知的財産の最近のブログ記事

一年くらい前に特許情報についてという記事を書き、最近つい感じたことがあるので、今まで書いたこととの重複を厭わず、少し補足してみる。

それで改めて感じるのは、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など世間にはいろいろな資格があるが、弁理士というか特許業界ほど透明性の高い業界もないのでは、ということである。それを支えるのは以下のようなウェブサイトや検索システムである。

  1. 弁理士ナビ
  2. J-PlatPat
  3. 特許商用データベース

まず、弁理士ナビは、弁理士会が提供しているもので、本来の使い方は、弁理士に仕事を依頼しようとしたとき、どのような専門の弁理士がいるかということを探すためのものかもしれないが、どの弁理士がどのような事務所や会社に所属しているかも簡単に検索できるので、なにかと便利である。すなわち、必ずしも弁理士を紹介するという目的に特化していなくて汎用性が高い。調べてみたら、税理士ナビというのもあるらしいが、こちらはざっと見た感じ、まさに仕事紹介に特化していて、情報の粒度が粗いと思う。

J-PlatPatは、特許庁が提供しているもので、特許検索機能、その他の豊富なコンテンツを提供し、充実している。ただ、私のように特許調査を専門としている者には特許検索機能はちょっと機能不足かもしれない。とはいえ、J-PlatPatで助かるのは、提出された意見書や手続補正書の中身をみれるということである。これは他のシステムでは閲覧できない。

特許商用データベースは有料で、いろいろあってそれぞれ特徴があるが、私は日本パテントデータサービスのJP-NETを専ら使っている。PatentSquareなどと比べると、必ずしも高機能ではないが、周囲のPatentSquareユーザーに聞くと、PatentSquareにない小回りの利く機能もいくつかある。なによりもプログラマ感覚で、自己作成のツールとの相性がいいのもよい。

特許商用データベースを使用すると、審査経過データベースで述べた特許手続きコードを使用することで、任意の会社や弁理士の対特許庁手続きが、私の表現では、毛一本までの粒度で調べられる。

そこである簡単な練習問題を解いてみよう。私が外資系にいたとき、ある有望な弁理士が、別の大手外資系のG社に転職した。当時部門長代理のような立場にあった私は、なんとか転職を思いとどまるように説得したが、年収が数百万上がると聞いて、説得する言葉を失ったことが記憶に残っている。

その弁理士と数年前にたまたま会ったとき、日々特許の意見書の仕事に追われていて忙しいとこぼしていた。それで弁理士ナビで調べたら、その会社には五人の社内弁理士がいることが分かった。

次にJP-NETで、その会社の拒絶理由通知や意見書提出の件数を調べたら、なんと年間1000件くらいで、多い月は100件くらいということがわかった。しかも、その会社は原則社内弁理士が直接処理しており、ほとんど外注していない。すると、五人の社内弁理士がいるので、もしかして一人月20件の意見書を書いているのかもしれず、五人の社内弁理士のうちの一人が管理職で管理業務に時間を取られているとすると、部下の弁理士には月30件くらい意見書を書く人もいるだろう。これは流石に大変である。

次にJ-PlatPatで意見書や手続補正書の内容をサンプルチェックしてみると、手慣れているというか、いい意味で文面がルーチン化されていて、手堅いと思った。特許査定率も高い。私も外資系にいたときは、長年の経験で意見書のフォームをルーチン化して、どんどん処理していた。それをたまたまチェックした、実務経験がほとんどない管理職が、パターンがどれもほとんど同じではないかというので、私は素人が何をいうかと相手にしなかった。要するに、禁反言にならないように広い権利を取れればよいのである。

