白い)。してみると、経済学に対して、実現象を数理的に解析する学問である物理学からの準同型写像が与えられるのも必然で、すると、物理学からの射影で、ミクロ/マクロ構造が導入されるのも必然ということになる。

物理学/経済学以外に、ミクロ/マクロ構造をもつ学問といえば、心理学、生物学が挙げられる。例えば、心理学にも、臨床心理学と社会心理学があり、生物学にも分子生物学と生態学がある。しかし、どうみてもそれにら対して、物理学/経済学からの準同型写像のようなものは考えることができず、心理学、生物学は、全く異なる学問体系ということになる。

以上の議論は、学の学という意味での試論である。私は、学の学もまた、ギリシャ哲学からの伝統で、哲学の一分野だと思うのだけれども、意味のある議論をみたことがない。もちろん、私の上記の議論もその例に漏れない。単に本質的に不毛なのだろうか。

経済学の十大原理

| コメント(0) | トラックバック(0)

マンキューの「入門経済学」東洋経済新報社を折に触れて読んでいるが、基礎の知識を確認するために、その「経済学の十大原理」のところを、自分なりに簡単にまとめてみよう。

  1. 第1原理:人々はトレードオフに直面している
    要するに、何かを得るためには、何かを犠牲にしなくてはならないという当たり前のことを言っているのだが、これが往々にして世間では無視、または軽視されている。本来はトレードオフの関係にあるようなものを一挙に得る方法があるとする甘言に、人は易々と乗ってすべてを失うことがある。当たり前なのに、往々にして忘れられてしまう原則である。
  2. 第2原理:あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である
    これは、第1原理の言い換えかもしれないが、より非自明である。すなわち、どうしてもあるものの費用をもそれに費やした労力に置き、それを得るために放棄したもので測るという発想はなかなか出てこない。例えば、大学に行くことは無条件でよいとされるが、それと引換えに失う価値はなかなか気付かれない。
  3. 第3原理:合理的な人々は限界的な部分で考える
    ここで限界的というのは、費用と価値の曲線の上での微分を考えることである。すなわち、ΔV=η・Δtのような、Δtだけの変化が、どれだけのΔVの変化になるかで考える。ここでは、あまり大域的に考えない。
  4. 第4原理:人々はさまざまなインセンティブに反応する
    インセンティブとは例えば、ガソリンの値段を下げるようなことである。ガソリンの値段が少し上がっただけで、世間全体でみると、随分と交通量が増えるだろう。別の例では、ある組織で、○○の仕事をしなさいと号令をかけても、なかなか人は動かない。それよりも、○○の仕事を担当することが高い評価を得るような評価システムにすると、こぞってみんな、○○の仕事を担当するようになる。これは下手したら、他の仕事が等閑になるので、怖いほどである。
  5. 第5原理:交易はすべての人々を豊かにする
    これはちょっと分かりにくい。というのは、一方的に簒奪するような交易もあり得るからである。ただ、一般原則として、交易なしでは、孤立した経済が成立することは、昨今では難しい。よって、公平且つ効率的な交易を実現するように努力することは必要である。
  6. 第6原理:市場は経済活動を組織する良策である
    アダム・スミス以来の伝統で、市場の調整作用は重要である。それが故に、どの資本主義の国にも、独占禁止法がある。市場を乱す者を、コストをかけて取り締まるのである。ただ、最近では、過度に市場に介入する傾向がみてとれる。最近では、金融恐慌に対処するための、金融救済(bail out)措置があった。議論はあるが、ハイエクが説くように、どこてが市場の健全性を信じるよりない。
  7. 第7原理:政府は市場のもたらす成果を改善できることもある
    なんと控え目な命題なのだろう。大抵は改善できないが、場合により改善できるということなのだろう。例えば、一人の人が無関係な人の経済的福祉に影響を及ぼす市場の外部性、あるいは市場支配力である。そのようなとき、政府は事態を改善する施策を採ることができる。常にそういう施策があるとは限らないが。
  8. 第8原理:一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している
    これは意外に自明ではない。だから人々は、日々の労働生産性が、生活水準に直接関わっていることに関知しないので、仕事の効率を改善もしないで政府に景気対策を要求する。そうではなくて、まず魁より始めよ、なのである。
  9. 第9原理:政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上がる
    これは一見自明であるが、その証明は大変なのだろう。とりあえず、そういうものだと理解しておく。
  10. 第10原理:社会は、インフレ率と失業率の短期的トレードオフに直面している
    これはかなり本格的な経済学の命題で、ちょっと根拠は理解できない。ただ、第9原理を第10原理に適用すると、政府が紙幣を印刷する→物価が上がる→インフレになって失業率が下がる、ということが短期的に言える。これは、その現象を調べた経済学者の名前にちなんで、フィリップ曲線と呼ばれる。ともかく、この原理は、政府が経済をコントロールするための重要な根拠である。例えば、高橋洋一「この金融政策が日本経済を救う」光文社新書に書かれていることは、第10原理の委細化だろう。市場は生き物であり、尚且つ、第7原理により、何ほどかコントロール可能である。

