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日弁連

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司法試験に書いたように、法科大学院構想も必ずしもうまくいっていないようである。もしうまくいっていないとしたらそれはなぜなのか、またそもそも、誰が主として法科大学院構想を推し進めたのかと考えていたら、「こんな日弁連に誰がした?」小林正啓著、平凡社新書が目に付いた。

小林正啓氏は、1962年生まれ、1990年に司法試験に受かった弁護士である。もともと小林氏はノンポリだったらしいが、淡々と、日弁連の凋落していく様を描いていく。

さて、ベトナム戦争の頃、米国帝国主義を悪とみなし、これに相対する共産主義を正義、あるいは善とみなす時代の趨勢があった。その頃の若手裁判官で、そのような時代の流れに染まり、自衛隊関連の事件を違憲として裁く裁判官が現れた。そういう一派は青年法律家協会(青法協)と呼ばれた。当然に国家は、そういうグループを好ましく思わない。

あるとき、その象徴的事件が起こった。宮本康昭判事補の任官拒否問題である。すなわち、左翼的な判決を行っていた宮本康昭判事補は、判事に着任することを最高裁によって拒否され、渋々野に下り、弁護士となった。そして宮本康昭弁護士は、弁護士コミュニティーで一躍英雄になったのである。こうして、日弁連自体が左傾化していった。

すると、旧帝国陸軍と海軍の対立ではないが、1970年から1990年の20年もの長きに亘って、日弁連の仇敵は裁判所であり、そのため司法改革は遅々として進まなかったというより、そもそも日弁連の議題にもならなかった。その間、弁護士の年間合格者数は500人程度で、弁護士は希少価値をエンジョイできた。

その間、1980年頃に、米国から外国人弁護士の活動の開放要求が来たが、日弁連は、なんとか、これを押し留めた。

その後、バブルの頃になると、渉外やビジネス法務系の弁護士が高い収入を得るようになり、折角司法試験に受かっても、判事や検事をめざさない傾向が増加した。そのため、特に検事の定員が満たされず。政府としては、これを、司法試験の年間合格者増加で対応しようした。

しかし、当然に日弁連はこれに肯んじえない。その論理は、人権派弁護士の保護にある。すなわち、人権派弁護士は手弁当を辞さず、安い報酬で頑張っているのに、弁護士を増やすと、人権派弁護士が食べていけなくなる、というものである。左翼が主流の日弁連では、当面それがまかり通った。

ところが、当時の最高裁長官、矢口洪一は、法曹一元をニンジンにして、日弁連に対して年間合格者増加の揺さぶりをかける。また、経済界でも、もっと弁護士を増やしてほしいという要望があった。

が、日弁連は全般的に年間合格者増加に反対である。それでも最高裁長官や経済界からの圧力とあっては、年間合格者増加を検討せざるをえない。合格者を1000人にするという要望に対して、トリッキーな手法でなんとか800人合格に落ち着かせようとした。そこには日弁連内の内部抗争があった。

ところが、あまりに意思決定が遅く、意見統一が難しい日弁連に、政府も経済界も業を煮やして見限り、外国制度を考慮して、法科大学院構想が次第にあらわれてきた。そして、いつの間にか、弁護士40000人体制だの、年間合格者3000人だの、根拠のない数字が横行したが、発言権を失った日弁連は、ただ結果的に座視することになってしまった。エース、中坊公平を会長に登用するも、結局、落ち目の日弁連を救うことができなかった。

こうして弁護士が余ってくると、仕事の争奪になって、弁護士トラブルが増える。

実際、今のような形式の弁護士だと、そんなに多くは必要なく、毎年2000人も受かっても、仕事を確保するのが難しい。民事裁判自体も減っているという。

そんなとき、日弁連は一体どんな構想を打ち立てるのだろうか。偏見かもしれないが、弁護士などの法律家は、グランドデザインを描くのが得意でないようである。すなわち、契約書の細かい文言にこだわり、そこから議論に発展させ法廷の駆け引きに持ち込むというのは、ある意味高級なクレイマーなのであり、どうしても森よりも木をみることになってしまう。