ということで、特許業界にいる人はみな、クリスタルクリアな透明度で処理内容や手続き期限の順守などチェックされるということを肝に銘じるべきである。

ちょっと気まぐれで、米国の主要IT企業三社、すなわちIBM、Microsoft、Googleの特許件数を調べてみた。出願国は、米国と、日本と、中国と欧州である。

  1. 米国
    まずは米国であるが、いうまでもなくIBMがトップを続けている。マイクロソフトは2008年以降3000件前後でほぼ落ち着いているが、新興のグーグルは、2011年以降急速に立ち上がってきて、2014年についに件数でマイクロソフトを抜いた。ただ、これでほぼ飽和か。それにしてもIBMの件数の伸びはすごい。トップ1に執着しているのだろうか。
  2. 日本
    日本では、登録件数でなく、公開件数をみてみた。するとIBMは、米国とは違って、2009年以降漸減しているが、マイクロソフトも似たような傾向なので、IT企業にとって日本は魅力が減っているのだろうか。なおグーグルは漸増してきて、2017年についにIBMの公開件数を抜いた。
  3. 中国
    日本と違って、中国は潘建偉でみたように、科学技術大国を目指すような国なので、三社とも出願件数を増やしていると思っていたら、必ずしもそうではない。すなわち、マイクロソフトとグーグルは、ここ一、二年、公開件数を減らしているが、IBMは2014年から急激に件数を減らして、ほとんどゼロになってしまいそうである。一体どうなっているのだろうか。
  4. 欧州
    欧州ではもっと極端で、ここ数年でマイクロソフトとがそれなりに公開件数を伸ばしているのに、IBMはそれに反比例するかのようにどんどん公開件数を減らしている。以前、特許なんて米国にさえ出願しておけばいいのだと嘯く人がいて、そうなのかなと怪訝に思ったことがあったが、マイクロソフトとグーグルのような名だたるIT企業がこれだけ件数を増やしているので、欧州が特許的に価値が下がっているということは考えにくい。

以上に鑑みると、IBMは米国以外の国の特許出願を大幅に減らして余った予算を米国出願に充てることで、US Top 1を維持し続けるつもりなのだろうか。

ところで、US Top 1が本当に今更金科玉条の目標になりえるのだろうか。私は十数年前に、US Top 1は十分に費用対効果があるのだと説明を受けたことがある。要するに、US Top 1になるとメディアがそれを取り上げてくれて、莫大な宣伝費を払ったに等しい価値があるのだという。しかしそこに、経済学でいうところの収穫逓減の法則の観点が見事に欠如していると私は思った。すなわち、相当の費用をかけてUS Top 1を達成した当初はメディアがそれを取り上げ、市場もそれに反応するだろうが、毎年それを続けていたら、ああまたかと世間はすぐに飽きる。そして費用に見合った効果が得られなくなる。

一方グーグルは、AlphaGoのような画期的な企画で一気に世間の注目を集め、一気にAIの最先端企業の知名度を勝ち取った。IBMは最早、US Top 1にかける労力と費用をAIの先端研究など、他に差し向けるべきであろう。そもそも、毎年業績が低下し続けているのに、国内の特許件数だけ増え続けているという会社は他に聞いたことがない。しかし、タイタニックのように、俊敏に進路を切り替えられないのがIBMなのだった。

進歩性

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8月に、特許明細書についてで特許査定率は97.5%と書いたが、それは決して低い数値ではないにしても、よく考えたら、発明の進歩性が低かったら、「発明者からみて、とても技術的にしっくりくる内容」といっても全く意味がない。

ただ、私は当時から発明が提出されて私が担当することが分かると、即自分で先行技術調査を実施していた。そして、ある程度近いものがみつかると、これは厳しいかもと却下する方向に傾いていた。

それから、一部の人には不評だったが、研究者が主催する発明評価ミーティングが私には結構有効だった。そもそもその発明評価ミーティングは、私自身の先行技術調査をクリアしたものばかりだったので、一応の新規性はあるとみなしてよかった。

ところが、発明評価ミーティングが技術的な高度性の観点でかなり厳しい審査をする。研究者ではなく所詮特許実務者にすぎない私は、そこまで厳しい要求はしなくても特許になるよとは思ったが、私はリサーチャ親和的なマインドがあったりするので、つい研究者のコメントに同意したものであった。そういうマインドは、知財部の同僚にはあまり受けがよくなかったが、まあそれもわかる。

ただ、それが発明の高度性の雰囲気の向上に貢献して、高い特許査定率に貢献したことは否定できないとも思う。

一方で、特許調査員を担当してみて、具体的な出願人でいくと、富士通、日本電気、日立製作所、サムスンなど、ええっそんなのありかというくらいぎりぎりの広さで請求項を作ってきて、すると拒絶査定のリスクはかなり高いが、そんなに低くない率で広い権利の特許もとれたりして、私は特許調査員として、外角ぎりぎりのストライクを投げられたみたいな気がして焦る。

一方私の書いた特許明細書は、ストライクはストライクでも、真正直すぎて、魅力に欠けるかなと反省したりする。DeNAの筒香なら、やすやすと場外か、球速というか球威ならある程度自信があるのだが。

そういえばいつだったか、外資系のときの研究員で比較的仲がよかった人と飲んでいて、僕が書いた君の明細書は結構クオリティがよくて、100%特許査定になったよね、と酔った勢いで自慢したら、いやあ折角書いてもらったが結局どれも技術としては実施しなくてものにならなかった。だから君の功績なんてない、とあっさり否定されたので、おいおい、それは僕のせいじゃないよと反論したものの、なんとなく空しい雰囲気が漂ってしまった。

