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安全な原発

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普段感じる素朴な疑問は、原発の安全性を論じるとき、暗黙のうちに福島第一原発の設備を前提にしていることである。しかし、福島第一原発は旧式で安全性に乏しいきわめて古い型のものである。兄弟船ではないので、型は古いが地震に強い、なんていえない。

少し前の記事だが、9月23日の読売新聞によると、ジョージア州オーガスタで、サザン社のボーグル原発の建造が進んでいる。それは、東芝の子会社のウェスティングハウス社が開発した加圧水型軽水炉「AP-1000」である。2016~2017年の稼動を目指す。

AP-1000は、福島第一原発で起こったような「全電源喪失」に対応している。すなわち、事故から2分後に格納容器内のタンクの水が自動循環して炉の冷却を開始する。5時間後にタンクの水が沸騰すると、屋上に用意された大量の水が格納容器の上に落ち始める。そうして水は滴り続け、外部から取り込む空気とともに3日間に亘って格納容器を冷やし続ける。運転員による操作も、電源も必要ない。

フィンランドのオルキルオト原発は、ボスニア湾に突き出るオルキルオト島の先端部にある。稼動中の1号機、2号機に続いて建造中なのは、フランス・アレバ社の「第3世代プラス」と呼ばれる最新型原子炉である。壁のコンクリートの厚さは数メートルもあり、エアバスA380が激突しても耐えられるという。万が一炉心溶融が起きても、格納容器のそばの専用の巨大受け皿で冷却される。ただ、建造費は6000億円にも達する。しかし、福島第一原発事故の修理や補償、信用失墜などの損害に鑑みると、6000億円の投資は高すぎるとはいえない。

ということで、先端技術を駆使して費用を惜しまなければ、安全な原発というのは可能であると思われる。

池田信夫氏のブログに紹介があった、「気候変動とエネルギー問題」深井有著、中公新書を読んでみた。私なりに要約して、蛇足のようなコメントを述べてみる。

最初にカバーされているのはクライメートゲート事件である。これは、2009年11月17日に英国イーストアングリア大学気候研究所のメールサーバがハックされ、1000通以上のメールのやりとりが漏洩し、それによってIPCCによるデータ捏造がばれてしまったというIPCCにとって最大のスキャンダルである。この詳細は既にウェブサイトや出版物でまとめられてるし、私の能力では簡単にまとめることは無理なので、詳細には述べないが、ともかく、この事件を機に、二酸化炭素地球温暖化論者は世界的に面目を次第に失った。

このようにデータを捏造してまでも二酸化炭素地球温暖化論を推進しようとした意図は、あまり自明ではないがおそらく原発推進派が二酸化炭素排出が少ないエネルギー源としての原発建造を世界的に進めようとしたこと、そして後進国に足かせをはかせようとしたという、国連と英国などの意図だったのだろうと考えるのが相当である。

しかし、おかしいのは日本での状況で、クライメートゲート事件に正しく応答せず、あの事件があっても依然としてデータは捏造でなかったことが証明されたなどと訳のわからない風説がまかりとおって、二酸化炭素地球温暖化論者が跋扈している。福島第一原発の事故があり反原発の気運が盛り上がると、当然に二酸化炭素地球温暖化など没却されるべきなのに、二酸化炭素の排出量削減などとあいも変わらず叫ばれている。意図的に日本を駄目にしようとする勢力の存在を感じる。

そこで深井有氏が指摘する気温変動の主要な要因は、宇宙線である。すなわち、地球に降り注ぐ宇宙線の量は時間とともに変化する。なぜなら、地球が属する太陽系といえども銀河系の一団に過ぎないが、銀河の回転に従って、太陽系は銀河内を移動する。そして、超新星など様々な星から放出される宇宙線は場所によって異なるので、宇宙線の量も時間とともに変化する。実はこれだけの量の宇宙線がどうして地球に降り注ぐのかは自明ではない。例えば、ブルーバックスの「宇宙の未解決問題」リチャード・ハモンド著、大貫昌子訳によると、超高エネルギー宇宙線が50メガパーセク以上離れたところからやってくると、60Eev以上のエネルギーはもちえない。しかし、これだけ超高エネルギー宇宙線が降り注ぐとなると、近いところに高エネルギーの粒子源があるはずなのに、そういうものはみあたらない。