サル弁のようなやり方は、弁護士生き残り策の1つであるが、それはそれで相当のビジネス・センスを要するし、他の弁護士との軋轢も大きい。

今後司法界がどのような進展をみせるのか、私は提案などできる素養は一切ないので、黙って様子をみることにしよう。

司法試験

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ニュースによると、司法試験の合格率がどんどん下がっている。ただ、合格者は、横ばいである。その統計を表にしてみると、次のとおりである。

年度合格率合格人数
200648.31009
200740.21851
200833.02065
200927.62043
201025.42074


合格者が横ばいで、合格率が下がっているということは、何のことはない、受験生の数が単に増えているということであり、また、明らかに、受験生の平均レベルが下がっているということである。

受かった人が抜けて未熟な受験生が残っているだとすると、そのように次第に合格率が下がるのは仕方なくて、それでもそのうち必ず平衡状態に落ち着くはずである。だから。今の状態はとりたてて問題とは思えないが、政府は毎年3000人合格させることを目標としているそうである。

しかし、そうやって沢山合格させるということは、司法試験は競争試験というよりも資格試験なので、受験生のレベルを上げなくてはならない。すると、政府は数多ある全国の法科大学院の教育体制に疑問を呈する。例えば、鹿児島大学といえば、中堅国立大学であるが、なんとそこの法科大学院は、今年一人も合格者が出ていない。青山学院大学のような、そこそこ有名な私立大学でも、合格者は3人しかおらず、合格率はわずか3.6%である。すると大学の格には拘わらず、教員集めに失敗すると、悲惨な合格率となることを示唆する。

ただ、マクロな視点でいうと、政府は年間3000人も司法試験で合格させて、なにがしたいのだろうか。巷の声を聞くと、弁護士は余っており、新規に司法試験に受かっても、なかなか就職がないという。すると政府は、さらに職にあぶれる弁護士を増やそうというのか。

一方で政府は、現在の合格率だと、折角法科大学院を卒業しても合格できない人が出てくるのを憂慮している。実際、現在の制度では、法科大学院を卒業すると、三回しか試験を受ける権利がなく、三回以内に合格しないと、受験資格さえ失う。すなわち、退場である。今年、退場となった人はなんと、806人もいた。高い費用をかけて弁護士になる機会を失うのは痛い。政府が合格者を増やしたいというのは、ミクロには、法科大学院を卒業して退場になってしまう人を少しでも減らしたいという親心か。

さらに親心に背いているのは、未修者、すなわち法学部出身者でない人の合格率が17%と、既習者の合格率の37%よりも遥かに劣ることである。新司法試験の建前で、法学部以外の、技術系、経済系などの多様な人材を弁護士に登用する、というものがあった。しかし結局、試験内容が法律一辺倒であるなら、未修者が不利なのも仕方ない。未修者に有利なように、技術や経済の試験科目も設けてはどうか。

また、冷静に言うと、法科大学院を卒業すると絶対弁護士にはなれるというのはありえない。そんな合格保証している国家資格なんてない。すると、現状は、もともと法曹に才能がない人も法科大学院を通じて司法試験を目指しているだけではないかという解釈も成立する。

すると、法科大学院が多すぎることと、その授業料が高すぎることが問題になる。これなら旧司法試験の方がましではなかったかとも思われる。一番の問題は、日本で弁護士の需要が少ないことである。今後の自然な流れは、多くの大学が法科大学院から撤退し、合格人数も減る、そして、残った主要大学の法科大学院の入試が激化し、そこをきちんと卒業すると、かなり高い確率で司法試験に受かるようになる、と予想するがどうであろうか。

ウィルス作成罪

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新聞によると、コンピュータウィルスを使って個人情報を流出させるなどサイバー犯罪を阻止するため、法務省は、「ウィルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入ったという。確かに、コンピュータウィルスを作ってばらまくことを直接取り締まる法律はないとの指摘は、今までなされてきた。