まあ特許の仕事ってそんなもんかもしれないなあ、と次第に酔いがさめてしまったのだった。

なんとか新規パソコンのセットアップを完了して何か積み残しがないか思案してみたところ、そうだ、インターネット出願ソフトがあったと思い出した。

特許出願手続とは最早縁がないのになぜ今更インターネット出願ソフトをインストールするのだと怪訝に思われるかもしれないが、じつは私は昔作った特許出願手続用ツールのソースコードを今でも維持していて、手続様式の最新のフォームに対応させている。なので、生成フォームの妥当性検証のためにインターネット出願ソフトが必要なのである。

なぜそんなことをするかというと、今までの私の経験と観察では、私が作ってきたツールは、手続き合理化のためにかなり有用であるにも拘わらず、あまり世間に似たものはないようである。そこで将来の話であるが、もし可能なら、私のツールをオープンソース化あるいはフリーウェア化して特許事務所などで使ってもらえればという夢がある。そこで収入を得ようとするつもりはなく、ボランティア・ベースで、それをきっかけに緩い人的つながりができれば、程度のきもちである。

まあ、それが単なる夢に終わる可能性は高そうであるが、それでもインターネット出願ソフトを自分のパソコンに導入しておいて、種を植えておくのは意味があると信じている。

さて、インターネット出願ソフトを素から導入するにはまず、特許庁の電子出願ソフトサポートサイトに行く。ここから直接ダウンロードできるわけではなく、出願ソフトダウンロード請求というメニューで住所、氏名、使用しているOS、メールアドレスなどを打ち込んで申請する。すると数分後に、URL付きのメールが届いて、そのURLをクリックすることにより、インターネット出願ソフトのパッケージの導入がはじまる。最新の版は、180MBくらいあるが、昨今では驚くほどのサイズではない。

このとき注意があって、インターネット出願ソフトを動かすには、32ビットのJavaが必要である。以前の版のインターネット出願ソフトには、特定の古い版の32ビットのJavaが必要だったが、普通にJavaを導入すると最新版が導入されてしまい、それが互換性がなくて弱った経験がある。特定の古い版の32ビットのJavaをウェブ上でみつけるのが一苦労だった。

ともかく、インターネット出願ソフトを導入するに先立って、最新の32ビットのJava8を導入した。それからインターネット出願ソフトを導入したら、なんの苦労もなく正常動作した。

あと、以前に、出願ソフトダウンロード請求で導入できるのはベース版で、そこから最新版にアップグレードするには何個かアップグレード・パッチを当てなくてはならなかったという経験があり、今回もそうだったら面倒だな、と思っていたら、今回の版は、全体のアップグレード直後で、オールイン・ワンで手間が省けた。

インターネット出願ソフトを導入したあと感じるのは、私はインターネット出願ソフトに弁理士や企業のディジタル署名ファイルをセットする手続きの経験がほとんどない、ということである。じっさい、外資系の知財部を辞める直前に、システム担当関係の同僚とディジタル署名ファイルのセットのマニュアルを一緒に作成したが、実際の処理は同僚の方がやっていたので私はほとんど経験の蓄積がない。以前に自分でやってみたときは随分戸惑った記憶がある。このあたりを将来、誰かにサポートを頼まれたら困る。

あと、一時は特許手続の様式に詳しいと自負していた時期もあるのだが、今ではすっかり特許サーチャーで、特許手続から遠ざかってしまったので、このあたりも、浦島太郎感が漂っている。特に、国際出願関係の様式は、無知に等しい。現役性維持というのは、なかなか困難である。

まあともかく、インターネット出願は私がまだ30代の頃からのライフワークなので、なんとかスキルを枯らせないようにしたいものである。

ちょっと前だが、TIMEでトランプ大統領関係の記事を読んでいたら、ある政治家がnumbers guyだ、という言い方がされていた。あまりみない言い方なので、ちらっと辞書をひいてみたがしっくりくる訳がみつからない。それで文脈から、政府予算などの数字に詳しくて、なにかの議論で、メモを見なくてもきちんとそういう数値を引用できる人だ、みたいに勝手に解釈した。

で、それとはニュアンスが違うが、私もある意味numbers guyかなと思った。それは、素数だのフェルマーだの数論が下手の横好きだから、というのもまああるが、管理職の時代に予算管理を担当していたとき、上位管理職との議論できちんと必要な数値をなにも見ないで引用できていたからである。まあ、それはそうで、日々エクセルのファイルで、予算や経費の数値と格闘していたので、嫌でも憶えてしまう、というものである。

ただ、numbers guyとはいっても、貸借対照表だの勘定科目だの、経理関係の背景知識はどうも苦手で、そこらあたりはそういう知識と経験に詳しい部下に全面的に頼っていて、いつまでもこれではいかんと、簿記や会計の入門書を何冊か読んだがさっぱり知識が身に付かず、そっち方面の才能はないのか、とがっかりしたものである。

