政治の最近のブログ記事

先日、読売新聞をみていて、ええっ、と驚いた記事があった。その内容を、読売新聞のウェブページから引用させて戴く。

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。
これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

特許調査の仕事をしている私にとって、ファーウェイとZTEは、気になる会社である。すなわち、最近特に通信技術関係の特許を調査していて、ファーウェイとZTEは、外国出願人として、日本に一番多く特許出願しているように思われ、内容も充実している。付け加えると、ファーウェイは、特許公報上でファーウェイ、華為技術など十種類以上の表記の揺れがあって、特許調査人泣かせだったりする。

しかし、私が上記記事に驚いたのは、この新聞記事を読む直前にある家電通販大手のテレビCMを観たからである。そこでは、ファーウェイのスマホが格安で、機能もよい、とあったからである。

要するにファーウェイは日本のスマホ市場を必死で開拓しようとしている。そんなとき意図的にサイバー攻撃のボットを誘発するようなスマホを販売するだろうか、という素朴な疑問がある。

そもそもサイバーセキュリティーの問題を起こしているかどうかは、機器から送出されるパケットを統計的に解析すれば解る。そんな見え見えのことをファーウェイが仕掛けるだろうか。ただ、以前、中国製の検索エンジン、百度が情報漏洩の原因となっている、という話を以前聞いたことがある。

一方で、これは、中国製品を強硬に市場から駆逐しようとする米国政府の情報工作である、という説もある。そういえば、つい先日、カナダでファーウェイのCFOがハイテク製品のイランへの輸出の問題で拘束されたという報道もあった。

また、以前にグーグルの検索エンジンが、中国から排除された、ということがあった。今回の措置をみると、コンピュータ・セキュリティは最早、国家の重点項目の一つになったことが明らかである。私は6年以上も前に、サイバー戦という記事を書いた。あれから、IT技術はかなり進歩したが、そこに書いたことのフレームワークはあまり変わっていないと思う。

ともかく、このような一連の事件は、世界でのファーウェイのスマホの販売に強いインパクトがあることは必至だろう。もう少し帰趨を見極めることにする。

テレビのニュースを観ていて、今年のノーベル文学賞は見送る、とあったので、えっ、どういうこと?と思った。朝日新聞ディジタルの記事から引用させて戴く。

ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーは4日、今年の同賞の発表を見送り、2019年分と合わせて発表するとの声明を出した。アカデミーは関係者によるレイプ疑惑やその対応をめぐって会員が相次いで辞意を表明するなど混乱し、「機能不全」に陥っていた。1901年から続く文学賞の権威を守るため異例の対応となった。発表の見送りは69年ぶり。

なるほど、ノーベル文学賞見送りの理由は、ノーベル文学賞選考委員のモラルハザードと、それに起因する内紛か。

文学賞では過去にも前年分を同時発表した例はあるが、今回は不祥事を受けての延期。「文学賞の創設以来、最悪の危機」に陥っている。文学賞はノーベル各賞とともに毎年10月上旬に発表され、近年は村上春樹氏の受賞に注目が集まっている。

「文学賞では過去にも前年分を同時発表した例はあるが、」というが、それはどんな理由なのだろう。それが今回のような不祥事でないとすると、戦争などの理由だろうか。

アカデミーは声明で、今年の選考作業は今後も予定通り続けるが、「次の受賞者を発表するまでに、信頼回復する必要がある」とした。ただ、権威が失墜しつつあるなか、現体制による選考を続けることで理解を得られるかは不透明だ。

不祥事の具体的な内容は、以下のとおりである。

アカデミーでは昨年11月、会員を妻に持ち、自らもアカデミーから資金提供を受けて文化施設を運営していた文化界の重鎮の男性にレイプ疑惑が浮上。その後、この男性が発表前に文学賞の受賞者を把握し、外部に漏らしていた疑いも報じられた。男性はすべての疑惑を否定している。
アカデミーの4日の声明では、会員の配偶者である男性に資金が渡っていた利益相反への対応や、情報管理の徹底について、「包括的な改革」を始めたことも明らかにした。ノーベル賞を主催するノーベル財団もこの日、「アカデミーの危機はノーベル賞に悪影響を与えている。(今回の)決定は賞の評判を守る助けになる」との声明を出した。