そこで、現行の刑法で、少しでもコンピュータ絡みと思われる条文を下記のとおりリストしてみた。すると、コンピュータウィルスに一番関係がありそうなのは、これであろう:

(電子計算機損壊等業務妨害)
第二百三十四条の二  人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

ファイルを破壊したり、改変したりするコンピュータウィルスをばらまくと、「人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した」ことになるのではないだろうか。

ファイルを破壊しなくても、P2Pソフトのように、コンピュータに常駐して、コンピュータのハードディスクに保存されている個人情報をインターネット上に流出させるコンピュータウィルスも、「使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した」ことになる。

すると現行法だけで、コンピュータウィルスを使った犯罪を取り締まれないのか、という疑問が出てくる。

ただ、法務省は、コンピュータウィルスの作成や頒布それ自体を取り締まりたいという意図である。コンピュータウィルスの頒布も、電子計算機損壊等業務妨害の第二百三十四条の二に該当しそうであるが、流石に、コンピュータウィルスの作成までは取り締まることができない。

そこで法務省は、「不正指令電磁的記録作成罪」(仮称)を創設して、コンピュータウィルスの作成や頒布自体を取り締まろうとする。

ところで、新聞記事によると、ある会社員が、パソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウィルス」を送りつけてパソコンに感染させ使用不能にした事件で、警察は、ネット犯罪では異例の器物損壊罪を適用して逮捕したというが、ここでもなぜ、電子計算機損壊等業務妨害罪でないのか、理解に苦しむ。

ともあれ、「不正指令電磁的記録作成罪」によって、コンピュータウィルスの作成自体を取り締まることができると、逮捕できる範囲が広がるが、単に怪しげなプログラムを作成しているだけで、警察から疑いをかけられる可能性も出てくる訳で、そこらあたりのバランスをどうとるか、検討してほしいと願うものである。


(公正証書原本不実記載等)
第百五十七条  公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(偽造公文書行使等)
第百五十八条  第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。

(電磁的記録不正作出及び供用)
第百六十一条の二  人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2  前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
3  不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
4  前項の罪の未遂は、罰する。

(支払用カード電磁的記録不正作出等)
第百六十三条の二  人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
2  不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。
3  不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。

(不正電磁的記録カード所持)
第百六十三条の三  前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(支払用カード電磁的記録不正作出準備)
第百六十三条の四  第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
2  不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
3  第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。

(電子計算機損壊等業務妨害)
第二百三十四条の二  人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(電子計算機使用詐欺)
第二百四十六条の二  前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

(公用文書等毀棄)
第二百五十八条  公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

(私用文書等毀棄)
第二百五十九条  権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。

羽賀研二被告

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読売新聞Webによると、羽賀研二被告が、控訴審公判で供述拒否したという。以下、引用:

未公開株の売買で3億7000万円をだまし取ったなどとして、詐欺と恐喝未遂の罪に問われ、1審・大阪地裁で無罪を言い渡されたタレント・羽賀研二(本名・當真(とうま)美喜男)被告(48)の控訴審の公判が26日、大阪高裁であった。

被告人質問が行われる予定だったが、羽賀被告は「黙秘します」と供述を拒否した。被告が被告人質問を拒否するのは異例。

弁護側は拒否の理由として、検察側の証人尋問などで公判が長期化していることを挙げ、「羽賀被告が際限ない(検察側の)攻撃にさらされている」などと主張した。

そういえば、羽賀被告の弁護を担当しているのは、ミラクル弁護士に書いた後藤貞人弁護士なのだった。

ところで、被告が被告人質問を拒否するのは異例というけれども、刑事訴訟法第291条2項に、黙秘権の告知が定められていて、裁判官はまず、被告に、「あなたには黙秘権があります。あなだがしゃべったことは、不利なことでも有利なことでもすべて証拠として採用されることがあるから注意して下さい。」という趣旨のことを伝える義務がある。だから、当然に羽賀被告だって、黙秘権を行使してもいいのだが、滅多に行使されない黙秘権をあえて行使するように指示したであろうミラクル弁護士、後藤貞人には、彼一流の戦略があるのだろうか。