使える経済書

| コメント(0) | トラックバック(0)

このブログで私は、ほとんど知識もないのに、分かったようなふりをして随分適当なことを書いてきた。理論的根拠は問われず、査読もないのだから気楽なものである。その分、知的権威も皆無であるが。

だから、なんだって興味があれば、失笑を買うのを臆さずどんどん書けばいいのであって、一連のスピリチュアルの言説はまさにそうであるが、興味があるのにどうも書けないのは、経済学の分野である。経済学の関連では、金融の、しかも金融工学という、数学的な分野で、多少私の興味と重なるので、いくつか書いた程度である。

だから、適当でもなんでも、その分野で苦労した時間が長ければ長いほど、ブログも書ける、ということになる。

そうやって経験も知識も薄いのに、私が経済学にしがみつこうとするのは、世界を理解するために、経済学は外せないからである。デフレがどうの、量的緩和がどうの、インフレ誘導がどうのと聞いても、私の初歩的な知識では、一片のコメントさえすることができない。

そういう経済学初心者の私にとって、最良のナビゲータは、池田信夫氏である。私が今まで読んだいくつかの経済書のほとんどは、池田信夫氏のブログで紹介されたものであるといってよい。

私が、池田信夫氏を尊敬するのは、なんと言ってもよく勉強されていることと、知的興味が広いことである。経済学だけでなく、哲学、放送分野など社会問題全般に興味があり、知的に閉じていない。そんな池田信夫氏が「使える経済書100冊」NHK出版を出したので、私は迷わず買った。