もともと文学賞と平和賞は、ノーベル賞の中でも、他の自然科学の賞とは異なり、万人が納得するような基準で選考することが極めて困難である。平和賞は一旦措くとして、ノーベル文学賞はその性質からして世界の文学が対象であるべきところ、文学というのはそれが書かれている特定の自然言語の性質に強く依存するところ、選考委員たるスウェーデン人にそれを読解してもらうためには、少なくとも英仏独などの、メジャーな西欧語で書かれるかそれらへの翻訳である必要があるところ、翻訳というのは多くの場合、その翻訳者によって書かれた別の作品とみなすべきだったりすることもあるからである。

なので、選考委員のモラルハザードが発覚する以前から、ノーベル文学賞の選考基準の客観性、妥当性には大いなる疑問があると私は思っており、おそらくそういう意見の人は世間に相当多い。そこにきてこのスキャンダルだから、ノーベル文学賞の権威は地に墜ちたというべきだろう。

私は心ある文学者、作家に、ノーベル文学賞の受賞が伝えられたら、辞退してほしいと思う。例えば、冗談じゃない、そんな賞を貰うほど自分の作品の文学性は低くない、という理由で、である。

これを機会に、ノーベル文学賞、もうええねん、という風潮になればいいと思う。

Shinzo Abe

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先日、何かのウェブニュースの見出しで、安倍首相がTIMEのTHE 100 MOST INFLUENTIAL PEOPLEに選ばれた、という記事をみた。それから少しして、その当該のTIMEが届いた。

で、早速安倍首相に関する記事をみてみたら、オーストラリアの首相、Malcolm Turnbullが書いたものだった。

それは、安倍首相を復興者(revivalist)として捉えるもので、日本経済を復興し、成長させたと讃えるものだった。また、安倍首相は不屈で実際的で、われわれの地域の繁栄と安全保障が、ルールに基づく国際秩序の維持と発展にかかっていると認識している、とする。

最近の森友・加計問題で、安倍首相の人気は下がるばかりであるが、私は確かに安倍首相は一時は落ち目になった日本国を活気づけたと認識しているので、Turnbull首相がこのように安倍首相を評価しているのが嬉しかった。

ただ、Turnbull首相は、安倍首相がTPP-11をまとめるために尽力したことを大変評価しているが、TPP亡国論などを通じてどうもTPPに抵抗がある私は、当時からTPPの内容と役割は変わったのだろうか、と戸惑いながら様子を探る次第である。

ともかく、もしかして安倍首相は早晩降ろされる流れなのかもしれないが、誰が後任の首相に就くにせよ、安倍首相と同等程度に柔軟性と実行力を発揮するのはなかなか大変なのではと思ってしまう。私は買いかぶっているのだろうか。

例によって新聞の書籍広告を眺めていて、これは面白そうだと思いすぐに注文したのは、ジェイソン・モーガン「リベラルに支配されたアメリカの末路」ワニブックスPLUS新書である。

で、届いたらすぐに読み始めたのだが、もともとは英語の本で当然に誰かが翻訳したのだろうと思ったら、なんと翻訳者が示されていない。で、ジェイソン・モーガン氏の経歴をみると、1977年にアメリカ合衆国のルイジアナ州で生まれ、テネシー大学で歴史学を専攻し、それから名古屋外国語大学、名古屋大学、中国の大学に留学してハワイ大学で中国史を研究し、韓国で一時英語教師を務めたあと、2014年に日本に来て早稲田大学で研究し、いまは麗澤大学で助教をしているという。そんな経歴なので日本語を話すことも書くことも熟練しているようである。そういう米国人はそんなに多くないとおもう。

この本の趣旨で一貫しているのは、米国のリベラル派がグローバリズムを推し進めて、米国の古き良き地方文化を破壊し、米国を荒廃させている、というものである。

私もグローバリズムは嫌いで、その趣旨には総論賛成なのだが、しかし、モーガン氏の指摘するリベラル派とは誰なのかと注意深く読んでいくと、例えばそれは、ヒラリー・クリントンのことらしい。すると、米国のリベラル派=民主党なのだろうか。すると、モーガン氏は共和党のシンパなのだろうか。そうかもしれないと思わせるのは、あとでモーガン氏は、トランプ大統領に期待するステートメントも述べているので、モーガン氏は共和党なのかもしれないが、アフガニスタン派兵やイラク戦争を推し進めたのはまさに共和党なので、よくわからない。私は共和党にもグローバリズムの宿痾が猖獗しているとおもうのだが。