さらにものの本によると、黙秘権の淵源は、憲法第38条1項の「何人も、自己に不利益な供述を強制されない。」にある。なるほど、そこまで根本的なことなのかと改めて感心する。

また、刑事訴訟法は、黙秘権侵害により得られた供述を証拠として採用することを禁止する、というが、そもそも、黙秘権侵害とは何か。取調官が暴力、薬物その他の手段で強制的に供述をとることなのか。それなら実際上、ほとんど違反なのではあるまいか。

さらに、刑事訴訟法によれば、黙秘したことを不利益に推定することの禁止を規定するが、黙秘したことを量刑上不利益な資料として考慮してよいかどうかについては、争いがあるという。それゆえに、大抵の刑事弁護士は、実際に法廷で黙秘権を行使することをためらうのかもしれない。

それでも敢えて黙秘権行使を選んだということは、後藤貞人弁護士は、法廷の慣習を敢えて離れて、根源的に刑事訴訟法を読み直し、作戦を練って、黙秘権行使を決定したのだろうか。それが裁判テクニックの深い読みであるなら、私のような素人には到底窺いしれないことである。

ミラクル弁護士

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夕刊フジに、大阪の母子殺害事件で1審の無期懲役と2審の死刑判決を最高裁で覆したミラクル弁護士の記事があったので、引用しつつコメントしてみる。

最高裁が4月27日、事実誤認があるとして1審の無期懲役と2審の死刑判決を破棄し、大阪地裁に審理を差し戻した大阪市平野区の母子殺害放火事件。被告の主任弁護人を務める後藤貞人弁護士(63)、大阪弁護士会=は「大阪の刑事弁護の第一人者」といわれる。タレント・羽賀研二や検察批判を展開する三井環・元大阪高検公安部長らの弁護も担当。そのミラクルな実力ぶりは-。

後藤氏は1969年、大阪大法学部を卒業。75年に司法修習(27期)を終え、弁護士登録した。約3600人が登録する大阪弁護士会の中でも、「刑事弁護を専門とする数少ない弁護士」(司法関係者)だ。

なるほど、刑事弁護を専門とする弁護士とは珍しい。それだと、あまり稼げないのではないだろうか。民事だと、巨額の損害賠償額の1割が報酬として得られたりする。典型的には、中村教授の青色発光ダイオードの特許報奨金訴訟の升永弁護士である。

これまでに、銃刀法違反罪に問われた指定暴力団山口組の元若頭補佐、滝沢孝被告の裁判=1、2審無罪=や、牛肉偽装事件で詐欺などの罪に問われている浅田満被告の控訴審、収賄などの罪に問われた三井氏の裁判など著名事件の弁護を数多く担当。法廷取材が長いベテラン記者は「無罪を主張する被疑者や被告にとって駆け込み寺のような存在」と話す。

大阪の刑事弁護士の1人も「まさにプロ中のプロ。われわれの間では『後藤でダメならあきらめろ』と言われるほど。人権派といわれるが、頭でっかちではなく、事実を重んじるタイプ」と絶賛する。

世間の嫌われ者でも、意に介さず弁護するのは、三浦元被告の弁護を買ってでたマーク・ゲラゴスと類似するが、派手な事件を好み、辣腕として有名なゲラゴスとは異なり、有名な後藤弁護士は、玄人筋以外には有名ではない。

後藤氏は裁判員裁判が始まる前から、法廷で書面を見ずに弁論を展開する"離れ業"が注目されていた。業界誌のインタビューには《われわれは技術者です。その技術を駆使して被疑者・被告人に与えられた権利と利益を守るために全力を尽くす》と答えている。

