経済の最近のブログ記事

経済の動向

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たまたま、「超マクロ展望 世界経済の真実」水野和夫・萱野稔人著を読んで、なるほどと思ったので、特に最近の経済の動向のところを私なりにまとめてみる。これは対談であってやや論旨が粗いところもあるが、私のような素人には丁度よいかもしれない。

まず、最初に出てくる指標が、交易条件、すなわちどれだけ効率よく貿易ができているかという指標である。効率よく貿易できているということの典型は、安く輸入して高く輸出することである。新興国や途上国では、東インド会社の時代から1960年代まで、交易条件は下がり続けた。例えば、いかに石油産出国であっても、安く原油を売って、高く加工製品を先進国から買わなくてはならないとすると、経済状態は貧しいままである。

ところが、石油産出国で急速に交易条件が向上したのが、1973年の第一次オイルショックであった。こうして石油産出国で交易条件が向上するということは、その対称で、先進国で交易条件が下がるということを意味する。

例えば、2002年から2007年までの間、日本は長期の景気拡大を経験したが、マスコミが好景気と報道する割には、国民の所得は増加しなかった。それは、交易条件が悪化したことで、原料費が高くつくので、売り上げが伸びても、人件費にまわせなかったせいである。企業はその頃から、人件費抑制のために、派遣社員やパートの比率を増加していった。

先進国、特に米国は、交易条件の悪化に鑑みて、交易条件の制約を受ける実物経済から、金融経済への方向転換を図った。というのは、資産の売買回転率や、株式投資のキャピタルゲインは、交易条件の影響を受けないからである。米国が実物経済から金融経済へと梶を切ったのは、1974年のことだった。そうして2001年には、米国において、金融機関の利益が、全米企業の49%を占めるまでになった。

すなわち、堅実な実物経済が、平面の二次元空間だとすると、米国は、金融というZ軸をそれに加え、三次元空間=金融空間を作り上げた。さらに1995年に国際資本が国境を自由に越えるにようになると、米国は、日本やアジア、欧州、あるいは中東の国などの余った資金を投資として流入させることができるようになった。それが金融空間を肥大化させた。

1995年から、リーマンショックの2008年までの間に、世界の金融空間で生み出された資産は、100兆ドル、すなわち約1京円にも達する。この金融空間には当然に日本や欧州の金融機関も貢献しているのだが、欧州の金融機関のほうが日本の金融機関よりもレバレッジが大きかったので、リーマンショックの痛手も大きかった。

交易条件の悪化に対して米国が採った別の策は、資源そのものを金融商品化することである。典型的には石油の金融商品化である。典型的には、米国が1983年に設立したWTI(ウェスト・テキサス・インターメディエイト)原油先物市場である。こういうやりかたで、石油の具体的な取り扱い量ではなく取引量で石油価格が支配されるようになった。

このような仕組みにチャレンジしたのが、イラクのサダム・フセインだった。2000年11月にサダム・フセインは、今後石油の売り上げ代金をドルではなく、ユーロで受け取ると宣言して国連で承認された。これは石油の国際取引がドルであるという原則に真っ向から反するものであり、まさに米国の神経を逆撫でした。なぜなら放置すると欧州や、リビアなどの反米の国がこぞってイラクに倣うからである。そして米国は、ユーロの基軸通貨化を阻止するために、あまりにも無理難題のいいがかりでイラク戦争を始めてしまった。

このような背景に鑑みるとき、9.11自作自演説を簡単に嗤うこは難しい。それはイラク戦争を正当化する意図をもつがゆえに、あまりにも時宜にかないすぎているのである。

知り合いから、「TPP亡国論」中野剛志著、集英社新書を紹介された。実はTPPについて私は全く理解しておらず、且つ、私が日々親しんでいる池田信夫氏のブログでこの本がありえないくらい酷評されていたり、また、TPPは自由貿易拡大なので、農業が多少合理化する必要がある以外は全体としてハッピーなのだなどという言説を私は、無条件に信じていた。

しかし、知見に信頼をおく知り合いなので、「TPP亡国論」では暴論を展開しているのではあるまい、またこの際、TPPについてきちんと理解しておくのも意味があるだろうと、この本を読み始めた。以下、この本に基づく自分用のメモである。なにしろ疎い分野なので、誤解があるかもしれない。

