マーキングトロールに関する改正法

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約2年前に、米国で、マーキングトロール関連の訴訟が増えていると言及したが、「新旧対照米国特許法実務マニュアル」河野英仁著、現代産業選書をみていたら、マーキングトロールに関する改正法について言及があったので、メモしてみる。

それは、「虚偽表示違反に対する制裁の緩和」という章であって、従来は、特許権存続期間満了後に製品に引き続き特許表示がなされている場合、虚偽表示として罰金を求める訴訟が頻発したというのが、マーキングトロール問題なのだった。

これは米国で大きな社会問題になったので、米国政府は改正法でこれに対処した。まず改正された米国特許法第292条で、合衆国のみが罰金に基づく訴訟を提起できることとした。さらには同条で、特許権存続期間満了後に特許表示を行っていたとしても、虚偽表示にならないことになった。

さらには、米国特許法第287条で、直接特許表示を製品に書く代わりに、バーチャル表示として、特許表示を含むURLを製品に書いてもいいようにした。

先願主義への移行とは異なり、これは2011年9月16日から施行されている。

ただこれは、2011年9月16日以降の米国出願のみに適用されるのだろうか。もしそうなら、当面実効はないということになる。

それと、製品に明らかに虚偽の特許表示をみつけた場合は、どうやって米国政府に罰金に基づく訴訟を起してもらうのだろうか。検察に対する告訴制度のようなものが設定されていないので、ここらあたり不透明である。米国政府(現実的には米国特許商標庁だろうか)の言い分は、虚偽特許表示に対する訴訟など、必要に応じてこちらでやるから国民は気にしないでくれたまえと言い置いて、実際は、虚偽特許表示なんて放置するのだろうか。まあそうなんだろうと思う。なぜなら虚偽特許表示が世間に多大なる迷惑をもたらす可能性は多くなく、世間にはもっと喫緊の問題があるので、構わないでおけばいいということなのだろう。要するに、マーキングトロールが防げればよい。しかし、マーキングトロールの代理で荒稼ぎしていた弁護士にしてみれば、残念である。

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このページは、あやたろうが2013年6月 4日 08:06に書いたブログ記事です。

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