戻って、地球に降り注ぐ宇宙線の量が増加すると地上により多くの雲が発生するので、気温を下げてしまう。太陽光の照射を遮るからである。また、宇宙線に影響を与えるものとして、太陽の活動もある。ともかく、地球の温度を二酸化炭素の濃度よりも宇宙線のような宇宙規模で考えるほうが妥当である。

さてエネルギー問題に移って、深井有氏が指摘する興味深い対象は、水生藻類である。水生藻類は生長が速く、水と太陽光と、若干のミネラルで簡単に成長し、蛋白源、エネルギー源として有望である。特に、渡邉信筑波大教授らが研究している緑藻類ポトリョコックスは、重油に相当する炭水化物を産生する。これは現存する石油をつくりだした生物らしい。緑藻類ポトリョコックスを使うとまさに、オンサイトで石油がつくりだせる。

次は未来のエネルギー生成装置としての核融合炉である。トカマク炉などの磁気核融合炉は、何十年も前から有望視されてきたが、多数の技術革新を経てもまだ実用化からは遠い。克服すべき技術的困難が大きすぎるようである。そしてここにきて有望視されつつあるのは、レーザービームを使った慣性核融合である。実際、研究者もうなぎのぼりで、完全に核融合の主導権は、磁気核融合から慣性核融合に移った感がある。まだ分からないが、慣性核融合なら核融合発電もいずれ実用化できるのではないかと期待させるものがある。

以上、地球は二酸化炭素によって別に温暖化しないし、水生藻類と慣性核融合でなんとか人類は接続可能ではないかという、私にしては楽観的なストーリーを描いてみた次第である。

時事通信によると、太平洋の海底に大量のレアアースが存在する可能性が高いそうである。以下、引用:

ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)が、太平洋の広い範囲の海底に大量に存在する可能性が高いことを、東京大学の加藤泰浩准教授らの研究チームが突き止めた。最大で陸の埋蔵量の800倍に上り、高品質という。英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に4日掲載された。

レアアースは世界の年間生産量約12万トンのうち約97%を中国が占め、価格が高騰している。発見を機に採掘が進めば、レアアースをめぐる資源問題が激変する可能性もありそうだ。

研究チームは、太平洋各地で東大大気海洋研究所がこれまで採取した試料や、日本や欧米が参加する国際深海掘削計画などで採取した約2000の試料について、化学組成を詳細に分析した。

その結果、仏タヒチ島周辺の南東太平洋(240万平方キロメートル)と米ハワイ島周辺の中央太平洋(880万平方キロメートル)の2海域で、高品質のレアアースを含む泥が大量に存在することが判明。水深3500~4000メートルの海底を中心に、南東太平洋では厚さ平均8.0メートル、中央太平洋は同23.6メートルの泥があり、面積は合わせて日本の約30倍という。

海底火山から噴出した熱水に含まれるゼオライトなどが、海水中のレアアース粒子を吸着し、沈殿したとみられる。2海域のレアアースの量は、陸上の800倍に上るとみられる。南東太平洋の海底から4平方キロメートルの泥を厚さ10メートル分採掘すると、日本の消費量の1~2年分が回収可能という。

これは画期的であり、中国も焦るのではないだろうか。丁度、天然ガスで覇権を主張しようとしていたロシアが、シェールガスの登場で、一気に優位を失ったのと似ている。

ただ、以下のような懸念はある。

  1. 資源の所有権はどうなるのか。国連海洋法条約によると、「深海底(国の管轄権の及ぶ区域の境界(いわゆる大陸棚)の外の海底及びその下)及びその資源は,「人類の共同財産」とされる。」とある。この場合、どう扱うのだろう。
  2. 採掘コストはどうなのか。深海だとコストがかかりそうである。

ともかく、有望そうな話である。折に触れて、どう進展しているか様子をみることにする。

読売新聞によると、九電が原発再開で、社員にやらせメールを出させたとして問題になっている。以下、引用:

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、九電の真部利応社長は6日記者会見し、経済産業省が6月に県民向けの説明会を開いた際、同社が子会社4社と一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

説明会は6月26日、佐賀市で開かれ、国が選んだ県民の代表7人が出席。質疑は番組としてケーブルテレビとインターネットで生中継された。メールとファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。

九電によると、指示は同22日、九電本社原子力発電本部に在籍する課長級の男性社員のメールアドレスから、子会社4社と九電の3事業所(玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所)の社員各1人にメールで出された。「発電再開を容認する一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求め、自宅からネットに接続することも指示した。4社の社員は計約2300人、3事業所の社員は計825人。メールが何人に転送されたかは今後調査する。