まずTPPは、2006年5月に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドという小国だけで発足した自由貿易協定である。それは原則として全品目に関する関税を即時または段階的に撤廃しようという過激なものである。

2010年3月に、TPPに、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加わった。また、2010年10月にマレーシアが加わった。

TPPについてみていく前提として、WTO、FTA、EPAについて述べておく。

WTOとは、世界貿易機構であり、加盟国に実効力をもって自由貿易を推進していこうとするものである。

FTAとは、自由貿易協定であり、二国間、あるいは複数国間で関税を撤廃するものである。

EPAとは、経済連携協定であり、関税撤廃だけでなく、規制や制度の改正も含めた協定である。

日本はWTOに加盟しており、また、12カ国とFTA/EPAを締結している。今後FTA/EPAを他の国と次第に広げていく予定であるが、ここで一気にTPPに飛びつくのはハードルが高すぎる、というのがこの本の著者の意見である。そもそも既存のWTOとFTA/EPAで、日本は十分、貿易開国ではないかということである。

そもそも米国がTPPに加盟して、日本にも加盟を促すのは、日本の農産物その他の物品などの関税を引き下げさせて、米国から日本に対する輸出を増やしたいという切なる願いがあるからである。なぜなら、米国はいまや、危機的な財政赤字で、このままでは国内の雇用も減少したままである。日本に対する輸出がその救済策である。

その際使われるレトリックは、グローバリズムは善であり自由貿易は善であるというスローガンである。しかし本当にそうか。21世紀に入ってからの金融自由化により、日本のような貿易収支債権国から、巨大な資金が米国に流れ込み、サブプライム・ローンを含むバブルの原因となった。日本は金融流動化による米国の景気に乗っかり、21世紀はそれなりに好景気を享受した。

にもかかわらず、好景気というマスコミの報道にも拘わらず、身近に好景気感はなかった。なぜなら雇用は拡大せず、給料も増加しなかった。ただ、デフレにより物価が下がったので、生活しやすさはあった。

しかし、デフレは景気が不活発ということなので、日銀のインフレ誘導を待望する声もあった。しかし結局、そのような政策は採られず、デフレが深化し、景気は低迷していった。

TPP推進論者は、自由貿易促進によって、景気が刺激され、活性化される、と唱える。一方、TPP反対論者は、自由貿易促進によって寧ろ、デフレが促進され、雇用が減り、農家が窮乏する、と説く。

確かに自由貿易促進によって安い商品が沢山入ってくると、これらと競合する製品を作っていた会社は明らかに仕事が減る。社員をリストラする必要が出てくる。池田信夫氏などは、日本に足りないのはビジネスの効率化とイノベーションなので、そうやって窮乏すると知恵を発揮するだろうし、そうしないと日本の未来はないというが、なぜあえてメガコンペティションに国民全体を晒す必要があるのだろうか。

また、食糧自給率に書いたような事情により、世界に食糧は余っており、むしろ必要なのは農産物の自給力よりも政治的なソフトパワーではないかという議論も一理あるが、ただ、気候変動で食糧が一気に足らなくなると、自由貿易の環境下ではたちまち日本は飢える。

私の粗い理解では、このあたりまでしか書けない。ただ、実体験として、企業人としてグローパリズムの推進というやつを長年経験してみたが、これは一体誰が嬉しいのだろうかと、日々疑問に思っている。例えば、人事関係やITなどのサポートを以前は国内のベテラン担当者が親切にサポートしてくれたが、いまでは日本語の怪しい外国人が、外国のサイトから電話でサポートする。ちょっと込み入った質問は理解してもらえない。そもそも日本語だけでなく業務知識もあやしかったりする。

もしTPPがこのように、自分のその周囲の人たちを窮乏させ、自分たちに見えない一群の人たちが密かに甘い汁を吸うものだとすると、どうしてもTPPなるものに賛成する気にならないのである。

日経ビジネスオンラインによれば、欧州危機といいつつ、ドイツは絶好調なのだという。以下、引用しつつコメントする。

「ドイツの輸出産業は、2012年も好調なスタートを切った。わが国の企業は、世界経済が直面する困難な状況に対し、果敢に立ち向かっている」。ドイツ連邦経済技術省のフィリップ・レスラー大臣は、3月9日にベルリンでこう語った。彼がコメントしたきっかけは、連邦統計庁が発表した名目輸出額である。 2012年1月の輸出額は、前年の1月に比べて9.3%増加した。興味深いことに、輸出だけではなく内需も好調で、2012年1月の輸入額は同6.3%増えている。