それでもやはり自分はnumbers guyだな、と感じるのは、特許情報が好きで、その関係の数値を日々集めて計算して、飽きないのである。

具体的に例を挙げると、まだ外資系にいた頃である。自宅にいて年末の大掃除が終わると、なんとなく暇になって、年末年始の定例の番組を観る気がしなくて、そうだ、特許情報遊びをやろうと思い立った。遊びといっても、役に立つ方がいいと、まず社内の特許データベースで、数千件の書誌情報のデータ一覧をダウンロードした。次に、JP-NETという商用特許データベースで、出願人が自社であるというキーワードでやはり数千件の書誌情報のデータをダウンロードした。そして、Perlを使って、出願番号と、出願日と、請求項の数をマッチングした。特に出願番号と出願日のフォーマットが、2つのデータの間で微妙に違うので、Perlのプログラムの中でフォーマット変換した。そうやってマッチングすると、だいたい1000件に1件か2件、入力間違いがある。これをみて、データ入力担当者がたるんどる、気合いを入れればそんなもの0件にできると思ってはいけない。ヒューマン・ファクターで人間にはミスは避けられない。最近は以前に比べて交通事故の件数が減ってきたとはいえ、どうしてもゼロにできないのと同じである。

それで、データをダウンロードするのも、Perlでスクリプトを書くのもまあどうってことないのだが、社内特許管理システムで該当箇所のレコードに行き、間違いのデータを訂正するのは流石にうんざりする。しかし、それをしないと今までの努力がまったく意味をなさないので、コツコツと直していく。

作業はそれでは終わらない。すなわち、私は日常生活では粗忽で、つまらないミスを沢山しているが、相手が特許情報だと目の色が変わる。ターゲットを凝視するスナイパーの目になる、というと言い過ぎか。例えば、スティーブン・ハンターの小説を読むと、スナイパーのボブ・リー・スワガーは、あちこちに失敗したときのカバー策を用意して保険をかけておく。そうしないとプロとはいえない。私が特許情報のプロかどうかは知らないが、社内特許管理システム上でデータを訂正したあと、数日たって、データをダウンロードしマッチングする作業を再度行う。正しく訂正されていることを確認する必要があるからである。こういう作業を私は、半年に一度くらいに定期的に行った。もちろんこんな作業をしたからといって誰かに感謝されるわけでも、ましてや昇進のための業績になどなるわけではない。たんに好きでやっているだけである。しかし、社内特許データのintegrityのために確実に意味がある作業である。

あと、研究開発部門または人事部門から依頼されて、発明者ごとの実績データを作成することもよくやった。すなわち、一人の発明者が複数の発明を提出するので、過去30年に亘ってワールドワイドの社内発明データをダウンロードすると、レコードの数は30万件を超える。しかし、Perlで処理する分には、30万件だろうと1000万件だろうと大差はない。で、私はちょっと考えて、2パスのアプローチを採ることにした。すなわち、1パスで社員番号のフィールドを舐めて、ハッシュのキーとする。その際、社員番号のフィールドのフォーマットはある時期を境に変っているので、それを旧型式に統一する変換式をPerlに組み込んだ。そして、2パス目では、seek関数でファイルの先頭に戻ってスキャンする。そして、1パスで集めたハッシュのキーのデータに対して、件数や出願決定、レーティングなどの数を集計していく。そういう数値は、ある発明ポイントに換算されるのだが、集計した値がある基準をみたした段階で、社内システムに基づき、ボーナスポイントがつくので、それも足すようにした。ここらあたりにもきちんと配慮しないと、特許情報フリークとはいえない。

ともかく、これくらい書くと、私が、少なくとも特許情報に関してnumbers guyであることは誰も否定しないだろう。ていうか、誰も私がnumbers guyかどうかなんて関知しないし、勝手にやっとけば、というところだろう。その地味さというかマイナーさも、私には魅力だったりする。

IBMの特許管理という記事を1年以上も前に書いて、特に誰からもコメントはないが、少なくとも「IBMの特許管理」とGoogle検索すると常に上位に出てくるので、それなりに記事としての希少価値はあるのだろうと勝手に自己満足している。

まず、日経BPのITProの下記の記事を引用する。

特許関連の情報サービスを手がける米IFI CLAIMS Patent Servicesは現地時間2017年1月6日、米特許商標局(USPTO)が発行した特許件数のランキングを発表した。2016年の米国特許取得件数は米IBMが最も多く、24年連続で首位の座を維持した。
2016年の米国特許発行件数は30万4126件で2015年と比べ約10%多く、1年間の発行件数として過去最多を記録した。
IBMが2016年に取得した特許は8088件で、前年の7355件を9.8%上回った。2位は韓国Samsung Electronicsの5518件(前年比8.8%増)、3位はキヤノンの3665件(同11.3%減)、4位は米Qualcommの2897件(同0.1%減)、5位は米Googleの2835件(同横ばい)と、トップ5の顔ぶれは前年と同じだった。