これを見て思ったのは、九州電力も下手を打ったものだ、ということである。以前に、九州電力の計画停電で、原発に対する依存性を強調した九州電力だったが、度重なる反原発の機運に、尋常な手段ではまかりならんと案出したのがやらせメールだったのかもしれないが、明らかに策に溺れたようである。

また、西日本新聞社のページによると、以下のように、折角一旦原発再開に同意した玄海町長が、同意を白紙撤回した。これに当然のようにやらせメールはネガティブなインパクトを与えているのであり、いよいよ九州電力の失態がクローズアップされる。

九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、同町の岸本英雄町長は7日午前会見し、九電に対する再稼働同意の撤回を表明した。同日中に九電に伝える。新たな安全検査(ストレステスト)実施を突然表明した国への不信感に加え、経済産業省主催の「佐賀県民説明番組」をめぐる「やらせメール」問題発覚で九電との信頼関係が崩れたことが理由。同県の古川康知事が今月中旬にも同意する姿勢を示していた原発再稼働は白紙に戻った。

しかしおかしくないか。池田信夫氏が指摘するように、福島第一原発の事故は、津波による予備電源の浸水という固有リスクであって、それの対策はすべての原発で済んでいるはずなので、最小リスクでもうほとんどの原発は再開できるはずなのである。政府による、いまさらのストレステストの提案など、夏場にかけてわざと電力不足を演出しようとしている悪意のようなものを感じる。そうやって日本をこれ以上苦しめようとしてるのはどこの国なのだろうか。

福島第一の原発事故があってから、当然であるが、反原発派の旗色がよい。その流れで、浜岡原発も停止に追い込まれてしまった。確かに、原発事故は、一旦起きると、放射能の飛散がなかなかコントロールしにくい。チェルノブイリを除けば、具体的に原発事故で死んだ人は多くないではないかという議論に対して、いや、それから何年もたって癌や白血病で亡くなる人が沢山いるのだと反論されると、因果関係は分かりにくいにしても、安全サイドに考えると、電力不足に対処するために、原発を稼動させたいとい要望は通しにくい。

反原発派も当然に、電力不足はかまわないと言っているわけではなくて、水力、火力、ガスタービン、風力などの自然エネルギーで十分まかなえるはずだ、と主張する。確かに、ガスタービンは比較的簡単に建造できるらしいので、電力不足を補う役者としては、有望である。

ただ、自然エネルギー、すなわち、風力や太陽光発電などは、少なくとも国土が狭く山地が多い日本にはふさわしくない。風力用の風車をこれこれ集めれば原子炉一基分のエネルギーは提供できるという議論がなされるが、風が順調に吹くという保証はなく、かなり無理がある。

それで反原発派がまずいと思うのは、どんなに多く見積もっても300年程度しかもたない、石油や天然ガス資源をあてにしすぎているということである。すなわち、例えば、反原発派が主張するように、世界中の原子炉をすべて止めてしまうと、世界の電力をまかなうために、すさまじい量の石油や天然ガス資源を消費して、埋蔵量を300年分とさえ言えなくなる。

まあそれでも、反原発派は、とりあえず自分と自分の子供たちが原発の放射能に曝されない安全を考えて、それで足れリと思っているのだろう。もしそうなら私は悲しい。今生きているわれわれは、とりあえず、無理かもしれなくても、あと人類を1万年生きさせる方策を考えるようにやっていくべきである。すると、今手に入る、石油や天然ガス資源だけでなく、自然エネルギー、放射性物質を利用した原子力をすべて活用しつつ、核融合発電のフィージビリティを検討しなくてはならない。

もしかして、リアリティは、核融合発電が実現できないと、今のレベルの数の人類は維持できなくて、それが結局原理的に無理で、1000年後は、江戸時代レベルの人口と生活水準になっているのかもしれなくて、それはそれでいいのだが、やはり原子力が利用できるうちに見捨てるのはもったいなさすぎないか、と感じるのである。

しかし、気になるのは、ベンジャミン・フルフォードの「勃発!第3次世界大戦 World War Ver.3.0」という本にある記述であって、それによると、闇の政府という一派は、戦争や自然災害、疫病などを引き起こして、世界の人口を5億人程度まで激減させようとしているのだという。その世界の人口が5億人程度というのは、石油も天然ガスも枯渇し、水力と自然エネルギーだけで賄えるぎりぎりの人口なのかもしれず、もしそういう構想であるなら、ちょっと感心しつつ、やはり許しがたい。自分たちだけは、その5億人に入ろうとするのだから。