モーガン氏はさらに、マルティン・ルターとプロテスタンティズムを批判し、その宿敵のカソリックを擁護するが、カソリックもまた突っ込みどころ満載なのではないだろうか。

さらに、日本に目を転じると、モーガン氏は天皇制の擁護論者で、日本で最大の悪人は、天皇機関説を唱えた美濃部達吉だというのだが、私にはそれはありえる一つの説だと思う。そこまで非常識な説だろうか。

こうして結局、米国を立て直す方策は明示されないままだし、あちこちに同意できない趣旨も書かれているのだが、それでもなぜか総論、そうだよねと同意してしまう、不思議な本で、ジェイソン・モーガン氏のファンになってしまった次第である。

小池劇場

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一昨年の都知事選で、小池百合子が出馬すると聞いたとき、何か悪い予感がした。それは外資系にいたときの役員クラスの女性上位管理職を思い出したからである。

その外資系は、ダイバーシティ、すなわち女性に昇進の機会を積極的に与えるということで先進的だと世間の評判をとっていた。しかし、と私はつぶやく。ダイバーシティはいいけど、ある程度実力主義で昇進させてよね、と。なぜなら、単に見栄えがいいからとか、上司にすり寄るのが巧みとか、show offが得意とかだけで実は業務遂行能力がなく、組織を滅茶滅茶にしたあと、地位と評判を利用したトラバーユする女性が多かったからである。なんでああいうのに高給を与えるのだろう、なんとかに追い銭ではないかと言いたかった。

それでも、東京都民は、良識ある人が多いので、流石に小池百合子は当選させないだろうと思った。ちなみに私は神奈川県民なので都知事選の選挙権はない。

ところが、小池百合子はうまく女性票を集め、当選してしまった。ああポピュリズムと私は嘆いた。それはその後のトランプの当選の前触れだったのかもしれない。

小池が都知事になって決めたビッグイシューは、築地市場の豊洲移転の問題点を洗い出し、当面中断させたことである。マスメディアも小池に加担するし、私は建築構造のことなど全く素人なのでつい、東京都はなんと杜撰なことをしていたのかと憤った。ただ、きちんとした豊洲市場を調査した大学教授が安全に問題はありませんというのを聞いて、気持ちが動き始めた。

そこから元都知事の石原氏や浜渦氏が召喚されたりして、いよいよ混迷してきた。そんなとき、都議会議員の音喜多駿氏の東京都の闇を暴くを読み、音喜多氏が小池氏の下で、都議会のドンと対抗して改革していく、と書かれていたので、小池氏は改革の旗手なのかと信じ始めた。

私が、小池氏の手腕を真剣に疑い始めたのは、希望の党を立ち上げて党首となり、衆議院の立候補の公認をし始めた頃である。それは都知事としての責任放棄ではないかと思った。そして音喜多氏のホームページをみると、小池氏を見限って、独立に政治活動を始めたらしい。それと同期するかのように、マスメディアも小池バッシングを始めた。そんなとき、新聞の書籍広告に有本香「「小池劇場」の真実」幻冬舎文庫を見かけたので、オムニ7で注文した。

普通、オムニ7で本を注文すると、二日くらいしたら本の到着予定日を知らせるメールがくる。ところが、この本に限り、なかなか通知がこない。どうしたんだろうと思っていたら、それから数日して、在庫がないので取り寄せているとメールがきた。えっ、この本はそんなに売れ筋なのかと驚いた。それでもう買えないか、それでもいいやと思っていたら注文して三週間くらいして本が届くというので、着いたら早速読み始めた。すると、著者の有本香氏は女性ながらなかなか硬派で、厳しく論理的に小池氏を追及しているので、読みながらかなり腑に落ちた。