なるほど、弁護士としての能力の高さで、マーク・ゲラゴスと似ている。結局、弁護士は人気商売ではなく実力がものをいう専門職なのである。

一方で、被害者の苦しみを理解するため、死者が出た事件の法廷では赤いネクタイはせず、絶対に笑わないとも。前出のベテラン記者は「マシンのような弁護士だと思っていたから、本人からネクタイの話を聞いたときは意外だった」と振り返る。

この自己戒律の厳しさと、裏に隠れた情の厚さが、後藤弁護士の隠し味なのだろう。

後藤氏は現在、詐欺と恐喝未遂の罪に問われ、1審で無罪となった羽賀被告の控訴審の主任弁護人を担当。昨年11月の第1回公判では改めて無罪を主張した。

やはりその実績への信頼から、有名人からの依頼が舞い込むようである。

「法廷は検察官の主張が合理的な疑いを超えて証明されたかどうかを判断する場所」と言い切る後藤氏。対する検察関係者は「(1審無罪の決め手となった)元歯科医の証言の信用性を否定できれば、逆転有罪も難しくない」と自信をみせる。

26日の次回公判では、元歯科医=偽証罪で公判中=の知人らへの証人尋問が予定されており、大阪高裁を舞台に後藤氏と検察が再び対決する。

弁護士の闘いは、終わることがない。惚けにくい職業の最右翼だろう。闘い続ける限りであるが。

弁護士バー

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毎日新聞Webによると、弁護士バーなるものが企画されているという。以下、引用:

弁護士がバーテンダーとして酒類を提供しながら、法律相談にも応じる「弁護士バー」を、第二東京弁護士会の外岡潤弁護士(29)が計画している。気軽に弁護士に相談できる場をつくろうとの試みだが、同弁護士会は弁護士法の禁止規定に抵触すると指摘、計画中止を要請している。

8日会見した外岡弁護士によると、友人の元システム開発会社役員(33)の提案で思い立ち、8月に2人で出店母体となる一般社団法人を設立した。計画では、社団法人が飲食事業者と共同で都内ターミナル駅近辺に出店し、収入は折半。弁護士がバーテンダーを務め、客の要望があれば店内の別室で法律相談を受ける。弁護士は無報酬だが、顧客開拓の機会を得られる仕組みで、女性を含め約10人が参加を希望しているという。

外岡弁護士は「何か起きてから弁護士を探しても遅い。相性のいい人を見つけておけば安心で、お客と弁護士双方にメリットがある出会いの場」と話す。

これに対し弁護士会は、社団法人が収入を得て、弁護士と顧客の法律事務を仲介するのは、弁護士法が禁じる「報酬目的の周旋」に当たると「待った」をかけた。味岡良行副会長は「客が酔った状態で相談を受けるのはトラブルのもと。品位も損なう」と渋い顔だ。

外岡弁護士は「法の規定は悪質なブローカーを想定しており、今回の計画は抵触しない。認められなければ実際に開店し世間に是非を問う」、弁護士会は「開店したら何らかの措置を検討する」と、ともに折り合う様子はない。【伊藤一郎】

この記事を読んで私は、なかなかいい企画では、と膝を打った。すなわち、弁護士5万人体制にも書いたように、弁護士は今溢れて、一部の弁護士は、仕事を得ることもままならない。そこで、西田研志弁護士は、サル弁に書いたように、弁護士法ぎりぎりのところで、法律工学を駆使して、合理的に稼ぐ手法を思いついた。

それを、弁護士会が非難しているが、弁護士バーはどの程度違法なのだろうか。すると、先ず関係があるのは、弁護士法第二十七条である。

(非弁護士との提携の禁止)
第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

特に、第七十二条とは、下記のとおりである。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

要するに、弁護士法によれば、弁護士は、非弁護士からの周旋により仕事を請けてはいけないという意味なのだろう。だから、法律どおり解釈すれば、弁護士バーは違法となる。しかしまあ、今更思うが、これはなんとも時代錯誤な規定なのではあるまいか。