ともかく、誰かに騙されているのか、マスコミに踊らされているのか、反原発の本を売りたいのか、やたら放射能が怖いのか、あるいは単に無知なだけなのか、なんにしろ反原発に与するなら、少なくとも数百年のレンジでの人類のエネルギの接続性について熟考してから発言してほしいと思う次第である。

ダイヤモンドオンラインに、東京電力の電力供給状況の記事があったので、引用しつつコメントする。

東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。

なるほど、5200万キロワット確保したなら、去年のピークの5900万キロワットに700万キロワットまで肉薄しているので、政府が進めている15%の削減策を進めれば、特に計画停電しなくても夏を乗り切れることになる。

「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。
 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。

なるほど、揚水式水力発電が1つのキーになるようである。

そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。

東電の最大認可出力は、他社の権利分まで含めると7810万キロワットある。それに対し、震災の影響で夏の供給力の見通しは、3月25日時点で4650万キロワットしかなかった。その差は約3000万キロワットまで開いた。

最大認可出力なる値があるとは知らなかった。それでも、福島第一原発や福島第ニ原発なしで5200万キロワットまで盛り返しているなら立派なものではないか。

だが本誌の取材では、東電のいう供給力には計15ヵ所1050万キロワットの揚水発電の供給力が盛り込まれていないことがわかった。

揚水発電とは、夜間の電力でダムの下の貯水池から水を汲み上げ、昼間に上の貯水池から水を流して電力を起こすもの。夜間の余剰電力を昼間の発電に利用することができるため、夏場の最大需要対策として最も適した発電方式だ。「本当にどうしようもないときの切り札中の切り札」(宮内洋宜・日本総合研究所研究員)とはいえ、夏の電力不足で各企業が節電対策に奔走するなか、"隠し玉"ともいえる存在になっていた。

4月15日になり、東電は「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」と発表したが、3月時点に比べ、新たに積み上がった550万キロワットのうち、400万キロワット分は揚水発電によるものである。

結局、頼みの綱が揚水発電であり、隠し玉もまた、揚水発電なのである。

では、なぜ東電はこれまで揚水発電を供給力に入れなかったのか。

そう、そこが問題である。

最大認可出力は前述のように計7810万キロワット。うち原子力は、福島第1原子力発電所の事故や震災の影響などにより1330万キロワット分が使えない。

火力も設備が古く再起動できなかったり、夏場は気温の影響で出力も伸びなかったりするため、710万キロワットが見込めない。

一般水力も渇水で水量が足りなければ、出力を保てない。東電は100万キロワット減ると見る。ここまでで全体の3割の供給力を失った格好だ。これに他電力からの融通分などを加え、揚水発電を除いた供給力は4800万キロワットになる。

ただし、本誌がつかんだ揚水発電の1050万キロワットがある。前述したように、すでに東電は400万キロワットを供給力として当て込んだ。震災の影響で160万キロワットは見込めないとするが、それでもまだ490万キロワットも残されている。そのうち300万キロワットを生かすだけで夏の最大需要5500万キロワットを賄うことができる。

なるほど、揚水発電を駆使すると、5500万キロワットまで達する。これは、去年の夏の最大ピークの5900万キロワットに400万キロワット足らないが、この程度なら政府による穏当な節電要請で乗り切ることができる。

東電が揚水発電を供給力に入れない理由は、主に二つだという。

  1. 第1に、揚水発電を行う夜間電力の確保の問題だ。東電の藤本孝副社長は、「(火力など)固定供給力によって揚水発電の利用が決まるため当初、見通しは立たなかった」と話す。
    だが、「発電までの電力ロスは30%」(東電)なので仮に490万キロワットの電力を起こすならば、夜間に700万キロワットの電力が要る。前ページ下図に示すように「発電量は夜間の需給差と時間軸の面積で決まる」(東電幹部)。
    である。運用次第で夜間の電力は十分に活用できるだろう。昨夏、揚水発電だけで850万キロワット分稼働した実績もある。火力等の復旧が進めばさらに余裕が生まれる。
  2. 第2の理由は、家庭や企業に節電を促したいということだ。東電は国を巻き込み、需要を抑え込もうとしている最中である。特に4月末に向けて電力総量規制の導入も含めた節電対策を練っている今、発電時間の限られる揚水発電という解決策を自ら提示するより、利用者に節電してもらうほうがよいのだろう。加えて、原発に代わり火力を夜間も使い続けるのは、燃料費負担も増え、故障のリスクも高まる。老朽設備を動かしているならなおさらだ。