日本では昨年以来、ユーロ危機に関するニュースが頻繁に報じられている。多くの日本人が「ヨーロッパは大変な状況になっている」と認識している。だがその陰で、ドイツ経済が絶好調であることは意外と知られていない。

ドイツは2009年、リーマンショック後の世界同時不況に直撃され、マイナス5.1%という戦後最悪の景気後退を体験した。しかし2010年にはGDPを3.7%増やして、不況の後遺症から急速に立ち直った。

2011年の成長率は前年にやや劣るものの、EU主要国の中では最高の水準である。そのテンポは、ユーロ危機もどこ吹く風と言わんばかりである。

なんと、欧州危機といわれているので、欧州の国は全滅かと思っていた。ドイツが好調だとは知らなかった。

欧州統計局によると、2011年のドイツの国内総生産(GDP)は2010年に比べて3%増加し、ユーロ圏の平均成長率(1.5%)を大幅に上回った。フランス、英国、スペイン、イタリアなど他の西欧諸国は、ドイツに大きく水を開けられている。

2011年の第4四半期だけを見ても、ユーロ圏全体のGDP成長率が前年同期比で0.7%であるのに対して、ドイツは2%で群を抜いている。

ここからは、私なりに記事を要約してみると、ドイツの経済成長の原動力は輸出だという。なんと、2011年のドイツの輸出額は前年比で11.4%増えて、過去最高の1兆601億ユーロ(116兆4000億円)に達したというのだから、驚異である。

その強さは、ドイツのお家芸である機械産業に支えられている。

例えば、ドイツ最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン(VW)社は2011年、当期利益を前年の2倍に増やして158億ユーロ(1兆7000億円)を計上した。

また、この記事では言及されていないが、私は、世界の自動車部品メーカーの雄であるボッシュにも注目したくなる。その頑固なまでの自社技術への拘りにより、次世代自動車ソフトウェア規格AUTOSARを牛耳り、車載ネットワーク・システムなど、車の根幹技術を保持する。ある意味、フォルクスワーゲンでさえ頭が上がらないはずである。

ドイツの好調を私は、このような自国の技術やノウハウの拘りにみる。すなわち、下手に海外生産したり、開発の拠点を移したりしない。ソフトウェアに偏重せず、メカトロニクス全体のシステムのスキルを重視する。

ドイツが好調になった理由は、このような高度なメカトロスキルを、米国も、そして日本の次第に失いつつあるのではないか。すると、どうしてもドイツのメーカーから輸入せざるを得なくなる。

垂直統合型なんて古い、車だって部品をモジュール化して水平分業しないと生き残れないと一頃よく言われたが、多分であるが、ドイツは安易に垂直統合を捨てていないはずである。なぜなら、スキルの神は、垂直統合に宿るからである。

好景気は2011年の雇用状況を大幅に改善した。ドイツ連邦統計局によると、2011年のドイツの勤労者数は4100万人を突破し、史上最高の水準に達した。ウルズラ・フォン・ライエン労働大臣によると、2011年に約70万人分の新しい雇用が創出されている。2011年の平均失業者数は298万人。失業率は7.9%で、過去20年間で最低の水準を記録した。

うむ、日本が不景気なのは、世界の影響よりむしろ、有為の人材やスキルが活用されていないのだと思われてきた。さあ、ドイツに続こうではないか。

DVDを借りに、つたやに行くとつい書籍コーナーにも顔を出すが、つい引くのは、ベストセラーや売れ筋の小説の類しか置いてないことである。それでも、前に苫米地英人氏の本を前に買ったように、興味を惹かれる本というのもあるにはある。

それで先日買ったのは、「デフレの正体」藻谷浩介著、角川ワンテーマ・マガジン。なんでも、断トツのベストセラーなのだという。

私にとって経済の分野は、法律よりもさらにしっくりこないので、買ってもしばらく積読であったが、この不況が気になって、とうとう読んでみた。デフレの正体とは一体なんなのか、知るためにである。