すなわち、弁護士というものが非常に希少な存在で、依頼人が依頼にいくと、今案件が詰まっているので、予約が必要です、と秘書が言う。それで、そうですかと、三日後の時間を予約する。そういう時代なら、非弁護士からの周旋など不要であろう。しかし、大企業と提携したような大手法律事務所と違い、零細弁護士だと、日々の仕事に困っている人もいるのではないか。なにしろ新規に司法試験に受かった弁護士は就職探しに躍起なのである。そんな弁護士が工夫して少しでも依頼人を見つけようとする試みが弁護士バーなのであって、それを弁護士法を盾にとって禁止しては自縛行為である。

私は寧ろ、飲みながら気楽に弁護士に相談できる機会があれば歓迎である。そこで難しい案件だということになれば、改めて後日、法律事務所を訪れればいい。

もちろん私は、交通事故を探して回るような米国流のえげつない弁護士の真似をしろとは言わない。しかし、昨今のご時世、弁護士であれ、ある程度のビジネスセンスは必要なのではあるまいか。

公設事務所

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新聞によると、弁護士の公設事務所なるものがあるという。日弁連が資金を、地元弁護士会が技術や人材を確保して設立する法律事務所である、という。2000年から、こういう仕組みができた。

地方の町などに設けて、弁護士不足を解消することを意図する「過疎地型」公設事務所と、「過疎地型」公設事務所に派遣する弁護士の養成や、国選弁護など公共性の高い業務に取組む「都市型」公設事務所がある。「過疎地型」公設事務所は全国に70箇所、「都市型」公設事務所は全国に14箇所ある。

新聞に紹介されていた石川裕一弁護士(32)は、弁護士2年目の2004年、50年以上弁護士がいなかった高知県安芸市に新設された過疎地型公設事務所に派遣された。そういう田舎でも、主な案件は、借金問題だった。それ以外には、離婚や刑事問題で、相談は3年間で約600件あった。あらゆる仕事をこなし、暇はなかったという。そういう過疎地だと貧しい人が多いので、そんなに相談料をもらうこともできないだろう。すると、貧乏暇なしということだったかもしれない。また、複雑な法律問題の案件はなかなかないので、判例解釈、法廷技術などいわゆる弁護士としての力量はつかないかもしれない。

しかし、共感能力を含む対人スキルや案件処理能力はつくかもしれない。ロースクールができて、以前よりも弁護士になりやすくなると、試験にはあまり得意ではないけれども、モラールは高いが、またあまり金銭欲や名誉欲の高くない弁護士が増えてくる。そういう人にとって、過疎地型公設事務所に勤務することは、人間成長という意味でよいかもしれない。

そして、一旦ハブとしての都市型公設事務所に戻り、次に過疎地型公設事務所に巣立つ若手弁護士を指導したり、あまり相手にされない凶悪犯の国選弁護など担当する。

こういうのはどうみても、下手なサラリーマンより貧乏する可能性があり、よほど志が高くないと続かないかもしれない。

ところで、私の田舎の孤島を顧みると、こういう過疎地型公設事務所が必要だろうか、あると相談に行くだろうか、と問うと、ちょっと疑問である。確かに借金問題、離婚問題はあるだろうが、裁判に行くより前に、弁護士に相談することさえためらう傾向がある。おそろしく高いのではないか、という偏見もある。それでも、最初は無料でいいですよ、とキャンペーンを張って、宴会に呼ばれたりして田舎に溶け込めば、多少は仕事もあるかもしれない。

ただ、田舎で圧倒的に欲しいのは、診療所であって、やはり法律事務所の優先順位は落ちる。ところが、公設事務所に対応する公設診療所は難しい。医療機器を揃えるための費用がまず大変で、次になかなか医者が来ない。私の田舎の場合、診療所の建物はあるのだが、なかなか医者が来ない。たまに来ると、もうほとんど医者としての生命が終わりかかった人で、しかも、わざわざこんな辺地に来てやったんだという傲慢さが露骨である。

ともかく、公設事務所であれ診療所であれ、田舎で経営するのは大変である。山登りが好き、自然が好き、海が好き、釣りが好きというような趣味でもないと、なかなか田舎暮らしに馴染むのは難しそうである。