この第2の理由が大きいと思う。何度も言うがリソースの提供者は、なんとかしてリソースの希少性を強調したい。すると、出し惜しみ戦略は必須である。そして本音は、今の段階では決して言えないが、原発の稼動なしでは電力の安定供給はありえないと国民に痛感させ、新たな原発の建造のプランに同意させることであろう。

今の段階でいえることは、東電は、古い火力発電や揚水発電を駆使すれば、あまり節電を呼びかけなくても、夏場を乗り切れる能力があるが、その事実を国民になるべく知らせたくないということである。こうして、リソースの出し惜しみと、情報の出し惜しみが続くことになる。

読売新聞によると、今年の夏、1974年以来久々に、電力使用制限令するかもしれないという。以下引用:

海江田経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法27条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。

同法による電力使用制限令の発動は、石油危機時の1974年以来となる。

経済産業省は東京電力管内の大企業など大口契約者については、ピーク時の最大使用電力を前年より25~30%削減する方向で産業界と調整に入った。だが、日本経団連は25%削減を目標とした自主的な節電行動計画作りを加盟企業に求めている。さらに、政府内にも数値をめぐって異論があり、調整は終わっていない。

ここで、電気事業法27条とは、次のとおりである。

(電気の使用制限等)
第二十七条  経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気の使用を制限し、又は受電電力の容量の限度を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者からの受電を制限することができる。

私の理解では、当初、東京電力は、暖房を使わなくて済むことで消費電力量が減る5月までは、計画停電をもう行わないが、冷房を使わなくてはならなくなる6月以降、明らかに消費電力量が電力供給量を上回るので、再度計画停電をせざるを得ないと考えていた。

しかし、3月に計画停電を実施してみたところ、企業からも各家庭からも、計画停電は大変評判が悪い。経済活動を阻害し、治安の悪化を招く惧れが大である。

泥沼化する福島第一原発の事故で、各方面からの批判が増大する東京電力は、これ以上計画停電して、地に落ちた評判をさらに掘り下げるような真似はしたくないのか、計画停電はなるべく避ける方針を打ち出してきた。そうは言っても、電力供給量のない袖は振れない。そこで、どうやって計画停電を避けるかというと、いままで滅多に発動されなかった電気事業法27条を駆使して、経済産業大臣が国民に、節電を命じることになる。

そこで、電力供給量電力指標電力供給力の回復策などを通じて私が知っている電力の数字を使って、夏の盛りにどの程度の節電をしなくてはならないのか、試算してみる。数字は、必ずしも東京電力の公式発表ではないので、私の勘違いが当然にありえる。ごく粗い目安と理解して戴ければ幸いである。

  1. まず、東京電力管内での、昨年の夏のピークの電力消費量は、5900万キロワットだった(これは、テレビの番組で聞いた数字である)。
  2. 一方、原発などの発電能力を地震や津波で失ったことにより、今の東京電力の可能な電力供給量は、4300万キロワット程度である。
  3. すると、何も手を尽くさないと、今年の夏、不足する電力供給量は、5900万キロワット - 4300万キロワット = 1600万キロワットである。
  4. それではどうやって節電指示するかであるが、昨年の夏のピークの電力消費量の5900万キロワットの内訳を私なりに推定してみると、次のとおりである。
    • 家庭が3000万キロワット
    • 電鉄会社が2000万キロワット
    • 企業が900万キロワット
  5. そこで、電気事業法27条により、電鉄会社と企業に、三割の電力節約を命じる。するとここで、870万キロワットの電力節約が達成される。それでもあと、1600万キロワット - 870万キロワット = 730万キロワットの削減を、家庭のパートで達成しなくてはならない。凡その目安では、家庭は、昨年の夏のピークを思い出して、電力消費量が、その2/3程度になるように努力する。例えば、次のような努力である。
    • 稼動するエアコンを、昨夏より一台分減らす。
    • 設定温度を、昨夏より1℃上げる。
    • 洗濯機、電磁調理器などの必須の大容量電力消費家電は、なるべく早朝や深夜の、比較的電力消費量が低い時間帯に使う。
  6. 東京電力は、特に夏場、電力消費量をモニタして、それが最大供給量を超えそうになったら早めに、先ず、電鉄会社などに通知する。すると、安全を損なわない範囲で、電車の緊急運転停止もありえる。普通の企業や家庭にも指示するが、緊急の指示が通用しにくい。