実際、小池氏が豊洲移転問題を追及したのは、自分の正義性をアピールするのに格好のテーマだと思ったかららしいが、それは結局は大悪手なのだった。というのは、この本によると、小池氏が豊洲移転にいちゃもんをつけて延期させたばっかりに、維持費がもしかして100億円に達するほど嵩むばかりでなく、東京オリンピックのための道路工事やその他のスケジュールも大変なことになり、収拾をつけるのが最早相当に困難になっている。

ところが、最初は小池氏の肩をもっていたメディアも、石原氏召喚の頃から次第に風向きが変わってきたという。理由は、石原氏の応答が毅然としており論理的だったからということだが、このあたり、有本氏がアンチ小池に加担しすぎているような気はしないでもない。

一方、築地市場は老朽化がひどく、なので豊洲移転の計画が立てられたのだが、安全性という意味では豊洲より築地の方がはるかにひどいらしい。

こうして小池氏の政策立案実行能力の欠如が指摘され、まだしも前任の舛添氏や猪瀬氏の方がましだったという指摘は、私は同意である。多少の個人的スキャンダルはあっても、すくなくとも、大局的な都政の齟齬は招いていないと思う。

さて、問題は、ここから小池都知事がどう収拾するのか、けじめをつけるのかというところなのだった。

トランプ大統領が、難民や中東・アフリカからの入国禁止の大統領令を出したときは、なんたる暴挙と驚いたが、とりあえず連邦地裁で差し止められ、続いて連邦控訴裁も司法省の不服の提訴を退け、一応私は安堵した。朝日新聞ウェブの記事を引用する。

トランプ氏は4日朝、3日の地裁の決定についてツイッターで「法律執行を実質的に我が国から奪う、いわゆる裁判官の決定はばかばかしく、覆される」と発信。決定を出した裁判官に対し、正当性に疑問を投げかけた。
4日午後には「裁判官が国土安全のための入国禁止を止めることができ、悪意を持った人を含め、誰でも米国に入国できるようになるとは、どうなっているのか」と発信し、今度は司法が行政の決定を止めたことを問題とした。米国は憲法で三権分立を定めており、大統領が個別の裁判所の決定や判決を批判することはあっても、裁判官の資質を問題にしたり、司法と行政の関係を疑問視したりすることは極めて異例だ。

トランプ大統領を見ていると、私は外資系に勤務していたときの馬鹿な上司のことを思い出す。すなわち、日本のローカルな事情を全く考慮せず、エキセントリックな指示を繰り出して、私を含む部下をてんてこ舞いさせた。

あまりに馬鹿な指示で、ローカルの仕事のプロセスを破壊するので、私は部下に、あまり真面目にいうことを聞いてはいけない、と指示した。何かあったら、自分が責任をとる、と。

そしたら案の定、上司は真っ赤な顔をして、私を呼びつけ、自分の部屋のドアを閉め、厳しい調子で私を叱責するので、普段は弱気だが、開き直るとそれなりにタフな私も、流石に追い込まれた気持ちになった。それで仕方なく、指示に従うと約束した。

こう書くと、私がいつも上司に反抗してばっかりの反骨人間のように思われてしまうかもしれないが、その上司は米国で10人くらいの部下をもつ管理職をしていたとき、そのエキセントリックな性格により、部下全員から総スカンくらい、部下のいない専門職になって、窓際の日々だった。

ところが、よほど人材がいないのか、あるいは日本なんてどうでもいいのか、上位管理職がなぜかその人物を管理職として日本に差し向けたのだった。

で、トランプの入国禁止に戻って、やはり三権分立はいいよね、モンテスキューは偉いよねと思うのは、連邦地裁の一介の判事が、憲法に基づき、最高権力者であるトランプ大統領の命令を差し止めたことである。江戸の仇を長崎で、ではないが、10年前に外資系で酷い目にあった仇を少しだけとったような気になり、軽くガッツポーズした。

なにしろ会社組織というのは民主主義でも三権分立でもなく、馬鹿な上司の指示に反抗を貫くとリストラも覚悟しなくてはならないので、きちんと手続きに従い、理不尽な決定を却下できるというのは羨ましい。

とはいえ、民主主義でも三権分立でもないといっても、会社組織にもそれなりに安全弁が必要であり、その一つがやり過ごしである。それが利かなくなる組織というのは、エンジンオイルの切れた車のようにまずい。