私なりのデフレの原因の理解といえば、聞きかじりであるが、バブル崩壊後の1990年代の政府の金利引き締めや、不良債権の処理のトラブル、日本の企業の体質改善の遅れ、政府の規制緩和の不十分さ、技術革新の行き詰まり、中国などとの競争激化などが思い浮かぶ。

ところが、貿易収支などのいろいろな数字でじらしつつ、藻谷氏はずばりと切り込む、それは、消費世代の加齢と人口減少による、国内購買力の低下である、と。なるほど、相対的に購買力がある年齢層が減少してくると、基本的に物が売れない。だから、デパートは軒並み売り上げ大幅減少で、青息吐息である。

日本では少子化が続くので、今後もこの傾向は変わりそうにない。しかも団塊の世代が定年退職していく。定年退職する人達は、結構な退職金を貰うが、今後の年金支給が確保されているとは信じないし、老齢に伴う医療費の費用を見込まなくてはならないので、あまり浪費する気にはならない。よって、定年した人達に、ビッグ・コンシューマになってもらうことは期待できない、ということである。

こうして、国内の購買力はジリ貧になる、ということである。すると日本は次第に窮乏化するのか、というと、そうでないという観測は期待しにくい。

それではどうするかというと、次の3つであるという。

  1. 生産年齢人口が減るペースを弱める。
  2. 生産年齢人口に相当する世代の個人所得を維持し増やす。
  3. 個人消費の総額を維持し増やす。

このうち、生産年齢人口が減るペースを弱めるのは難しい。現在の子供の減少傾向は当面変わらないし、もし下げ止まりになったとしても、子供が生産年齢に達するには、随分と時間がかかる。

生産年齢人口に相当する世代の個人所得を維持し増やすために、藻谷氏は、会社のロートル社員の俸給を相対的に下げて、若手や働き盛りの俸給を上げることを提案する。私のようなロートルは、ええっ何を、と言いたいところであるが、確かに最早若手ほどはばりばり働けない割には、年功で結構な給料であるとはいえる。あと、私もそうでないとはいえないが、ノンワーキング・リッチを散見する。それなら、ロートルからいくらか取り上げて、若手の給与に上乗せして頑張ってもらうことに異議なしである。それで何ほどか景気がよくなるなら、悪くない。ただ、その分頑張れ若者よ、とはいいたい。私は少なくとも若い頃随分必死で働いた。ん?そうでもないか。

個人消費の総額を維持し増やす、というのは、例えば、私が定年になったあと、退職金を使って楽しく消費せよ、ということである。なんに使うのだろう。石原ファミリーのように、ヨットでも買えとでもいうのか。急に株にはまれ、FXに投資せよとでもいうのだろうか。少なくとも私は冗談でなくて、定年後は地味に暮らすつもりである。定年後働こうとしたら、少しでも安い給料でもいいですと言えることは、売りになる。そのとき、いささかの蓄えは、半分趣味のように仕事に就くことを可能とする。だいいち、お金を使わないと楽しくない、というのは、教養的に寂しくないか。ただ言えることは、私のような方針の者ばかりだと、日本の資本主義は確実に衰退に向かう、ということである。

しかし問う、資本主義というのは、真面目にこつこつ働く者を低くみて、浪費を称え、泡沫のような生き方を賛美するのだろうか。もしそうであるなら、別に日本が経済的に衰退しても仕方がないのではないか。名誉ある衰退である。日本国民として互助の精神があれば、飢え死にしそうな人に税金で補助するなどして、日本国民はなんとか、滅亡しないで済むのではないだろうか。

そうはいっても、筆者が唱える、ある種の共済制度は賛成である。すなわち、ある年齢の人が、ある程度の費用を供託して共済に加わる。そこから、長生きする者は支給を受け、早死にする者は損をするが、それも公共の福祉だと割り切る。こうすると、老後の年金を若者に負担してもらう率が下がる。

こうしてみると、藻谷氏は、そんなに突拍子もないことを言っているわけではないと思うのだが、アマゾンの書評でみると、毀誉褒貶が激しい。ある一定の年齢以上の人には、余分な負担を強いるように思われるのだろう。しかし今は、若者に過分の年金負担の強いるスキームになっているのではないかい、と問いたい。

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