内容をちょっと紹介してみると、次のとおりである。

  1. 本の選び方・買い方・読み方
    ここでなるほどと思ったのは、ビジネス書だけでなく経済書を、というフレーズである。ソニーがどうの、サムスンがどうのとかいうビジネス書はそれなりに有用であるが、やはり、マンキューの経済学入門書のような本をきちんと抑えておくべし、というのも納得である。基本を理解しないと応用がきかないのである。
  2. 世界経済危機をどう読むか
    実は、ここにリストされているいくつかの本を、池田信夫氏の紹介で既に買っている。世界経済危機というのは、なんといっても、世界理解に本質的である。「ブラック・スワン」、「市場の変容」、「市場リスク 暴落は必然か」、「アニマルスピリッツ」、「すべての経済はバブルに通じる」。あらら、結構もっている。ところが、「すべての経済はバブルに通じる」以外はあまり読めていない。基礎力の不足である。
  3. 市場というメカニズム
    市場とは何か、という問いかけは私にも常にある。経済哲学というものがあるとしたら、そういう方面からの問いである。ここでは「経済物理学」、「行動経済学」のよい入門書もあって、私はそれらに対してもひとかたならぬ興味をもっているが、時間的にも能力的にも届いていない。
  4. グローバル資本主義の運命
    外資系で勤務する私は、グローバル資本主義に対する興味も半端ではない。幾分かの怨嗟を込めてであるが、流石にその詳細を吐露するのは、ここでは適当ではない。ともかく、グローバル資本主義にネガティブな人達を私は友人と見なそうとするが、グローバル資本主義はまたリアリティでもある。とりあえず、「暴走する資本主義」あたりから手をつけてみるか。
  5. イノベーションとは何か
    もしイノベーションが経済学の一分野であるなら、イノベーションは、私が自分の言葉で語れる数少ない、ほとんど唯一の経済学の分野である。実際、ここにリストされている「イノベーションのジレンマ」、「ビジネスインサイト」、「フリー」などかなりの本が既読である。ただどうも、イノベーションは結局、語りえぬものであるとの思いは打ち消せない。
  6. 日本型資本主義の限界
    こういう応用問題に出会うとき、一番、自分の基礎力のなさを痛感する。ただ、ここにね「さらば財務省」も入っている、ああいう本でいいなら結構読めし実際、楽しく読んだ。でも、やはり、日本型資本主義は謎である。その中にどっぷり浸かっているので、一層見えない。
  7. 自由な社会の秩序
    ここに知的財産などが入ってくるなら、私は何ほどか意見を言うことかできる。しかし、ヘーゲルの法哲学のようなことが入ってくると、お手上げである。ただ、この分野どどうしても気になるのはハイエクであり、池田信夫氏の入門書しか読んだことがないので、是非とも、彼の著書に当たることにしよう。
  8. 賢者は歴史に学ぶ
    最近になってようやく知ったのだが、オルテガの「大衆の反逆」などを読んでも、歴史に学ぶことの重要性を痛感する。同じ過ちを繰り返さないという以上のものがある。ただ、経済学の文脈での歴史書というのは、適当なものは、ここにリストされている本を見ても思い当たらない。とりあえず興味があるのは、「共産主義が見た夢」である。
  9. 教科書で理解する
    ここは私にとって一番実用的な章である。それで早速買ったのが、マンキューの「入門経済学」であるが、入門であっても大部なので、まだ読めていない。やはり私には敷居が高い。
  10. 古典に学ぶ
    ここには、アダム・スミスの国富論、マルクスの資本論、ケインズの一般理論などが並ぶが、ちょっと私には歯が立たないだろう。

以上、とてもよいガイドになっていることが分かる。私の経済学の学習は、池田信夫氏の掌から一歩も出れないだろう。これだけの広汎なガイドなら、それでも構わない。

ユニクロ栄えて国滅ぶ?

| コメント(0) | トラックバック(0)

Webによると、浜矩子氏が書いて文藝春秋09年10月号に掲載された、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文が物議をかもしている、という。すなわち、価格が下がることで企業の利益が縮小し、それが人件費の切り下げにつながるなどと論じている。

浜氏の上記論文は、これらの背景として、消費者や企業、ひいては各国政府に「自分さえ良ければ病」があると指摘。また、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」とも訴えている。

しかし、ここまで言われては、百均生活で耐乏生活の重要性を説く私の立場がない。

ところが、私が尊敬する池田信夫氏が、きちんと論駁してくれた。私は経済学の知識がほとんどないので、池田氏の議論に乗っかるとする。

そこで私は、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」という命題の哲学的?意味を問うことにする。

で、私の反論はこうである。センスのよい物を身につけることで、感性が磨かれるということは確かにある。また、電波時計の不調で書いたように、安物買いの銭失いという側面も確かにある。

しかし、私は生活の「燃費」を抑えることによる精神の自由度の確保を維持することの方を重くみる。もし、小室哲也のように贅沢に慣れ、節約した生活が出来なくなると、最悪の場合、犯罪に手を染めてもそれだけの資金を維持しようとする。私は犯罪から遠い人間だと自負しているが、もし病気の家族を抱え、命を維持するために医療費に膨大な費用がかかるのに窮乏していたとしたら、もしかしたら、オレオレ詐欺まがいのこともつい考えてしまうかもしれない。それは極端としても、生活の高い「燃費」が普通になって、尋常の手段でその生活費が維持できなくなると、人間はつい魂を売りたくなるのではなかろうか。そこで魂を売ることは具体的にどういうことなのか、あえて説明しない。