このような方法で、関東に住む人達が一致団結して、節電に当たるよりない。それは、夏の暑さに参りそうになるような試練かもしれないが、原発の加勢を当面(永遠?)頼めないのだから、止むを得ないコストなのである。東京電力に悪態をついても仕方ない。

ここまで書いて朝起きて朝刊をみると、まるで、私の試算に対する模範解答のように、「夏の電力使用削減目標」とあった。すなわち、大口25%、小口20%、家庭15~20%とある。あれ、これは私の試算より甘い、大丈夫かと思ったら、東京電力は、火力発電所の再稼動やガスタービン発電機の調達などで5000万キロワット程度まで電力供給量の回復を目指すのだという。これも意外で、ガスタービン発電機の調達には半年かかると、電力供給力の回復策では確認したのだが、このあたり、なんとか停電を避けたいという東京電力の必死さが伝わってくる。福島第一のことで東電を叩いている場合ではない。なんとか東電にエールを送ろうではないか。東電がこけて、結局困るのはわれわれなのである。

産経新聞に、東京電力の電力供給力の回復策についての記事があったので、書き留めておく。

■ガスタービン発電増設 早くて半年後
東日本大震災の被災で落ち込んだ電力供給力の回復が、夏の需要期に間に合いそうにない。東京電力は福島第1、第2原子力発電所の停止による供給力低下をカバーするため、火力発電所の復旧のほか、鉄鋼メーカーからの買い入れなど電力のかき集めに懸命だが、追加には限界がある。電力需要が供給を上回り、大規模停電に陥る事態を避けるため、電力需要を強制的に抑制する計画停電の長期化は必至の情勢だ。

電力供給量に書いた一基30万キロワットのガスタービン発電増設であるが、早くて半年後とは、盛夏の緊急時に間に合わない。困ったものである。

◆不安定電力も「貴重」
東電は電力供給力を引き上げる取り組みを続けている。震災直後の供給力は、3100万キロワットだった。28日時点で3850万キロワットにまで引き上げられる。「多方面からかき集めている」(関係者)状況だ。

この中には、夜間の余剰電力を使って水をダムにくみ上げ、需要が増える昼間に放水して発電する揚水発電も含まれる。ダムの貯水量次第で出力が変わるため不安定だが、「今は貴重な供給力」(東電)だ。

卸電力事業者(IPP)からの受電拡大も進めている。住友金属工業の鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)は現在、被災で操業を停止していた発電設備を復旧させ、47・5万キロワットを東電に卸している。

こうしてかき集めた供給力も、今後の温暖な天候が期待される期間をしのげる水準にすぎない。夏の冷房需要が増える季節に備えるには、さらに電力供給力拡大を図る必要がある。

なるほど、まとめてみると、以下のとおりである。

  1. 火力発電所の復旧
  2. ガスタービン発電増設
  3. ダムによる深夜蓄電
  4. 卸電力事業者(IPP)からの受電拡大
当たり前であるが、福島第二原発の再稼動というオプションはない。

◆850万キロワット不足
安定供給力の期待を担うのは火力発電所だ。東電は震災で停止していた鹿島火力1~6号機(440万キロワット)などの復旧を急ぐほか、定期点検で停止していた設備の運転再開前倒し、休眠中の発電所再稼働にも取り組む。

こうした取り組みで夏までに確保できる見通しの供給力は4650万キロワット。夏のピーク時には5500万キロワットが必要とみられ、850万キロワット足りない。

先日テレビを見ていたら、去年の暑い最中の最大ピーク時電力は、5900万キロワットだったとあった。一方、新聞記事で被災前の東京電力の最大供給量は4600万キロワットだと知った。それに基づき私は、5900-4600=1300万キロワットの隠し電力源を東京電力はもっていると推定した。これは丁度、震災で失われた電力供給量に匹敵する。すなわち、東京電力は必死で努力して、4600万キロワットまでは戻れるのである。

稼働すれば大きな戦力になるのが、柏崎刈羽原発(新潟県)だ。平成19年の新潟県中越沖地震で7基すべてが停止し、その後4基まで再稼働にこぎ着けた。残る3基(計330万キロワット)が再稼働すれば供給力確保に大きく近づく。