そもそもが、トランプの入国禁止は、米国がいろいろな外国からの移民の才能でもっているという現実を忘れてしまっている。例えば、いろいろな先端技術や科学の英語の論文を眺めると、インド系、アラブ系、アジア系の名前で溢れており、いかにもアメリカ人ぽい名前をみつけること方が稀だったりする。

だから、グーグルもマイクロソフトも、トランプの入国禁止に反対である。外国からの優秀な移民の才能でそういう会社は保っている。

一方で、W.C. Skousenの"The Naked Capitalist"などを読んでみると、トランプの無茶な施策は、何かしら計画された愚かさのような気がしてならない。あまりにもわざとらしいのである。しかも、変な言い方だが、わざとらしさがわざとらしくて、おい、早く俺の裏の意図を読めよ、と言われているような気がする。喩えていえば、わざと馬脚がみえるように振る舞う9.11のようであるともいえる。

ということで、トランプの行状を静観しつつ、今後の帰趨を見極めたい。

先月、米国大統領選でドナルド・トランプが勝利したことに私は当惑の色を隠せなかったが、冷静に考えてみて、そんなに嘆くべきことかな、と最近感じつつある。

例えば、私はTPP亡国論に書いたように、アンチTPP論者であるが、トランプも反TPPであって、今後締結について見直すという。

また、私はオバマが米国大統領で初めて広島を訪れて原爆について言及してくれたことを広島県出身の者としてとても嬉しく思っている。そもそも2008年にオバマが米国大統領選挙で勝利したとき、米国の知り合いの黒人のJから、これは慶賀すべきことだというメールをもらって盛り上がったものである。

しかし、オバマが大統領になってから、私が勤務していた外資系の会社の劣化が目を覆うほどになってきた。それは偶然であって、オバマの施策の影響はないのだろうか。

それはオバマのせいではないにしても、少なくとも私が勤務していた外資系の会社は、オバマが大統領になった頃、インドや中国へのビジネス・シフトを加速し、世間で悪名を馳せるほどひどいリストラを敢行した。また、あるいみ私が勤務していた外資系の会社の経営の根幹の一つであったオピニオン・サーベイが廃止されたのもオバマが大統領になった頃である。そのことが大いに貢献して、私が勤務していた外資系の会社では、粗悪な管理職が横行した。

ところがトランプは少なくとも、米国企業がビジネス拠点を米国外にシフトすることに反対している。私が勤務していた外資系の会社は今後、その方針を転換するだろろうか。

まったく話は変わるが、ぼんちゃんは、私のうたかたの記に関する記事へのコメントで、吉田拓郎の「舞姫」という曲に言及されていたが、同様の?趣旨で私が思い出したのは、吉田拓郎の「トランプ」という曲である。この曲は大学時代に同じ下宿にいた友人が、ギターで弾いて歌っていたので憶えたのだが、♪トランプを切ってみたの、あなたの名前の数だけ♪ではじまる、とても小粋な小品で、ドナルド・トランプには全く関係ないが、私の好きな曲の一つである。なので先日、知り合いとカラオケに行った際に歌おうしたら、この曲がカラオケにないので落胆した。

まあともかく、私のドナルド・トランプに対する印象は意外にもnot so badなのだった。

予想に反して、期待に反して、米国大統領選はトランプ氏が勝利したが、私は今年の4月くらいから米国大統領選のヒラリーの勝利を疑ったことがなかった。その理由は、当時、ベンジャミン・フルフォードが次期大統領はヒラリーだと宣言していたからである。

ええっ、お前はベンジャミン・フルフォードがいうことを額面どおりに信じるのかと言われると私も困るのだが、私は少なくともベンジャミン・フルフォードが9・11疑惑について書いていた本を読んで、ベンジャミン・フルフォードのファンになった。

しかし、次期大統領がヒラリーだと信じたのはそれだけではない。ヒラリーの対抗馬のトランプが、わざと失笑を買うような、道化を演じていたからであり、それをみて私は、ああトランプは、ヒラリーを大統領にするための当て馬、あるいは道化にすぎないとみくびった。