それは極論だと、言われてしまうだろう。そうなのだが、少なくとも、安いモノを買うから人間の価値も安いのだ、という命題だけは拒否したいのである。これは私の幼少の窮乏体験からきているのかもしれない。私が麻生さんのようなセレブの生まれなら、また違うのだろう。すると、浜矩子氏もセレブの生まれなのかもしれない。写真でしか見たことがないが、そういう雰囲気も感じる。

ともかく、私は、少ない幸福と少ない資産でも淡々と生きていけるようにしなさいというストア派の教えに与する。それが幼児体験に基づくコンプレックスだとしても。

行動経済学

| コメント(0) | トラックバック(0)

日経情報ストラテジーの6月号に、行動経済学の簡単な入門のようなことが書かれていたので、メモしてみる。

記事によると、行動経済学の入門は、次のように要約できる。

1.「訴求」でなく「納得」
2.「正確」でなく「的確」
3.「最良」でなく「最適」

まず、「訴求」でなく「納得」であるが、これは、行動経済学の「アンカーリンク」という用語と関連付けられる。「アンカーリンク」とは、それが妥当かどうかに拘わらず、最初に提示された価格や条件などの参照点が、その後の判断に影響を及ぼすことをいう。このために、「訴求」でなく「納得」が意図される。これは例えば、営業担当者が、商談でなく説明をする、ということに対応する。納得感を引き出すために、担当の研究員が同行することもある。研究員が淡々と事実を説明することが納得感を高める働きがある。

次に、「正確」でなく「的確」であるが、人が合理的に行動するのではなく、ヒューリスティックスすなわち、直感及び経験則に基づき行動することを考慮に入れる。そこで必要なのは先ず、分かりやすさである。余計なことをカットして、分かりやすいことだけを提示したりする。また、分かりやすい直感的な商品名を使ったりする。

次に、「最良」でなく「最適」であるが、これは、個人の気まぐれな嗜好を尊重する、ということである。例えば、ある旅館のサービスがあったとして、旅館側が高級と自負するサービスが、顧客に全く高級とは思われていなかったり、一方、何気ないサービスが受けたりする。そこで、あえてサービス内容を事前に決めないという方式がとられることがある。

最期に、行動経済学の用語集をまとめてみる:

アンカーリンク:上述のように、それが妥当かどうかに拘わらず、最初に提示された価格や条件などの参照点が、その後の判断に影響を及ぼすこと。例えば、「通常の価格7000円のところ、予約すれば1000円引き」とすることにより、予約する人が増えて、値引きを上回る利益が見込めるかもしれない。

フレーミング:事実を、見せ方を変えること。例えば、死亡率5%を、生存率95%と言い換えて、安心を誘う。

ヒューリスティックス:直感及び経験則。例えば、中国産でなく国内産であると謳うことにより安心感を誘う。しかし、製品によっては中国製品でも全く問題ないものもあるのだが。

後悔回避:後悔を減らす言い回し。駄目なら戻れると信じさせること。例えば、「いつでも返品OK」と示すことで、それならいいか、と購買意欲を促す。

ピーク・エンド効果:満足度が、全体を通しての印象より、ピーク時と、終了時の印象に左右されやすい、ということ。例えば、遊園地で、出口で好印象を与えると、全体の満足度が上がる。

選考の逆転:人の好みが、状況や気分で変わること。例えば、ワインがあまり好きでないのに、ボージョレ・ヌーボーの時期になると急にワインを買ったりする。

価値関数:例えば、伝統的な経済学では、1000円失って、1000円を得ると、それで相殺だが、価値関数によると、1000円失う損失感の方が、1000円を得たという利益感により大きいので、1000円失って、1000円を得ると、不愉快な気持ちが残るという次第。

こうメモしてみると、行動経済学というのは寧ろ、経済心理学と呼んだ方が妥当なような気がする。また、行動経済学の命題を1つ1つ並べると、当たり前の連鎖で、何を今更と思うのだが、数学もある意味そうなのであって、論理の連鎖を追っているうちに、あっという間に理解を超えてしまう。行動経済学にもそういう深遠な命題があるのだろうと、信じたい。