これに対して、IBMは米国特許No.1を維持する方針を全く変える気はないのだね、と私は苦笑するだけである。少なくとも私の辞書では、こういうのを「ぶれない」とは呼ばない。迷走と呼びたいところだが、流石に不適切か。2位のサムスンも、肉薄あるいは超えようと思えばできるけどそんな気はさらさらなく、はいはい、どうぞ勝手におやりください、と哂っているとしか思えない。

さて、IBMの、今世紀に入ってからの日本における公開件数を調べてみた。以下にグラフで示す。

このグラフからは、IBMの日本における公開件数、すなわち出願件数がここ数年急速に低下していることがみてとれる。多国籍企業たるIBMが、ここまで日本出願を減らしていいのだろうか。しかし、一方で、限られた予算の範囲で米国特許No.1を維持するためには、米国以外の出願を削って、米国出願に差し向ける必要があり、背に腹は代えられないのだろう。じっさい、IBMの著しい出願件数の減少傾向は、中国でも欧州でも窺える。欧州出願など、日本における数よりもさらにずっと少なくて、消え入りそうである。

それだけではない、たまたまIBMで去年日本で公開された出願のうち、日本優先権の出願をみてみたところ、1件を除き、他のすべてが、2014年12月31日以前出願のものだった。その1件も分割出願だったので、親出願は2014年12月31日以前出願である。出願から18ヶ月で公開になるという原則によれば、2015年1月1日から2015年6月30日までに出願された日本優先権の出願があれば、それは2016年中に日本で公開になるはずであるが、それが確認できないということは、2015年1月1日から2015年6月30日までに出願された日本優先権のIBM出願はない、ということになるが、半年も日本で出てきた発明を日本で出願しないというのは、日本でビジネスを進める上で相当考えにくい。

そういえば先日、中央線の電車内の動画広告で、IBMがIT技術を駆使して、ホンダのIoTを支援するという広告をみた。いかにもわざとらしいWatsonの広告よりも、こちらの方がずっと好感度がもてる。しかし、IoTというと旬な技術で、通信技術、セキュリティ技術、デバイス技術の粋で特許の宝庫なので、共同開発、あるいは技術支援するうちに出てきた発明を日本で特許出願しておかない、というのは考えにくい。すると2015年1月1日から2015年6月30日までの間はなにかの特殊な例外で、今では普通に日本出願するように戻ったのだろうか。それとも、ともかく米国の特許件数命なので、日本での活動を特許で保護するなんてどうでもよくて、日本で出てきた発明は米国では出願するが、日本では出願しないという方針なのだろうか。なんとなく後者っぽいのである。

いまでも年に何度か、IBMの知財管理のことを講演して回っている方がいらっしゃるようだが、このあたりどう説明し、あるいは説明しないで済んでいるのだろうか。

特許の中間処理が何かは、その業界にいる人以外には馴染みがないと思うので、簡単に説明すると、特許庁に特許出願したあと、審査官が審査して発行してくる拒絶理由通知に対して、特許権を許してもらえるように特許明細書を補正したり、進歩性があるという根拠を説明する文書を審査官に対して提出する手続きのことである。

で、それがどうした、ということになるのだが、例えば、既に日本に特許出願された特許明細書に基づき、外国特許出願用の特許調査を行うということがある。その調査の主要な目的は、特許調査により見つかった先行技術文献に対して、新規性あるいは進歩性に鑑み、外国で特許を取得できそうか判断する材料を与えることにある。

ところがあるとき、そのベースになる特許明細書をみたとき、新規性あるいは進歩性の議論以前の問題だな、と感じることがあった。すなわち、それはアルゴリズムの発明なのだが、実施例のところの記載のところにも、いくつかの具体例が書いてあるだけで、処理アルゴリズムに相当する数式や処理フローチャートの記述がないのである。

で、その特許明細書の発明者に、上記問題点を指摘したところ、どうしても私がいうことが理解してもらえない。すなわち、自然言語で処理の具体例が書いてあるのだからいいのではないですか、何が問題なんですか、という。

それで私は、複数の具体例が確かに書いてあるのですが、どういうアルゴリズムでそこに書いてある数値が出てくるのか、何個例を記述しようと、読む人に理解できないのではないでのではないですか。数式で書くとどうなるのですか、と聞いたら、ああ、と手許の紙に、こんな数式ですか、と書き下してくれた。