私がベンジャミン・フルフォードの言説を信じた他の理由に、クライシス・アクターのことがある。すなわち、こちらに書いたTIMEの記事は、クライシス・アクターの存在を隠喩的に私に訴えるもので、フルフォードの妥当性を感じさせた。

そうやって形勢を楽観していたので、TIMEに取り上げられるヒラリーのメール問題、ヒラリーの悲劇のヒロイン性、ヒラリーのinherentな不人気の記事もいまいち真面目に読まなかった。まったく、私が何百回、いや何千回と繰り返した、形勢の楽観による大局観の誤りである。

流石に私も、終盤トランプの人気が高まってきたのは分かっていたが、メディアはヒラリーの優勢を予想していたし、米国発の女性大統領が登場するのは間違いないと確信していた。

まあでも、トランプが大統領に決まってしまった以上、改めて米国の状況を勉強するよりない。さしあたっては、次のTIMEを精読することにしよう。日本の新聞記事より一歩踏み込んでいるので。

イスラム国

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テレビを観ていて、イスラム国はなにか、という素朴な疑問が湧いた。そもそも、去年の夏あたりからオバマ大統領がイラクのISISの爆撃を指示した、というニュースが報道されていたりしたが、ISISとは何かという素朴な疑問さえもたず、適当に聞き流していた。

そこで、私のいつもの手で、本屋に行ってみた。私が普段よく行くのは新刊本の書店よりもむしろ古書店なのだが、コンテンポラリーなトピックだと、どうしても新刊本の書店、ということになる。

そこで「イスラム国の正体」国枝昌樹著、朝日新書というのを買って、読み始めた。国枝昌樹氏は、元シリア特命全権大使で、私は平凡社新書「シリア」という著書を読んだことがあるが、現地に滞在していた強みで、現地に即した情報を盛り込んだ好著だと感じたので、この本を選んだ次第である。

この本によると、イスラム国というのは、もともと、ISIS = "Islamic State of Iraq and al-Sham"と名乗っていた、イスラム教スンニ派の過激派武装グループが、IS = "Isramic State"と改名し、2014年6月29日に独立宣言したものである。

しかし、欧米国家は当然ながら、他のイスラム国家でさえも認めておらず、さらにはアルカイーダとも決別している、というのだから、国際政治的に相当な荒くれというか、はみだし集団である。

そんなイスラム国であるが、その前身は、2004年頃、イラク国内でザルカウィが組織化した「タウヒードと聖戦軍団」である。2004年というと、まさに米国によるイラク戦争たけなわの頃で、喩えはよくないが、がんの手術をしたせいで、余計健康が悪化したようなものではないか。

「タウヒードと聖戦軍団」は、2004年10月に、アルカイーダに忠誠を誓い、「メソポタミアのアルカイーダ」に改名した。しかし、2006年にザルカウィが殺され、アブ・オマル・バグダディが後継者になり、2006年10月に、「イラク・イスラム国」に改名した。

ところが、2010年4月に、アブ・オマル・バグダディが殺され、後継者が、アブ・バクル・バグダディとなった。当たり前であるが、イラクあたりはなんとも物騒な場所である。

2011年11月、シリア内戦の勃発とともに、「イラク・イスラム国」のシリア支部として、ヌスラ戦線の存在が知られるようになった。「イラク・イスラム国」は、「イラク・大シリア・イスラム国」に改名してヌスラ戦線と対立し、さらにはアルカイーダと絶縁し、2014年6月29日に「イスラム国」と改名した。こうしてみると、「イスラム国」は尖鋭化の極みのような気もする。

さて、イスラム国の最高指導者、バグダディは、カリフを名乗る。イスラム国の主要なメンバーはイラク人であるが、外国人ももてるスキルに応じて要職に就けている。外国人としては、チュニジア人が一番多い。

イスラム国は意外にも、資金的に潤沢である。その理由は、自国内に油田があるからである。また、きちんと税金を集めて、財政源ともしている。イスラム国にいて、税金など払わないと突っぱねることは確実に命の危険性が大きいだろう。なので、みんなきちんと払う。