だが、東日本大震災で原発の安全性に対する信頼性が揺らぎ、再稼働への道のりは険しくなった。実際、九州電力は定期検査を終えた玄海原発(佐賀県)2、3号機の運転再開を延期したほか、中国電力は上関原発(山口県)の建設準備工事を中断した。

なんということだ、折角の柏崎刈羽原発の330万キロワットをみすみす見送るのか。喉から手が出るではないか。この反原発の雰囲気、なんとかならないのか。

周波数の異なる西日本からの受け入れも限度に達している。中部電力は変換容量を現在の10万キロワットから30万キロワットへの拡張を計画。東電の供給力不足を受けて、拡張予定を平成26年末から前倒しする方針だが、当面は3万キロワットの上乗せがせいぜいだという。

中部電力からの買電はほとんど足しにならない。するとどうしても夏場の大幅節電と計画停電は避けられない。自明であるが、シベリアのような極寒の地でもないかぎり、暑さの方が寒さよりずっと凌ぎにくい。寒さは、関東地方程度だと、布団にくるまればなんとかなるのである。石油ストーブも使える。尤も私は、例年、熱帯夜も、エアコンはつけず、扇風機に当たりながら汗だくで寝ている。私ができるのだから、病気の人や老人以外、誰でもそれくらいの根性は出せるのではないか。

電力指標

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最近趣味のように電力のことを考えている。それでついつい眺めるのは、まず、Yahooの東京電力の電力使用状況ページであって、そこには、東京電力のピーク供給能力と、現在の使用量の歩合が表示されている。

しかし、Yahooがそのようなデータをオリジナルに取得できるわけもなくて、根拠になっているのは、東京電力の電力の使用状況グラフである。そこで、所詮自明なのだが、このグラフを眺めて感じたことを書いてみる。

使用状況グラフを一日単位でみてみると、当然に0時-5時は、使用量が最低である。これは家庭で人が眠っていることよりもむしろ、電車が動いていないことが大きい。それが証拠に、まだ人が活動し始める時間でない5時くらいから急速に使用量は立ち上がる。そして朝の9時くらいに使用量は第一のピークを迎える。通勤ラッシュのせいであろう。また、会社での勤務が始まり、オフィスに、照明とエアコンが点く。第二の、一日の最大のピークは、夕方の6時頃であって、サラリーマンの帰宅のラッシュである。

上記電力の使用状況グラフには、1年前との比較がある。すると、計画停電していなくても、最大500万キロワット去年の同日実績より低いのは、電鉄会社などを含め、相当の電力使用の自粛をしているからだと思われる。すなわち、70%程度までの間引き運転し、昼間は電車の照明とエアコンを切る。これで何割か電鉄会社はセーブする。私の勝手な試算では、関東の電鉄の最大使用量は2000万キロワット程度だから、上記のような努力で、500万キロワット程度の節約をもたらしているのだろう。すなわち、主要電力節約コントリビュータは、電鉄会社なのである。

3350万キロワットまで下がったはずの東京電力のピーク供給能力が、3750万キロワットまで回復している。この400万キロワットの追加は、実質的な値であるが、南木さんのご指摘によればこれには、休眠火力発電所の動員と、中部電力からの買電ではないか、ということになる。しかし、ここのところは、東京電力は、黙して決して語らない。公開してもよさそうなのに公開しない理由として思いつくことがある。すなわち、3750万キロワットと表示されている東京電力のピーク供給能力が、数日前、一瞬だが3850万キロワットであったことがあった。おそらく需要の増加に対応するために知らない間に100万キロワット、すなわち、火力発電所一基分追加され、需要が足りるのでまた休眠された。これはすなわち、東京電力は、隠し球のように火力発電所を何基かもっていて、必要に応じて出し入れするということである。実は、九州電力の計画停電に関して友人からメールで示唆があったのは、前倒しで計画停電をすることで、住民に対する説明責任を果たすとともに、結局原発の重要性、必要性を認識させる深慮なのではないか、ということであった。うん、それはありえると思った。すると、東京電力も、火力発電所の隠し球を見え隠れして、電力の重要性を、しいては原発の増設をユーザーの側から訴えさせるという戦略なのだろうか。リソースのオーナーがリソースの希少性を煽るというのは、情報戦略の基本である。一ユーザーとしては、それが分かっていてもどうしようもない。