で、私は、ああ、それですよ、そのアルゴリズムです。ただ、特許明細書には、アルゴリズムを記述する数式だけでなく、その数式の処理の具体的処理のフローチャートも描いて下さいね、というと、数式があるのに、なんでフローチャートも要るんですか、と怪訝がられた。

そして私は、特許業務における中間処理という仕事の重要性を改めて感じた。すなわち私が上記のような、言いがかりのような指摘をついしたのは、アルゴリズム系の特許明細書を何件も書き、それに対して、コンピュータのハードウェアを利用していないなどの、審査官の手厳しい、あるいは理不尽とも思える拒絶理由通知を何件も受け、悩みながら必死で対応してきた経験に基づくからである。そういう経験により、少なくとも自分が書く特許明細書についてはあまり手厳しい拒絶理由通知は受けなくなったと自負する。

そういう中間処理がとてつもない高度な専門的技能であるといいなすつもりは全くない。特許事務所や企業の知財部などに配属され、先輩からの指導により4~5年くらい経験すれば、人によって適性はあるものの、大抵一応のレベルに達するであろう。

なのでとてつもない高度な技能ではないのかもしれないが、すくなくとも特許出願を行うような企業で、中間処理を担当する人員が配属されている部署は知財部しかない。なのに、かなり大手の企業の知財部でも、中間処理は外部特許事務所に任せればいいという会社が結構あったりする。

しかし、それが何がまずいかというと、先ず少なくともそれでは社内に、特許出願の特許取得性という意味での特許明細書の質を判断できる人がいなくなってしまう。

また、ライセンス交渉や特許訴訟で、特許請求の範囲がイ号物件を技術的範囲として含むかどうかの判断もできない。特許侵害性の判断は審査官の審査とは違うというかもしれないが、中間処理での請求項の補正経験がそのベースとなる。言い換えると中間処理での精妙を経ない限り、請求項の侵害性要件の解釈などできるわけがない。

なのに、中間処理という仕事が地味すぎて、知財部でさえないがしろにされつつあるのを私は今更のように遺憾に思うのだった。

以前は主としてソフトウェアやアルゴリズムの分野の特許の明細書を書いていて、今はソフトウェアに限らず通信など様々な分野の特許調査を担当しているのだが、以前から特にソフトウェアやアルゴリズムの分野の特許の進歩性って、結構意外だよね、と思ってきた。すなわち、ある新規且つ顕著なアルゴリズムは、産業上の利用性をみたすなら、極めて進歩性が高かったりするのだが、既存のアルゴリズムを既知のプロセスに適用しただけだと急にトーンが下がってしまう。

例えば、典型的なソフトウェア特許の請求項として、以下のような形式を考えてみる。

  • コンピュータにより実施される方法であって、
  • アルゴリズムXを用いて処理されるステップAと、
  • ユーザからの入力を、アルゴリズムXを用いて処理した結果を、前記ステップAの結果に適用して問い合わせることにより結果を得るステップBと、
  • 前記ステップBの結果を表示するステップC、
  • を有する方法。

ここで、アルゴリズムX自体は前世紀に著名なコンピュータ・サイエンティストが考え出したものであって、アルゴリズムXを用いて処理されるステップAというのも、アルゴリズムXが現われるとすぐに、世界中のソフトウェア技術者がさまざまな方法を考え出した。

また、ユーザからの入力を、対称暗号システムなどで暗号化・復号化した結果を、前記ステップAの結果に適用して問い合わせることにより結果を得るというステップも、従来より周知である。

以上に鑑み、どうみても上記の請求項は進歩性なんてないよね、と予断したとしても、あまり不適切とはいえないだろう。練達ではないにしても、少なくとも私はnoviceな特許実務屋ではない。それでも私は慎重なので、一応従来技術をサーチしてみる。まあ強いていうなら、「ユーザからの入力を、アルゴリズムXを用いて処理した結果を、前記ステップAの結果に適用して問い合わせることにより結果を得るステップB」が新規かもしれないが、そんなの探せば山ほど出てくるに決まっている。なにしろ、アルゴリズムXは既知もいいところで、アルゴリズムX自体一種の暗号化なのだから。なので数件出てきたら、それ以上調査しても意味ないのでもう調査は打ち切ろうと思う。

そう思って調査を始めて、数年分みた段階で、次第に怪訝になってくる。なんと、「ユーザからの入力を、アルゴリズムXを用いて処理した結果を、前記ステップAの結果に適用して問い合わせることにより結果を得るステップB」を示唆する従来技術が全く見つからないのである。

こうして当初の予定ではなかった1200件ほどの特許を全部確認してみても、やはり「ユーザからの入力を、アルゴリズムXを用いて処理した結果を、前記ステップAの結果に適用して問い合わせることにより結果を得るステップB」の新規性を切り崩す先行特許はみつからなかった。