法律の限界

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私の友人で、司法試験を受けていた人がいたことは以前ブログに書いたが、その友人に対して、次のように言ったことがある。すなわち、法律というのは、要するにいれものだよね、と。

そしたら、どうも私の言う意味が分からないようで、改めて次のように説明した。

法律というは、料理で言えば、お皿である。立派なお皿もあるし、安物のお皿もあるけど、料理の中身ではない。料理を地べたに撒く訳にはいかないので、お皿というか食器がなくては、料理は成立しない。その食器であるが、大層な工芸品もあって、それ自体が芸術だというなら、それは認める。でも僕は、それでもなお、食器ではなくて、食器に盛られる食べ物の方に主要な興味がある。そういう話だった。

すると、司法試験を受けている友人は、どうも機嫌がよろしくない。馬鹿にされたと思ったのかもしれない。法律は、単なるお皿ではない。法律は中身まで関与するものである、と不機嫌そうに応えた。

その友人は受験生なので、法律家の卵にすぎなかったが(結局、司法試験は孵化しなかった)、そういう、法律が単なる食器でなく、料理でもある、という思いは、弁護士にも、裁判官にも、はたまた、東大法学部出のエリート官僚にも共通かもしれない。

本当のところ、私が思っているように法律が単なる食器なのか、料理の中身でもあるのか分からないが、もし仮に単なる食器だったとしても、一個百万円もする渋い急須もあるし、すばらしいお皿を作ることは高度な芸術だし、法律家や官僚はそこにプライドを見出せばいいのでは、と私は思う。

しかし、人間の本質は、つつましさにはない。単なる食器である法律が、法律家や官僚の手にかかると、料理にもなり、下手すると、レストラン全体になり、街全体になり、と際限がない。

もっと分かりやすい例でいうと、特許がある。ここに特許法という、いれものがないと、折角の発明というおいしい料理も、流れ出てしまう。地面に滲み込んで散逸してしまう。流石に、特許の世界では、法律食器論に異議を唱える人はいないだろうと思う。なぜなら、いくら特許法を熟知して全条文を暗記し、判例にも通暁していても、例えば、電子工学を知らなくては、電子回路の特許明細書は書けない。こんなのいくらなんでも当たり前だと思っていたら、純粋法律屋というのがいて、これがまた、汎法律主義を唱えるのである。

そういう人は確かに、条文にも判例にも詳しい。民法も民事訴訟法もそこそこ知っていたりする。しかし、文系で、電子工学も、機械工学も、情報工学も知らないとする。そういう人に限って、根拠なく特許実務に自信があったりする。かなり昔、元民事の判事だったという弁護士の、特許訴訟に関する講演を聞きに行ったことがある。その人は文系であるが、特許訴訟を担当した経験が豊富で、弁理士登録もしている。そして中間処理などの特許実務もやるんたという。そこで言うことが面白い。僕は、拒絶理由通知をもらったら、逆に、特許請求の範囲を広げるんですよ、と豪語するのである。こりゃあいかんわ、と私は突然興味を失った。もちろん、拒絶理由通知に対して特許請求の範囲を広げる例は皆無ではない。しかし、それを豪語してはいけない。あまりにも例外なのである。やはり、食器は、食器で、食べ物のふりをしてはいけないのである。

別の例では、東大法学部を出た官僚がいる。そういう人は、ことある毎に、法律、施行規則、通達などの細かいルールで世の中を律しようする。すなわち、世の中で問題があると、そこのところをカバーする法律がなかったからだ、とまた条文を起草し始める。より典型的には、文部官僚による指導要領の緻密化がある。立派な頭の我々が、これだけきちんと作成したのだから、下々の者は、これに従って教えればうまくいくはずである、うまくいかないとしたら、指導要領から逸脱しているせいである、とくる。ここでも、指導要領が単なる食器であることが忘れられている。

という、法律食器論なのであった。ううん、いまいち受けないか。

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