ところで、福島第一原発は全滅であるが、福島第ニ原発は無事のようである。しかし、点検と確認と称して、福島第ニ原発には4基あるが、今全て、操業を停止している。これは本当は稼動可能であるが、世論を怖れて再稼動しないのだろう。この4基による400万キロワットは実に貴重なのだが、今の段階では、指をくわえて見ているよりない。

次に留意すべきなのは、家庭における電力消費のオフセットである。具体的にいうと、夏場、冬場のエアコンの使用である。ざっと粗い推計で、関東地方に家庭が1000万戸あるとしよう。そして、エアコンの使用の使用による電力を1キロワットと見積もると、夏場、冬場のエアコンの使用によるオフセットは1000万キロワットで、実に大きい。今時点の使用量ピークを3300万キロワットとすると、エアコンを考慮すると、4300万キロワットは、現在のピーク供給能力である3750万キロワットをはるかに上回る。そこで、電力供給量に書いたように、東京電力は、4月末までに、4300万キロワット程度まで電力供給量を回復する予定である。これによってなんとかエアコン稼動には対応できる。しかし、電車は今の間引きのままである。こうして、電鉄会社に今より余裕を与えるために、家庭はエアコンの自粛を迫られる。それでも足りなければ、また計画停電である。君たちもう計画停電は慣れっこだよね、と言われたら、うるさいと怒鳴りつつ、前ほど慌てない自分を確認する。

やっぱり安全な原発を作ろうよ、これが私の本音である。科学技術の粋を集めればなんとかならないか、そこで出てくるのは、ブラックスワンというか、第4象限の議論である。そこでは、原子力というのは、人類には結局乗りこなせない荒馬なのではないかということが問われる。というオープンクエスチョンを残して、一旦稿を終える。

知り合いから紹介されたのだが、なんと地震に当面関係がないはずの九州電力も、計画停電をするかもしれないという。以下、asahi.comの記事の引用:

九州電力は24日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。

真部利応社長が記者会見して発表した。2号機、3号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。

原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、5月上旬には川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の4割をまかなう原発計6基のうち半数が止まることになる。

原発3基の発電能力は262万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約15%分に当たる。停止中の火力発電の5基計202万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。(大畑滋生)

関東の人には特に関係ないかもしれないが、私にとって、九州は大学時代を過ごした第2の故郷である。これをみて、ついいろいろ考えてしまう。関東の人にも関係があるかもしれないのは、盛り上がる反原発の雰囲気である。

すなわち、原発を含め、どんな設備でも定期点検のため操業を停止するという時機はあるが、今後、原発に限り、定期点検後の操業開始は罷りならないということになるのだろうか。

しかし上記の記事にあるように、九州電力では、全体の電力の4割が原発でまかなわれている。そのうちの3基の発電能力である262万キロワットを失うというのは、もっとパイの大きい関東の範囲で考えても本質的な数値である。

若干の計画停電の経験者として九州電力に言いたいのは、計画停電のインパクトを甘く見てはいけないということである。以下、それによる問題を書き下す。

  1. 信号機が使えなくなって、交通が混乱する。私の経験だと、広い道を横断しようとして、車が止まらないので、どうやって渡っていいか困ったことがあった。しかもそれは夜だったので、安全上実にまずい。
  2. 同様に街灯が完全に消えるので、治安上問題である。痴漢や泥棒にとっては格好のチャンスである。
  3. 学校、病院、警察、銀行など公共の施設の機能を止めてしまう。それもまた、大いなる治安上の問題である。
  4. 企業や工場は、操業停止により莫大な経済的損失となる。

私は、特に問題を起こしていないのに原発の操業を停止してしまうという、この九州電力の方針が全国に広まらないことを願う。これは、もし日本全国で発生すると、考えられる最悪の行政不況とみなすことができる。電力会社の施策は国家の施策そのものなのである。

もしどうしても原発が問題であるというなら、火力などの代替発電源を確保してから原発を停止してほしい。とはいえ、火力発電は、有限性が見込まれている石油を使うのであるなら、先細りである。すると、埋蔵量がほとんど無尽蔵であるといわれる、シェールガスを使うのだろうか。それなら少なくとも、二酸化炭素による地球温暖化などという馬鹿なことを言うのだけは止めてほしい。

ただ個人的に感じるのは、核融合発電などの新パラダイムの発電手段が全く進展していないので、どうしても原発には頼らざるをえないのではないか、ということである。すなわち、安全な原子炉への研究開発の歩みを止めてはならない。原発は、どんな形態であれ本質的に危険なのだ、などという思考停止命題だけは避けたい。

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