中国の景気

| コメント(0) | トラックバック(0)

「エコノミスト」4月28日号に、中国経済の特集があったので、つい買ってみた。要するに、先進国経済が失速しているなかで、中国経済が存在感を増している、という趣旨である。スピード感溢れる経済政策が功を奏し、すでに景気回復の兆しが見えたということである。

その根拠を、その特集は、景気回復の兆しを、中国における購買担当者指数(PMI)にみる。すなわち、PMIは、2008年12月以降4ヶ月連続で改善し、3月は52.4になった。これが50を超えることが、景気回復の1つの目安なのだという。

また、消費関連指標として、3月の新車販売台数は、前年同月比5%増の、110.9万台と、単月で、過去最高なのだという。確かに、自動車販売台数の著しい下落に苦しむ日本では、想像もつかないことである。

これを受けて温家宝首相は、経済成長率8%を達成する見通しを語った。

なぜ中国が急速に経済回復を果たしたかというと、中国は2008年11月の時点で早くも、約58.8兆円相当の財政政策を打ち出したのだという。中国は、比較的サブプライムの影響が少なかったからというのもあると思われる。

別の観点からいくと、中国はまだ、国内に多くの需要がある、ということである。言い換えると国内のインフラは未整備で、いくらでも国内で、資材が消費されるということである。

さらに言うと、中国は、共産党独裁であるので、危機に面して、日本におけるような、対立する団体の意見調整などを経ることなく、すばやく政策を打ち出すことができる。これは確かに、少なくとも短期的には有利だろう。

これを受けて、米国への輸出に頼っていた国内の製造メーカは今や、中国に熱い視線を送る。中国の巨大な需要が、米国の購買力不足を少しでも補ってくれないか、という、ある意味甘い期待である。

で、結局中国の経済は回復してるのだと思っていた矢先、次のような記事がWebに載った。

足許で、中国経済の減速が続いている。今年1-3月期のGDPは前期対比年率でプラス6.1%と、昨年10-12月期の6.8%からさらに低下した。1-3月期の成長率は、四半期ベースの統計が開始された1992年以降で最低の伸び率である。

 つい最近まで二桁成長を続けて来たことを考えると、昨年秋口から、中国経済に強烈なブレーキが掛かっていることがわかる。「今まで高速道路を自足100Kmのスピードで走ってきた車が、一般道路に出て60Kmに速度を落とした」というイメージだろう。

 今回の中国経済の急速な減速の背景には、輸出依存度が高い中国経済の特性がある。一般的には意外に認識されていないのだが、実は、中国経済の輸出に対する依存度は想像以上に高い。

 国内の個人消費がまだ十分に伸びていないため、"世界の工場"である中国の輸出割合が高いのは、当然と言えるかもしれない。2007年の実績で見ると、GDPに占める輸出総額の割合は約36%となっている。

 わが国の約18%、米国の約9%などと比較すると、中国経済の輸出依存度の高さが、主要国の中で傑出していることがわかるだろう。つまり、「最近までの中国の高い成長率を支えて来たのは、輸出の大幅な伸びだった」ということに他ならない。

 ところが、昨年のリーマンショック以降、世界経済は急速に悪化した。それに伴い、中国の輸出にも急ブレーキが掛かったのだ。

おっとと、「エコノミスト」4月28日号と全く逆の論調ではないか。

それで分かったのは、「エコノミスト」の記事は、回復傾向にある中国の国内経済にフォーカスを当てて議論している、ということである。そこでは、経済政策がある程度功を奏しているのは本当なんだろう。なんらかの意図で、「エコノミスト」は、中国好調感を煽りたいのだろう。

しかし、一国の経済全体というとき、当然に輸出も考慮せざるを得ず、そこを勘案すると、やはり、総合的にみて、中国経済の急速な減速といわざるを得ないのではなかろうか。そう考えて、納得している次第である。

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれたブログ記事のうち経済カテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリは科学一般です。

次のカテゴリは自動車です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。