こうして、ううん新規なのかと内心でつぶやくのだが、そこで終わるわけにはいかない。進歩性の議論がある。そこで、頭の中で次のような仮想拒絶理由を組み立てる。「先行技術には、ユーザからの入力を、アルゴリズムXを用いて処理した結果を、前記ステップAの結果に適用して問い合わせることにより結果を得ることは開示されていないが、ユーザからの入力を、対称系暗号化アルゴリズムを用いて処理した結果を、前記ステップAの結果に適用して問い合わせることは周知であり、アルゴリズムXもまた、広い意味で暗号化アルゴリズムであってみれば、当業者ならユーザからの入力を、アルゴリズムXを用いて処理した結果を、前記ステップAの結果に適用して問い合わせることにより結果を得ることは、特段の困難なくなしえることであると判断するのが相当である。」

で、マッチポンプではないが、この自問自答に意外に苦しんでいる自分を見出す。そこで1時間くらい考えて、次のようなロジックに想到した。すなわち、「アルゴリズムXは、複数の入力を統合して結果を得ることに適したアルゴリズムであるところ、ユーザからの単一入力に適用するのは効率的でないと、当業者なら思考から排除するであろう。ところが、アルゴリズムXは、単一のユーザからの入力に対して、従来にないセキュリティを高める効果があることに発明者が気づいたのであって、そこに顕著な効果を見出すことができる。また、一実施例レベルであるが、アルゴリズムXを実施するモジュールは、ステップAだけでなく、ステップBにも共用できる、というメリットもある。」

ちょっと牽強付会感はあるが、特許実務を通じて、この程度なら審査官は納得してくれるだろうと判断した。20年前ならともかく、今の時代は審査官は進歩性に比較的鷹揚なのであって、ただ多少苦しくても論理一貫性は担保しなくては、ということなのだった。

数学の効用

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一年以上前に数学の効用という記事を書いてみたものの、まったく説明になっていなかった。で、最近、これは流石に数学の効用だろうと思われることがあったので、書いてみる。

さて、ワールドの実例に書いたように、一旦は勉強会での発表を免除してもらったのだが、今年度の勉強会が始まって、再び発表を上司から指名されると、流石に断り切れなくなった。

そこで、多少ペダンチックになるのを覚悟で、私の特許調査のやり方を説明してみることにした。これは仕事の内容そのものとは関係ないので、特に問題ないと思い、以下記述してみることにする。

  1. 検索式の標準形
  2. 特許分類による被覆
  3. 論理和による充足
  4. アセンブラライクな検索式変換
  5. 検索式逆変換

検索式の標準形というのは、特許分類、キーワード群クラスタ、実際の検索式という順で記述する標準形であり、なんとなく線形代数の標準形を意図したのだが、構造化プログラミングのようでもある。

特許分類による被覆というのは、解析学の重要な定理である、ハイネ・ボレルの被覆定理を意識して、特許分類による有限被覆と記述しようとしたのだが、そこまで書くとペダンチックすぎるので、単に被覆とした。じつは問題はどうやって、少なくともメイングループ・レベルの有限個の特許分類を調べるかであるが、これは私は、粗式を走らせて、検索結果を特許分類でグルーピングし、グループ毎のヒット件数でソートして上から順にみていく、という方法を採った。

論理和による充足というのは、集合論の初歩にすぎない。そうやってノイズが増えても、漏れを防ぐ。

アセンブラライクな検索式変換、というのは、検索式の番号を#12のように絶対指定すると、式を編集して行数が増減してもいいように、:p1のように、行にラベルをつける。そしてそのラベルを行番号に変換する。それは数学というよりも、コンピュータ・サイエンスの初歩である。

検索式逆変換というのは、ラベル付された複数の検査式があったとき、それらをマージして1つの検索式にするときの工夫である。すなわち、マージする前に、ラベルに、検索式毎に異なるprefixを付すことで、マージした後で行番号が重ならないようにする。

これだけみても何のことか分からないかもしれないが、何か抽象的なことを述べているようでも、実はしっかり実用的な技法である、というのがこのやり方の売りで、そのあたりが、極めて広い意味で数学的なのだ、と私はいいたいのであった。まあ、ほとんどの人は、何いってんの?という感じで呆れていただけだった。

特許実務

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特許部というか知財部において、特許実務がメインの仕事であることは多分、ごく一部の偏頗な人を除いて異論がないだろう。しかしもちろん企業なので、契約や、商標、意匠、特許の事務管理、などもろもろの仕事があり、丁度人間が生きていくためにはさまざまなビタミンやミネラルも必要であるように、もろもろの仕事も必須である。ただ、特許実務がコメというか主食のような位置づけであることに議論の余地がないものとして話を進める。