イスラム国は場合により、銀行を襲ったりもする。また、イラク政府軍が敗走した後の武器を奪ったりもする。

イスラム国は、SNSやツイッターなどのITツールを通じて、常時世界中からリクルートしている。これに呼応して、欧米人も応募していることが話題になっている。そこに行くと自爆テロの尖兵にもなったりするので、なぜ応募するのかいかにも怪訝なのだが、どうも自国にあって居場所がないというか、疎外感に苛まれている人達が応募するようである。確かに、イスラム国に行くと同胞意識をもてるというか、疎外感はなくなるのだろう。

また、タリバンがそうであるように、イスラム国は、極端なイスラム原理主義を敷き、イスラム法である、シャリーアを厳密に適用する。そして、欧米の民主主義に敵意を示すとともに、女性の社会化を抑圧する。

こういうやり方で、安定した国家を維持できるのかどうか私にはわからないが、中東の地が今後、カオス理論のように、目まぐるしく変化していくことは間違いないだろう。例えば、TIMEの記事によると、仇敵であったイスラエルとアラブの伝統的なイスラム国家であるサウジアラビアが会談を始めているそうである。それは共通の敵であるヒズボラに対する対応らしいが、イスラム国などの存在によりボラティリティが高まった中東の状況のせいもあるだろう。

それにしても、2011年頃アラブの春と呼ばれて、中東が民主化すると期待されたが、逆にカオス化、泥沼化しているのはどうしたことだろう。そして、咲いた仇花が、イスラム国なのだった。まさに、チャゲアスの「ひとり咲き」である。

と、そのうちブログにアップしようと数日前に書いていたら、今日になって、以下のようなニュースが飛び込んできた。朝日新聞のWebから引用する。

AP通信は20日、過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質に取ったと、インターネット上のビデオで主張していると報じた。72時間以内に2億ドル(約236億円)を払わなければ2人を殺すと脅しているという。
報道によると、人質は、ゴトウ・ケンジさんとユカワ・ハルナさんとされる。
シリア国内では昨年8月、千葉市の湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性が、「イスラム国」に拘束されている。また、映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さんは昨年4月、シリア取材中に湯川さんとみられる男性に接触している。報道が正しければ、人質はこの2人の可能性がある。

イスラム国に拘束されるとは、あまりにもお気の毒であるが、流石に日本政府も、2億ドルは払わないだろう。彼らは異教徒を処刑することをほとんどためらわない。実に困ったものである。

急進主義

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なにかのブログでみた、「フランス革命の省察」エドマンド・バーク著、佐藤健志編が面白そうだったので、買ってみた。すると、フランス革命の前提となる、急進主義の前提が以下のように述べられていた。

  1. 人間は、社会のあり方を望ましくする方法論を適切に考察する理性、及びそれを確実に実現してゆく能力をもっている。
  2. 社会を望ましくする方法論が二つ以上存在する場合、人間は個人的な利害関係や感情にとらわれることなく、どちらがよいかを冷静に判断できる。
  3. 上記二つの前提は、社会全体で成立している。言い換えれば、みずからのあり方を望ましくしようとすることにかけて、社会は首尾一貫した単一の意志をもっているとみなして構わない。
  4. 社会のあり方を変えることに伴うコストや副作用は、変化のスピードを上げたからといって顕著に増大することはない。

エドマンド・バークの主張は、このような急進主義に基づくフランス革命が結局失敗して、王政が復活したことを指摘する。ところが、今まで習ってきた歴史では、フランス革命は、暴政の王政に対して民衆が立ち上がった自由の勝利のように喧伝される。

おそらく、その後マルクスが唱えたプロレタリア革命も、フランス革命の「成功」に鼓吹されたるのであろうと思われる。

いや、それだけではない、会社組織の中でも、景気が悪くなると、迅速の組織を変化して時代に適合させなくてはならないと、組織変革が説かれる。そしてあえて、経験のない若者たちが指名されて、無規律ともいえる恣意的なプランで全体を引っ張ろうとする。

そういうのを聞いていると、レガシーを放擲することこそが至上命題のようになっていたりする。そして、傍からみていると、単に混乱を巻き起こしているだけなのに、確たる判断基準もなく成功が喧伝され、知らないうちに組織変革のプロジェクトは立ち消えになる。

要するに、急進主義などというものに安易に思考をゆだねて停止されてしまう人類そのものの性質が、急進主義の楽観主義を否定してしまうという一種矛盾を呈しているのである。

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