その特許実務は広義には、発明評価処理、特許明細書作成、中間処理、特許調査、特許侵害訴訟、特許ライセンスなどの仕事を含むが、特許侵害訴訟と特許ライセンスは、特許実務の応用分野として位置づけられており、特に中間処理のスキルを駆使したりするが、特許侵害訴訟では民事訴訟法、特許ライセンスでは交渉テクニックなど、他の分野の知識も必要なので一層の経験が必要である。

そこで、特許明細書作成と中間処理を狭義の特許実務と定義してみるが、これに対してもあまり異論はないと思われる。私はもともと特許実務屋であったが、10年くらい管理職をしていてブランクがあったので、すっかり特許実務のスキルが減退していた。なおその間、実際に特許明細書作成や中間処理を書いたりしないので、書こうとして書けないという意味でのスキルの減退は感じようがなかったのであるが、他人が書いた特許明細書や中間処理をレビューしようとして、きちんとレビューできないという点でスキルの減退を感じた。ただ、それでもなんとかレビューしようと真面目に特許明細書や中間処理を読み返したことが、管理職を降りて特許実務をstart-overする際に役に立った。

ところで、特許事務所の弁理士の方で、企業で特許明細書作成や中間処理を行っていると、絶対件数が少ないので、スキルとしてどうか、みたいに指摘する人がいるが、その指摘はたしかに一般論として正しい。当然であるが、企業に勤めていたら、知財部であっても、特許明細書作成や中間処理だけに専念できない。研究者から雑用を頼まれたり、その他もろもろの仕事があるからである。ただ、企業内にいると、特定の技術分野に集中して特許明細書作成や中間処理を担当できるし、社内なので密に発明者に問い合わせられるというのもあって、技術specificには特許事務所の弁理士よりも有利である。ただ、もし特定の技術分野を、指名で特許事務所の特定の弁理士の方に依頼し続けると、このアドバンテージも減ることになる。

私が、管理職を降りてから、ちょっと過剰ともいえるくらい意識して特許明細書作成や中間処理にエネルギーを傾注したのは、会社を辞めたあと、そうする方がどこかの特許事務所などに採用してもらいやすいと考えたからである。その考えは一般的には間違いではなかったが、年齢の高さと、弁理士の資格がないということが、再就職を困難にした。まあ、それが現実なのだから仕方がない。

ともかく、特許明細書作成や中間処理にエネルギーを傾注すると、もちろん仕事の質や量も上がるのだが、それに加えて、他人の特許実務に対しての鑑識眼も上がった。外部特許事務所の仕事に対して、有意義な指摘ができるようになった。それによって、無条件で質がいいという評判だった特許事務所の明細書に信じられないような手抜きを発見したので、会社に呼びつけて指摘したら、全く反論もできないで困っていた。私は基本的に他人の仕事の粗をみつけて指摘し、虐めることに悦びを見出すタイプではない。ただ、手抜きが限度を超えていたのである。

そういうことがあってから、企業の知財部の特許実務担当者は、きちんと外部特許事務所の仕事のクオリティをコントロールするためには、ある程度自分で特許明細書作成や中間処理も担当すべし、という、書いてみたら当たり前と思われるようなことを今更信じるようになった。もちろん、狭義の特許実務を離れて特許調査屋になった今も、その考えは変わっていない。

ところが、転職というか再就職して、よその会社の知財部の話を聞くに至って、ええっ、それでいいの?と素朴な疑問をもった。まず、特許明細書作成は社内ではほとんど、あるいは全く作成しない。私からみたらあんな面白い仕事もないのだが、まあ確かに、特許明細書作成の仕事は、time-consumingというか、労働集約的である面があることは否定しない。しかし、さらに驚いたのは、中間処理も知財部はまったく社内処理しない会社もあるらしい。すなわち、外部特許事務所から拒絶理由通知の知らせがくると、それを発明者に転送してコメントをもらい、それを特許事務所に返す。要するにリエゾンというわけだが、そこに付加価値を付けるのは困難で、下手したらメッセンジャーボーイになってしまわないだろうか。それとも、そこにも独特の情報渡しのノウハウもあるのだろうか。きっとあるのだろう。

しかし、それでも地球は回っているではないが、それでも知財部は廻っている、らしい。きっとその会社が使っている特許事務所が優秀なのだろうと、特許明細書や中間処理を複数件スポットチェックしてみたが、よく出来たものもあれば、いくらなんでもというものもあった。

そういえば、私が以前勤務していた外資系の知財部では、私が辞めてから特許明細書作成の内製率は下がったが、それでも中間処理のある割合は内製されているようで、ううん、それなら最悪じゃないよね、と思ってしまった。私は人生長年生きていて、褒めるのが苦手で困る。だから女性にもてないのだろう、まあそれ以前の問題のような気もするが。

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